MITSUI & CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810172504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月13日
【四半期会計期間】	第100期第1四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）
【会社名】	三井物産株式会社
【英訳名】	MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安永　竜夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】	東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	IR部長　　真野　雄司
【縦覧に供する場所】	当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02513-000 2018-08-13 E02513-000 2018-06-30 E02513-000 2018-04-01 2018-06-30 E02513-000 2017-06-30 E02513-000 2018-03-31 E02513-000 2017-04-01 2017-06-30 E02513-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810172504

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 前第1四半期連結 累計(会計)期間	第100期 当第1四半期連結 累計(会計)期間	第99期
会計期間		自2017年4月 1日 至2017年6月30日	自2018年4月 1日 至2018年6月30日	自2017年4月 1日 至2018年3月31日
収益	（百万円）	1,181,660	1,556,199	4,892,149
売上総利益	（百万円）	199,392	218,449	790,705
四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	110,756	118,414	418,479
四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	117,397	154,421	416,113
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	3,796,068	4,056,345	3,974,715
総資産	（百万円）	11,512,782	11,379,486	11,306,660
基本的1株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	62.79	68.14	237.67
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	62.75	68.08	237.50
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.97	35.65	35.15
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	202,762	134,615	553,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,582	△100,593	△248,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△103,944	△105,029	△652,292
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,583,235	1,065,323	1,131,380

（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．収益には消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180810172504

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営環境

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、消費の回復や投資に支えられ、前四半期の一時的な成長鈍化より持ち直し、先進国を中心に底堅く推移しました。

米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が底堅く、また税制改革による設備投資の押し上げ効果もあり、当面は景気回復が続くとみられます。一方、欧州では、企業の景況感が頭打ちとなりつつあり、緩やかな成長鈍化が予想されます。日本は、雇用環境の改善が個人消費を下支えするほか、オリンピック・パラリンピック関連投資や省力化を中心とした設備投資の増加もあり、緩やかな景気回復が続くと想定されますが、7月上旬に発生した西日本での豪雨災害の影響が懸念されます。新興国については、中国では過剰な設備や債務の調整に加えて米中貿易摩擦の影響もあり、成長鈍化が見込まれます。ブラジルではトラック運転手のストライキの影響やレアル安を受けて景気が減速するとみられ、ロシアも米国等による制裁が続いていることもあり、低成長が続くとみられます。

世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東を巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大など、不透明感が増しており注意が必要です。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		当期	前年同期	増減
収益		15,562	11,817	+3,745
売上総利益		2,184	1,994	+190
販売費及び一般管理費		△1,377	△1,321	△56
その他の 収益・費用	有価証券損益	13	33	△20
固定資産評価損益	△10	△13	+3
固定資産処分損益	69	65	+4
雑損益	△28	48	△76
マルチグレイン事業関連引当金取崩額	111	-	+111
金融 収益・費用	受取利息	102	97	+5
受取配当金	211	174	+37
支払利息	△190	△161	△29
持分法による投資損益		584	623	△39
法人所得税		△410	△374	△36
四半期利益		1,260	1,165	+95
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		1,184	1,108	+76

（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

・新基準の適用開始による3,850億円の増加を主因に、3,745億円増加し、1兆5,562億円となりました。

売上総利益

・主に次世代・機能推進セグメント及びエネルギーセグメントで増益となりました。一方、金属資源セグメントで減益となりました。

その他の収益・費用

固定資産処分損益

・当期は、主に鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

マルチグレイン事業関連引当金取崩額

・生活産業セグメントにおいて、前期に計上した事業撤退に伴う引当金を取崩しました。

金融収益・費用

受取配当金

・主に、エネルギーセグメントで増加しました。

持分法による投資損益

・主に、機械・インフラセグメント及び鉄鋼製品セグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。

法人所得税

・法人所得税前利益が、前年同期から131億円増加したことに伴い、対応する法人所得税が増加しました。当期の実効税率は24.6％となり、前年同期の24.3％から、0.3ポイント増加しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

