Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカイ |
| 【英訳名】 | TOKAI Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼調達本部長 堀江 範人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 【電話番号】 | (058)263-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長兼調達本部長 堀江 範人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04826 97290 株式会社トーカイ TOKAI Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04826-000 2018-08-13 E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 E04826-000 2017-04-01 2018-03-31 E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 E04826-000 2017-06-30 E04826-000 2018-03-31 E04826-000 2018-06-30 E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,902 | 28,653 | 109,385 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,718 | 1,653 | 7,854 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,120 | 1,067 | 5,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,224 | 1,084 | 5,712 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,784 | 63,049 | 62,565 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,944 | 92,171 | 92,237 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.13 | 29.65 | 154.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.6 | 67.3 | 66.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進む中、平成30年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。
このような状況の中、「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同四半期比減収となった一方で、「健康生活サービス」及び「環境サービス」においては、病院関連事業・シルバー事業・リースキン事業などを行う連結子会社が１社増加したことなどにより、前年同四半期を大きく上回って増収となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、「健康生活サービス」及び「環境サービス」の売上増加に伴う利益増はあるものの、人件費等の増加やレンタル資材費の増加に加え、診療報酬改定の影響により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高286億53百万円（前年同四半期比17億51百万円増、6.5％増）、営業利益15億76百万円（前年同四半期比88百万円減、5.3％減）、経常利益16億53百万円（前年同四半期比64百万円減、3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億67百万円（前年同四半期比53百万円減、4.8％減）となりました。
〔セグメント別状況〕
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことに加え、連結対象子会社が１社増加したことにより、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加等により、前年同四半期を僅かに下回りました。
| 売上高 | 149億15百万円 | (前年同四半期比 17億38百万円増、 | 13.2％増) |
| 営業利益 | 11億26百万円 | (前年同四半期比 10百万円減、 | 0.9％減) |
123店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果はあるものの、診療報酬改定の影響等により、前年同四半期比減収減益となりました。
| 売上高 | 101億80百万円 | (前年同四半期比 3億42百万円減、 | 3.3％減) |
| 営業利益 | 5億69百万円 | (前年同四半期比 2億46百万円減、 | 30.2％減) |
連結対象子会社が１社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同四半期比増益となりました。
| 売上高 | 35億1百万円 | (前年同四半期比 3億47百万円増、 | 11.0％増) |
| 営業利益 | 3億70百万円 | (前年同四半期比 1億71百万円増、 | 86.0％増) |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の922億37百万円から65百万円減少し、921億71百万円となりました。これは、主に投資有価証券等、固定資産が2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金等、流動資産が68百万円減少したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の296億72百万円から5億50百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末は291億22百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億66百万円減少したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが5億94百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益10億67百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の625億65百万円から4億84百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は630億49百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.3%（前連結会計年度末比0.6%増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 114,000,000 |
| 計 | 114,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,041,346 | 36,041,346 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,041,346 | 36,041,346 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 36,041,346 | － | 8,108 | － | 3,168 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 39,800 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
－ | － | |
| 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 359,788 | － |
| 35,978,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 18,746 | |||
| 発行済株式総数 | 36,041,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 359,788 | － |
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 | 39,800 | － | 39,800 | 0.11 |
| ㈱トーカイ | |||||
| (相互保有株式) | 福島県福島市松浪町4番23号 | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| ㈱同仁社 | |||||
| 計 | － | 43,800 | － | 43,800 | 0.12 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,161 | 26,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,104 | 16,474 | |||||||||
| 有価証券 | 113 | 89 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,412 | 4,748 | |||||||||
| その他 | 535 | 975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,275 | 49,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,692 | 12,470 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,243 | 5,134 | |||||||||
| 土地 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| その他（純額） | 2,921 | 3,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,230 | 32,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 351 | 343 | |||||||||
| その他 | 716 | 728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,067 | 1,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,640 | 6,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,162 | 977 | |||||||||
| その他 | 3,128 | 3,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,663 | 9,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,962 | 42,964 | |||||||||
| 資産合計 | 92,237 | 92,171 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,760 | 13,300 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,050 | 2,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,352 | 186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,634 | 926 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 87 | 18 | |||||||||
| その他 | 5,520 | 6,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,407 | 22,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,154 | 1,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 569 | 698 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 489 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,663 | 1,690 | |||||||||
| その他 | 2,387 | 2,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,264 | 6,170 | |||||||||
| 負債合計 | 29,672 | 29,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,108 | 8,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,779 | 4,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,032 | 47,506 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,895 | 60,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,672 | 1,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,668 | 1,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,001 | 1,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,565 | 63,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,237 | 92,171 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,902 | 28,653 | |||||||||
| 売上原価 | 20,510 | 21,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,391 | 6,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,726 | 5,310 | |||||||||
| 営業利益 | 1,665 | 1,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 43 | |||||||||
| その他 | 30 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 1,718 | 1,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,717 | 1,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 311 | 324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 592 | 540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,125 | 1,085 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,120 | 1,067 |
0104035_honbun_0443246503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,125 | 1,085 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 99 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,224 | 1,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,219 | 1,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 17 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 807 | 百万円 | 867 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 33 | 百万円 | 37 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 468 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 594 | 16.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0443246503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 健康生活 サービス |
調剤 サービス |
環境 サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,177 | 10,523 | 3,153 | 26,853 | 48 | 26,902 | － | 26,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | － | 87 | 97 | 0 | 98 | △98 | － |
| 計 | 13,186 | 10,523 | 3,241 | 26,951 | 49 | 27,000 | △98 | 26,902 |
| セグメント利益 | 1,137 | 816 | 199 | 2,152 | 8 | 2,161 | △496 | 1,665 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 健康生活 サービス |
調剤 サービス |
環境 サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,915 | 10,180 | 3,501 | 28,597 | 56 | 28,653 | － | 28,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 1 | 87 | 98 | 0 | 99 | △99 | － |
| 計 | 14,924 | 10,182 | 3,589 | 28,695 | 57 | 28,752 | △99 | 28,653 |
| セグメント利益 | 1,126 | 569 | 370 | 2,067 | 12 | 2,079 | △503 | 1,576 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 31円13銭 | 29円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,120 | 1,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,120 | 1,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,001 | 35,999 |
(注) １ 当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0443246503007.htm
該当事項はありません。
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