FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810093319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2018-08-13 E01007-000 2018-06-30 E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 E01007-000 2017-06-30 E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 E01007-000 2018-03-31 E01007-000 2017-04-01 2018-03-31 E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810093319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	14,597,279	13,854,120	47,740,096
経常利益	（千円）	1,772,113	600,609	2,688,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,167,142	314,095	1,735,351
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,635,954	566,495	2,907,083
純資産額	（千円）	11,022,455	17,758,136	17,664,008
総資産額	（千円）	35,296,334	39,785,672	43,985,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.97	19.06	123.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.0	42.7	38.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810093319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業業績の改善が進んだことから緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米国の経済が好調に推移したこともあり底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な政策に対して各国が対抗措置を発動する等、下振れリスクを含んだ状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は前年同期比5.1％減の138億54百万円（為替変動の影響を除くと4.5％減）となりました。そのうち国内売上は、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて殺虫剤売上が前年同期比4.6％の減収となりましたが、家庭用品、園芸用品、その他の部門が増収となりました。その結果、国内合計では前年同期比0.8％増の96億66百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が同国の天候影響を受けたことで減収となったこともあり、円貨ベースでは前年同期比16.4％減の41億88百万円（為替変動の影響を除くと14.5％減）となりました。

売上原価は、前年同期比１億５百万円減の93億88百万円となりました。その結果、売上原価率は67.8％で、商品の売上構成の変動等により前年同期より2.7ポイント増となりました。

これらの結果、売上総利益は44億65百万円（前年同期比12.5％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、42億50百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で、ブランド力強化や販売促進のため広告宣伝費を積極的に投入したことや、人件費の増加等により、前年同期比18.2％増の37億３百万円となりました。

これらの結果、営業利益は５億46百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益は６億円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億14百万円（前年同期比73.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、当社は2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。そのような中で、平成29年５月下旬に国内で初めて毒性が強い「ヒアリ」が確認され、グローバル社会の中で外来種等の危険害虫の問題がよりクローズアップされています。

このような状況の中で、当期の国内殺虫剤市場は、天候不順の影響により市場全体では前年を下回って推移いたしました。そのような中で当社は、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、ジェルタイプの人体用虫よけ剤において日本初のディートフリー処方で、＜イカリジン＞を配合した、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける「天使のスキンベープジェルプレミアム」、広いお部屋でもワンプッシュで24時間効果が持続する「おすだけベープスプレーハイブリッド」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとワンプッシュで効きめが1ヶ月持続し、汚れ・ベタつきなしでゴキブリ駆除できる「ゴキブリワンプッシュPRO PLUS」、強力誘引パワーで家中のゴキブリ退治するベイト剤「ゴキファイタープロＸ」等の新製品を投入し、売上に寄与しましたが、殺虫剤市場全体が前年対比で97％と縮小したこともあり、当社の国内殺虫剤の売上もその影響を受けた結果、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比6.5％減の72億50百万円（前年同期比５億６百万円減）となりました。

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が堅調に推移しました。また花粉関連商材につきましても、直前期に販売した商品の返品が減少いたしました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比93.4％増の２億21百万円（前年同期比１億６百万円増）となりました。

園芸用品部門は、速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続き、根まで枯らす虫よけ除草剤「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が大きく伸びたことや、カダンブランド50周年にあわせ、パワフル噴霧で効きめがアップした殺虫殺菌剤「カダンセーフ」、新トリガーで広い範囲もらくらく散布の殺虫殺菌剤「カダンプラスＤＸ」、お庭のイヤな虫にこれ１本で誘ってあつめて退治する「カダンお庭の虫キラー 誘引殺虫粒剤」等の新製品を発表し、これらが売上増に寄与し、園芸用品合計の売上高は、前年同期比14.2％増の11億35百万円（前年同期比１億41百万円増）となりました。

防疫剤部門は、５億26百万円（前年同期比28百万円増、5.7％増）、その他の部門は７億59百万円（前年同期比１億19百万円増、18.7％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、98億94百万円(前年同期比１億10百万円減、1.1％減）で、セグメント利益は３億42百万円（前年同期比８億22百万円減、70.6％減）となりました。

②東南アジア

インドネシアにおける天候影響により殺虫剤市場が縮小したことから、インドネシアの殺虫剤市場でトップシェアを持つPT. FUMAKILLA INDONESIAの売上が減収となりました。その他のマレーシア、ベトナム等の各子会社の売上は堅調に推移しました結果、外部顧客に対する売上高は37億89百万円（前年同期比６億29百万円減、14.2％減）となりました。また、セグメント利益は79百万円（前年同期比３億８百万円減、79.5％減）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は１億70百万円（前年同期比２百万円減、1.7％減）となりました。また、セグメント利益は９百万円（前年同期比９百万円減、49.4％減）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて41億99百万円減少し、397億85百万円となりました。主な要因は投資有価証券が11億73百万円増加した一方で、現金及び預金が21億91百万円、受取手形及び売掛金が17億95百万円、たな卸資産が13億42百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて42億93百万円減少し、220億27百万円となりました。主な要因は電子記録債務が13億91百万円増加した一方で、短期借入金が44億円、１年内返済予定の長期借入金が12億50百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、177億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が６億12百万円増加し、利益剰余金が１億14百万円、為替換算調整勘定が３億62百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント上昇し42.7％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正13年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、昭和38年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後平成12年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、平成20年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。

このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。

当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティングの強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。

また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。

③不適切な支配の防止のための取組み

当社は、平成27年５月18日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

現プランの有効期間が、平成30年６月28日を持って満了することから、当社は、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、現プランの継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）として継続することを決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。