・上記の結果、前年同期から76億円増益の1,184億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

鉄鋼製品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		68	69	△1
	売上総利益	68	127	△59
	持分法による投資損益	72	41	+31
	受取配当金	10	12	△2
	販売費及び一般管理費	△72	△91	+19
	その他	△10	△20	+10

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、日鉄住金物産が持分法適用会社となったことに伴い、持分法による投資損益36億円を計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上

金属資源

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		397	544	△147
	売上総利益	458	569	△111
	持分法による投資損益	140	270	△130
	受取配当金	6	11	△5
	販売費及び一般管理費	△84	△93	+9
	その他	△123	△213	+90

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 豪州鉄鉱石事業は、ジョイント・ベンチャー間における保有鉱区の変更及び当社連結決算に適用される鉄鉱石価格の下落を主因に58億円の減益

- 豪州石炭事業は、採掘計画変更に伴う操業費の上昇を主因に47億円の減益

・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。

- Valeparは、2018年3月期第2四半期にValeへ吸収合併され、持分法適用会社から異動したことにより、116億円の減益

- チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期の減損損失の戻入れの反動を主因に、39億円の減益

機械・インフラ

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		154	155	△1
	売上総利益	318	312	+6
	持分法による投資損益	187	149	+38
	受取配当金	20	13	+7
	販売費及び一般管理費	△309	△320	+11
	その他	△62	1	△63

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- IPP（独立系発電）事業は7億円の増益

◇ 電力デリバティブ契約などに係る時価評価損益は6億円の損失となり、前年同期の52億円の損失から、46億円の改善

化学品

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		97	63	+34
	売上総利益	363	336	+27
	持分法による投資損益	40	20	+20
	受取配当金	11	10	+1
	販売費及び一般管理費	△249	△246	△3
	その他	△68	△57	△11

エネルギー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		171	163	+8
	売上総利益	353	275	+78
	持分法による投資損益	71	56	+15
	受取配当金	111	76	+35
	販売費及び一般管理費	△117	△116	△1
	その他	△247	△128	△119

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 三井石油開発は、原油・ガス価格の上昇やコスト削減を主因に83億円増益

- Westport Petroleumは、現物取引の為のデリバティブ契約に係る時価評価損の計上を主因に、34億円減益

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は107億円となり、前期から36億円の増加

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、Mitsui E&P Australiaなどで8億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期は三井石油開発などで31億円の探鉱費用を計上

生活産業

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		175	64	+111
	売上総利益	390	344	+46
	持分法による投資損益	61	68	△7
	受取配当金	21	22	△1
	販売費及び一般管理費	△369	△376	+7
	その他	72	6	+66

・その他として、以下要因がありました。

- 当期において、Multigrain Tradingで、前期に計上した事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上

次世代・機能推進

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		109	58	+51
	売上総利益	232	126	+106
	持分法による投資損益	18	20	△2
	受取配当金	25	23	+2
	販売費及び一般管理費	△131	△142	+11
	その他	△35	31	△66

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、メルカリ株式の公正価値評価益及び売却益を56億円計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 前年同期において、国内倉庫売却に伴い、固定資産売却益を計上

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2018年6月末	2018年3月末	増減
総資産		113,795	113,067	+728
	流動資産	40,371	42,262	△1,891
非流動資産	73,424	70,805	+2,619
流動負債		26,457	26,988	△531
非流動負債		44,270	43,898	+372
ネット有利子負債		31,837	30,892	+945
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,563	39,747	+816
ネットDER（*）		0.78倍	0.78倍	0.00

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

資産

流動資産：

・現金及び現金同等物が661億円減少しました。

・前受金との純額表示を主因に、前渡金が623億円減少しました。

・売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する資産を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。

非流動資産：

・持分法適用会社に対する投資は1,291億円増加しました。

- 日鉄住金物産の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加

- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資により219億円増加

- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資により増加

- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資により増加

- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資により101億円増加

- 当期における持分法による投資損益の見合いで584億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により607億円減少

・その他の投資は369億円増加しました。

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が465億円増加

- 為替変動の影響により174億円増加

- 日鉄住金物産の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少

・有形固定資産は922億円の増加となりました。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で741億円増加（豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化による565億円の増加、為替変動の影響による95億円の増加を含む)

負債

流動負債：

・前渡金との純額表示に対応し、前受金が639億円減少しました。

・売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチールが日鉄住金物産へ譲渡する負債を区分表示しましたが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。

非流動負債：

・米ドル高の影響を主因に、長期債務（一年以内返済予定分を除く）が261億円増加しました。

・引当金(非流動)は、豪州石油ガス資源開発会社AWEの連結化により増加した一方、マルチグレイン事業関連引当金取崩を主因に、2018年3月末と略同水準となりました。

・株価上昇に伴うFVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が210億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計

・利益剰余金は、433億円の減少となりました。

・その他の資本の構成要素は281億円増加しました。

- 株価上昇を主因に、FVTOCIの金融資産が310億円増加

- 対円での米ドル高の一方、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が114億円減少

・自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は965億円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,346	2,028	△682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,006	△206	△800
フリーキャッシュ・フロー	340	1,822	△1,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,050	△1,039	△11
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等	50	12	+38
現金及び現金同等物の増減	△661	794	△1,455

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：億円)		当期	前年同期	増減
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	1,346	2,028	△682
営業活動に係る資産・負債の増減	b	△199	474	△673
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b	1,545	1,554	△9

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは199億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,545億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は751億円となり、前年同期の758億円から7億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は436億円となり、前年同期の475億円から39億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)	当期	前年同期	増減
---	---	---	---
鉄鋼製品	6	62	△56
金属資源	483	704	△221
機械・インフラ	212	201	+11
化学品	152	118	+34
エネルギー	529	440	+89
生活産業	88	17	+71
次世代・機能推進	136	10	+126
その他/調整・消去	△61	2	△63
連結合計	1,545	1,554	△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、755億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。

- 東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Groupへの出資による219億円の資金支出

- 石油製品輸送船保有会社MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資による資金支出

- チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mittaへの出資による資金支出

- カンボジアの携帯通信事業会社Smart Axiataの持株会社であるAxiata (Cambodia) Holdingsへの追加出資による101億円の資金支出

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、179億円の資金回収となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。

- 日鉄住金物産への事業譲渡による644億円の資金回収

- 豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出

・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、318億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で215億円の資金支出

- リース取引の純額で126億円の資金回収

財務活動によるキャッシュ・フロー

・短期債務の増減は106億円の資金回収、長期債務の増加及び返済の純額は477億円の資金支出となりました。

・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。

（4）対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第99期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）の有価証券報告書において当期利益（親会社の所有者に帰属）を4,200億円、基礎営業キャッシュ・フローを5,700億円と記載しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

（5）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

 第１四半期報告書_20180810172504

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株） （2018年6月30日）	提出日現在発行数(株) (2018年8月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,742,345,627	1,742,345,627	東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所	単元株式数は 100株です。
計	1,742,345,627	1,742,345,627	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年4月1日～ 2018年6月30日	△54,168	1,742,345	－	341,481	－	367,758

（注）2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が

54,168,500株減少しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2018年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 58,602,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,736,853,500	17,368,535	－
単元未満株式	普通株式 1,058,127	－	一単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	1,796,514,127	－	－
総株主の議決権	－	17,368,535	－

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,736,853,500株」及び議決権の数「17,368,535個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,058,127株」には、当社所有の単元未満自己保有株式12株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。 

②【自己株式等】

	2018年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三井物産㈱	千代田区丸の内1－1－3	58,602,500	-	58,602,500	3.26
計	－	58,602,500	-	58,602,500	3.26