大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。

本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。

その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。

④上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810093319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	16,490,000	－	3,698,680	－	600,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,433,600	164,336	－
単元未満株式	普通株式	50,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	16,490,000		－	－
総株主の議決権	－		164,336	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	6,300	－	6,300	0.04
計	－	6,300	－	6,300	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810093319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,074,816	4,883,004
受取手形及び売掛金	※２ 12,112,711	※２ 10,317,382
電子記録債権	※２ 259,592	※２ 547,371
商品及び製品	6,691,863	5,957,317
仕掛品	925,916	607,937
原材料及び貯蔵品	2,082,243	1,791,852
その他	1,178,906	1,084,419
貸倒引当金	△1,311	△1,368
流動資産合計	30,324,738	25,187,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,766,410	1,710,311
機械装置及び運搬具（純額）	1,929,243	1,918,052
工具、器具及び備品（純額）	253,360	230,697
土地	787,355	786,078
リース資産（純額）	32,232	44,886
建設仮勘定	155,643	118,594
有形固定資産合計	4,924,245	4,808,620
無形固定資産
のれん	901,646	868,911
商標権	790,470	747,013
その他	512,887	489,943
無形固定資産合計	2,205,005	2,105,867
投資その他の資産
投資有価証券	6,077,465	7,250,588
退職給付に係る資産	108,553	108,849
その他	528,434	509,747
投資損失引当金	△41,752	△37,502
貸倒引当金	△141,530	△148,415
投資その他の資産合計	6,531,170	7,683,267
固定資産合計	13,660,420	14,597,755
資産合計	43,985,159	39,785,672

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,863,771	※２ 4,578,229
電子記録債務	2,422,715	3,814,007
短期借入金	10,103,522	5,703,017
1年内返済予定の長期借入金	1,250,000	－
リース債務	16,503	17,198
未払法人税等	398,465	427,293
賞与引当金	573,546	184,487
役員賞与引当金	68,000	－
売上割戻引当金	373,213	849,972
返品調整引当金	670,301	891,947
その他	3,671,991	3,684,486
流動負債合計	24,412,031	20,150,640
固定負債
リース債務	8,842	26,299
退職給付に係る負債	423,094	397,034
役員退職慰労引当金	545,510	450,538
資産除去債務	9,508	9,553
その他	922,164	993,469
固定負債合計	1,909,119	1,876,894
負債合計	26,321,151	22,027,535
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	4,815,309	4,815,309
利益剰余金	5,894,312	5,779,833
自己株式	△4,162	△4,707
株主資本合計	14,404,138	14,289,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,560,863	3,173,168
為替換算調整勘定	△47,134	△410,026
退職給付に係る調整累計額	△64,960	△61,224
その他の包括利益累計額合計	2,448,768	2,701,918
非支配株主持分	811,100	767,104
純資産合計	17,664,008	17,758,136
負債純資産合計	43,985,159	39,785,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	14,597,279	13,854,120
売上原価	9,494,512	9,388,523
売上総利益	5,102,767	4,465,596
返品調整引当金戻入額	133,696	102,953
返品調整引当金繰入額	386,533	318,011
差引売上総利益	4,849,930	4,250,538
販売費及び一般管理費	3,132,311	3,703,739
営業利益	1,717,618	546,799
営業外収益
受取利息	6,067	5,184
受取配当金	44,537	52,333
為替差益	17,912	－
その他	32,753	40,980
営業外収益合計	101,270	98,497
営業外費用
支払利息	16,273	8,989
売上割引	26,985	28,768
為替差損	－	1,335
その他	3,515	5,594
営業外費用合計	46,775	44,687
経常利益	1,772,113	600,609
特別利益
固定資産売却益	305	1,495
受取保険金	－	25,524
特別利益合計	305	27,020
特別損失
固定資産除売却損	－	27
関係会社株式評価損	25,772	－
役員退職慰労金	－	28,400
借入金繰上返済関連費用	－	29,777
特別損失合計	25,772	58,204
税金等調整前四半期純利益	1,746,647	569,425
法人税、住民税及び事業税	828,456	431,547
法人税等調整額	△313,378	△213,184
法人税等合計	515,078	218,363
四半期純利益	1,231,569	351,061
非支配株主に帰属する四半期純利益	64,426	36,966
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,167,142	314,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,231,569	351,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	614,419	612,305
為替換算調整勘定	△208,970	△401,299
退職給付に係る調整額	△1,063	4,427
その他の包括利益合計	404,385	215,433
四半期包括利益	1,635,954	566,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,581,211	567,244
非支配株主に係る四半期包括利益	54,742	△748

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	21,873千円	55,499千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	32,321千円 529 2,824	352,679千円 17,434 1,595

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	196,011千円	208,744千円
のれんの償却額	14,100	14,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	305,814	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	428,574	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	10,004,879	4,419,226	14,424,106	173,173	14,597,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	402,138	657,174	1,059,313	－	1,059,313
計	10,407,018	5,076,401	15,483,419	173,173	15,656,592
セグメント利益	1,165,259	388,671	1,553,930	18,400	1,572,331

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,553,930
「その他」の区分の利益	18,400
セグメント間取引消去	145,287
四半期連結損益計算書の営業利益	1,717,618

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,894,214	3,789,643	13,683,857	170,262	13,854,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	268,782	439,104	707,886	－	707,886
計	10,162,996	4,228,747	14,391,744	170,262	14,562,007
セグメント利益	342,444	79,848	422,293	9,309	431,603

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	422,293
「その他」の区分の利益	9,309
セグメント間取引消去	115,195
四半期連結損益計算書の営業利益	546,799

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	83.97円	19.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,167,142	314,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,167,142	314,095
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	16,483

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810093319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。