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810172504

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動資産
現金及び現金同等物	1,131,380	1,065,323
営業債権及びその他の債権	1,766,017	1,721,608
その他の金融資産（注記13）	243,915	297,317
棚卸資産（注記13）	550,699	566,608
前渡金	307,339	244,999
売却目的保有資産（注記4）	108,920	－
その他の流動資産	117,886	141,200
流動資産合計	4,226,156	4,037,055
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,502,994	2,632,073
その他の投資（注記13）	1,825,026	1,861,900
営業債権及びその他の債権（注記13）	400,079	402,013
その他の金融資産（注記13）	153,149	141,676
有形固定資産（注記6）	1,729,897	1,822,062
投資不動産	188,953	201,583
無形資産	173,207	170,797
繰延税金資産	49,474	56,267
その他の非流動資産	57,725	54,060
非流動資産合計	7,080,504	7,342,431
資産合計	11,306,660	11,379,486
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間末 （2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
流動負債
短期債務	201,556	213,253
1年以内に返済予定の長期債務（注記8）	482,550	479,243
営業債務及びその他の債務	1,264,285	1,286,559
その他の金融負債（注記12及び13）	300,284	318,549
未払法人所得税	62,546	68,702
前受金	287,779	223,910
引当金（注記14）	28,036	16,199
売却目的保有資産に直接関連する負債（注記4）	40,344	－
その他の流動負債	31,392	39,274
流動負債合計	2,698,772	2,645,689
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記8及び13）	3,542,829	3,568,923
その他の金融負債（注記12及び13）	103,162	94,530
退職給付に係る負債	50,872	49,627
引当金（注記14）	200,649	201,228
繰延税金負債	467,003	487,991
その他の非流動負債	25,250	24,709
非流動負債合計	4,389,765	4,427,008
負債合計	7,088,537	7,072,697
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	386,165	386,632
利益剰余金	2,903,432	2,860,084
その他の資本の構成要素（注記9）	448,035	476,069
自己株式	△104,399	△7,922
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,974,715	4,056,345
非支配持分	243,408	250,444
資本合計	4,218,123	4,306,789
負債及び資本合計	11,306,660	11,379,486
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
収益（注記2、5、13及び15）：
商品販売による収益	1,042,347	-
役務提供による収益	103,058	-
その他の収益	36,255	-
収益	-	1,556,199
収益合計	1,181,660	1,556,199
原価（注記2）：
商品販売に係る原価	△923,331	-
役務提供に係る原価	△43,571	-
その他の収益の原価	△15,366	-
原価	-	△1,337,750
原価合計	△982,268	△1,337,750
売上総利益	199,392	218,449
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△132,070	△137,749
有価証券損益	3,295	1,345
固定資産評価損益	△1,282	△984
固定資産処分損益	6,461	6,862
マルチグレイン事業関連引当金取崩額（注記14）	-	11,083
雑損益	4,758	△2,777
その他の収益・費用計	△118,838	△122,220
金融収益・費用：
受取利息	9,682	10,233
受取配当金	17,429	21,098
支払利息	△16,053	△18,960
金融収益・費用計	11,058	12,371
持分法による投資損益（注記5）	62,312	58,426
法人所得税前利益	153,924	167,026
法人所得税	△37,391	△41,011
四半期利益	116,533	126,015
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	110,756	118,414
非支配持分	5,777	7,601
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（円）	金額（円）
---	---	---
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	62.79	68.14
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に所属） 　(注記11) ：	62.75	68.08
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
四半期包括利益：
四半期利益	116,533	126,015
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	31,109	50,933
確定給付制度の再測定	△408	709
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,258	△47
上記に係る法人所得税	△10,679	△13,846
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	△11,269	△23,911
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,998	186
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2,917	18,384
上記に係る法人所得税	126	1,637
その他の包括利益計	6,222	34,045
四半期包括利益	122,755	160,060
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	117,397	154,421
非支配持分	5,358	5,639
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素 (注記9)	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年4月1日残高	341,482	409,528	2,550,124	485,447	△54,402	3,732,179	257,983	3,990,162
四半期利益			110,756			110,756	5,777	116,533
その他の包括利益				6,641		6,641	△419	6,222
四半期包括利益						117,397	5,358	122,755
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり30円）			△52,922			△52,922		△52,922
非支配持分株主への 配当							△4,825	△4,825
自己株式の取得					△3	△3		△3
自己株式の処分			△0		0	0		0
非支配持分株主との 資本取引		△561		△22		△583	4,583	4,000
利益剰余金への振替			2,823	△2,823		－		－
2017年6月30日残高	341,482	408,967	2,610,781	489,243	△54,405	3,796,068	263,099	4,059,167
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素 (注記9)	自己株式	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年4月1日残高	341,482	386,165	2,903,432	448,035	△104,399	3,974,715	243,408	4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額(注記2)			△3,535			△3,535		△3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高	341,482	386,165	2,899,897	448,035	△104,399	3,971,180	243,408	4,214,588
四半期利益			118,414			118,414	7,601	126,015
その他の包括利益				36,007		36,007	△1,962	34,045
四半期包括利益						154,421	5,639	160,060
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり40円）			△69,516			△69,516		△69,516
非支配持分株主への 配当							△5,999	△5,999
自己株式の取得					△3	△3		△3
自己株式の処分		△6	△7		13	0		0
自己株式の消却			△96,467		96,467	－		－
非支配持分株主との 資本取引		473		△210		263	7,396	7,659
利益剰余金への振替			7,763	△7,763		－		－
2018年6月30日残高	341,482	386,632	2,860,084	476,069	△7,922	4,056,345	250,444	4,306,789
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 　　至　2017年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　　至　2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	116,533	126,015
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	47,462	43,573
退職給付に係る負債の増減	344	637
貸倒引当金繰入額	2,177	2,604
マルチグレイン事業関連引当金取崩額	-	△11,083
有価証券損益	△3,295	△1,345
固定資産評価損益	1,282	984
固定資産処分損益	△6,461	△6,862
金融収益及び金融費用	△9,220	△11,098
法人所得税	37,391	41,011
持分法による投資損益	△62,312	△58,426
条件付対価等に係る評価損益	-	4,135
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	52,745	△27,098
棚卸資産の増減	△2,858	△8,570
営業債務及びその他の債務の増減	△32,625	32,698
その他－純額	30,100	△16,880
利息の受取額	7,840	8,834
利息の支払額	△18,340	△19,045
配当金の受取額	75,797	75,071
法人所得税の支払額	△35,467	△41,246
法人所得税の還付額	1,669	706
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,762	134,615

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 　　至　2017年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　　至　2018年6月30日）
---	---	---
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△1,945	△5,873
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△39,463	△80,186
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	26,847	4,687
その他の投資の取得による支出	△12,139	△8,394
その他の投資の売却による収入及び償還	4,806	10,119
貸付金の増加による支出	△2,906	△4,714
貸付金の回収による収入	25,937	9,723
有形固定資産等の取得による支出	△39,194	△67,803
有形固定資産等の売却による収入	22,271	36,039
投資不動産の取得による支出	△4,796	△10,359
子会社又はその他の事業の取得　（注記3）	-	△48,240
子会社又はその他の事業の売却　（注記4）	-	64,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,582	△100,593
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△18,764	10,590
長期債務の増加による収入	68,044	224,901
長期債務の返済による支出	△101,923	△272,609
自己株式の取得及び売却	△3	△3
配当金支払による支出	△52,922	△69,516
非支配持分株主との取引	1,624	1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,944	△105,029
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	1,179	4,950
現金及び現金同等物の増減	79,415	△66,057
現金及び現金同等物期首残高	1,503,820	1,131,380
現金及び現金同等物四半期末残高	1,583,235	1,065,323
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記14 マルチグレイン事業関連引当金取崩額

(3）重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS第9号	金融商品（2014年7月改訂）	金融商品の減損に予想損失モデルを導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定

IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）

本基準に従い、当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報の他、合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれます。

信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号に従い、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。

当社及び連結会社は、財の販売について、国内取引においては、引渡、検収、出荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するにつれて収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。

本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

従来、IAS第18号「収益」に従い、財又はサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財又はサービスが移転される前に当社が当該財又はサービスを支配している取引については、上述の通り本基準では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、385,014百万円増加しております。

また、当第1四半期連結累計期間より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記15「収益」で開示しております。このため、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しております。

要約四半期連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳

IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少し、当該影響は当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。

(4）組替

当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

(1)前第1四半期連結累計期間に発生

前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第1四半期連結累計期間に発生

豪州石油ガス資源開発会社

当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。

AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。

当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。

	金額
	（百万円）
流動資産	2,686
有形固定資産	56,586
その他の非流動資産	8,046
取得資産合計	67,318
流動負債	△2,031
非流動負債	△15,719
引受負債合計	△17,750
取得純資産	49,568

上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

4．売却目的保有資産

前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール（株）の一部の資産及び負債に関し、連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められておりました。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、当該資産及び負債については売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として区分表示しておりません。

5．セグメント情報

前第1四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年6月30日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	65,338	218,482	108,024	274,189	122,560	369,753	30,191	1,188,537	6,059	△12,936	1,181,660
売上総利益	12,650	56,897	31,236	33,552	27,522	34,350	12,596	208,803	3,525	△12,936	199,392
持分法による投資損益	4,123	27,029	14,886	2,012	5,606	6,833	2,035	62,524	△19	△193	62,312
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	6,870	54,378	15,474	6,258	16,324	6,410	5,815	111,529	△5,634	4,861	110,756
基礎営業 キャッシュ・フロー	6,194	70,360	20,108	11,787	44,022	1,736	975	155,182	3,948	△3,730	155,400
前連結会計年度末 現在の総資産	680,257	2,260,050	2,364,616	1,228,773	2,083,766	1,987,306	662,192	11,266,960	6,506,907	△6,467,207	11,306,660

当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
収益	48,550	246,738	193,206	391,183	172,131	458,310	44,951	1,555,069	1,130	-	1,556,199
売上総利益	6,805	45,761	31,778	36,256	35,349	38,986	23,228	218,163	670	△384	218,449
持分法による投資損益	7,168	13,980	18,655	3,980	7,139	6,108	1,820	58,850	-	△424	58,426
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	6,779	39,722	15,449	9,735	17,058	17,501	10,886	117,130	△3,957	5,241	118,414
基礎営業 キャッシュ・フロー	606	48,325	21,182	15,175	52,928	8,844	13,581	160,641	△2,660	△3,516	154,465
当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産	608,865	2,253,346	2,273,830	1,236,640	2,237,900	2,032,722	697,690	11,340,993	6,419,620	△6,381,127	11,379,486

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5．当第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前連結会計年度末 現在の総資産への影響額	25,532	167,142	108,966	42,519	166,079	85,484	39,483	635,205	267,019	△902,224	-

6．当第1四半期連結累計期間の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第1四半期連結累計期間 「収益」への影響額	4,790	4,995	96,198	58,924	32,232	187,740	135	385,014	-	-	385,014

6．有形固定資産の取得及び処分

前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ47,506百万円、38,560百万円です。

当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ73,084百万円、30,599百万円です。

7．資産の減損及び戻入

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債及び借入金

社債

前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。

当第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は11,033百万円です。

借入金

前第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。

当第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。

9．資本

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日） （百万円）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	204,100	306,911
期中増減	21,327	37,830
利益剰余金への振替額	△1,785	△6,818
期末残高	223,642	337,923
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	1,038	945
利益剰余金への振替額	△1,038	△945
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	308,054	161,488
期中増減	△13,495	△11,383
期末残高	294,559	150,105
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△26,707	△20,364
期中増減	△2,251	8,405
期末残高	△28,958	△11,959
合計
期首残高	485,447	448,035
期中増減	6,619	35,797
利益剰余金への振替額	△2,823	△7,763
期末残高合計	489,243	476,069

10．配当

前第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円（総額52,922百万円）の配当を支払っております。

また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,516百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）			当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
---	---	---	---	---	---	---
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
---	---	---	---	---	---	---
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	110,756	1,763,955	62.79	118,414	1,737,884	68.14
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△18	―		△20	―
ストックオプションに係る調整	―	877		―	1,128
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	110,738	1,764,832	62.75	118,394	1,739,012	68.08

12．偶発債務

(1）保証

当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	94,524	57,041	6,076	50,965
持分法適用会社のための保証	903,904	615,804	66,276	549,528
契約履行保証
第三者のための保証	47,924	45,023	6,983	38,040
持分法適用会社のための保証	87,040	81,489	2,986	78,503
合計	1,133,392	799,357	82,321	717,036

当第1四半期連結会計期間末（2018年6月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	149,963	50,815	6,724	44,091
持分法適用会社のための保証	942,976	636,815	76,941	559,874
契約履行保証
第三者のための保証	38,244	36,176	7,628	28,548
持分法適用会社のための保証	99,397	93,210	3,083	90,127
合計	1,230,580	817,016	94,376	722,640

第三者のための保証

当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2029年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2018年6月30日） （百万円）
---	---	---
1年以内	303,079	321,659
1年超5年以内	540,359	604,793
5年超	289,954	304,128
合計	1,133,392	1,230,580

(2）係争事件

当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	21,380
営業債権及びその他の債権合計	－	－	21,380	－	21,380
その他の投資：
FVTPLの金融資産	24,774	－	110,827
FVTOCIの金融資産	1,046,586	－	638,851
その他の投資合計	1,071,360	－	749,678	－	1,821,038
デリバティブ債権：
為替契約	－	54,191	－
金利契約	－	70,121	－
商品契約	10,690	420,030	1,116
その他	－	－	15,715
デリバティブ債権合計	10,690	544,342	16,831	△364,135	207,728
棚卸資産：	－	103,780	－	－	103,780
資産合計	1,082,050	648,122	787,889	△364,135	2,153,926
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	55,633	－
金利契約	－	3,058	－
商品契約	15,147	417,299	613
その他	－	－	13,344
デリバティブ債務合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598
負債合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598

当第1四半期連結会計期間末（2018年6月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
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資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,245
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,245	－	22,245
その他の投資：
FVTPLの金融資産	34,769	－	104,473
FVTOCIの金融資産	1,054,089	－	664,435
その他の投資合計	1,088,858	－	768,908	－	1,857,766
デリバティブ債権：
為替契約	－	39,284	－
金利契約	－	71,563	－
商品契約	11,985	645,417	1,112
その他	－	－	12,384
デリバティブ債権合計	11,985	756,264	13,496	△587,110	194,635
棚卸資産：	－	98,494	－	－	98,494
資産合計	1,100,843	854,758	804,649	△587,110	2,173,140
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	55,625	－
金利契約	－	3,422	－
商品契約	17,363	652,732	537
その他	－	－	13,178
デリバティブ債務合計	17,363	711,779	13,715	△562,399	180,458
負債合計	17,363	711,779	13,715	△562,399	180,458

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,245百万円です。

前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,654百万円です。

いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 　  至　2017年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　  至　2018年6月30日） （百万円）
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期首残高	86,352	110,827
損益	990	2,073
購入	13,696	5,718
売却	△2,777	△802
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	△7,033
その他（注）	△1,570	△6,310
期末残高	96,690	104,473
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	990	3,734

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 　  至　2017年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　  至　2018年6月30日） （百万円）
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期首残高	646,034	638,851
その他の包括利益	△2,427	7,315
購入	4,082	6,625
売却	△1,349	△1,962
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注）	△3,928	13,606
期末残高	642,412	664,435

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
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FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5%～15.1%

当第1四半期連結会計期間末（2018年6月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
---	---	---	---
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.6%～15.2%

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （2018年6月30日）
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帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
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非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	553,228	553,483	543,689	543,689
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*)	3,645,991	3,714,586	3,663,453	3,717,724

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

14．マルチグレイン事業関連引当金取崩額

前連結会計年度に当社連結子会社Multigrain Tradingが計上した複数の長期契約の義務履行から生じると見込まれる損失25,006百万円見合いの引当金について、当第1四半期連結累計期間に当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。

なお、当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示されており、注記5.セグメント情報における当第1四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

15．収益

「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
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顧客との契約から認識した収益	48,545	103,459	176,561	387,015	57,773	323,650	27,860	886	1,125,749

16．後発事象

ストックオプション

2018年7月4日開催の取締役会において、普通株式249,100株を上限として2021年7月25日から2048年7月24日を権

利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役（社外取締役を除く）

及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。

17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年8月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810172504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。