Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810124140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03792-000 2018-08-13 E03792-000 2018-04-01 2018-06-30 E03792-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810124140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期 累計期間	第77期 第１四半期 累計期間	第76期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
営業収益	（百万円）	627	723	2,815
経常利益	（百万円）	53	144	444
四半期（当期）純利益	（百万円）	43	109	375
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	40,429	40,429	40,429
純資産額	（百万円）	6,556	6,832	6,869
総資産額	（百万円）	8,842	9,083	8,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.08	2.74	9.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	4.00
自己資本比率	（％）	74.2	75.2	77.9
自己資本規制比率	（％）	804.2	848.0	820.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第１四半期（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続くなか、良好な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大から、穏やかな成長が続いています。加えて米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も内需を中心に底堅く推移するものと見られています。一方で、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安の高まりや、米中間を中心とする貿易摩擦の激化などが進行すれば、世界経済の下押し圧力が高まることが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中間の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったことや米国のシリア攻撃が限定的にとどまったこと、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したことなどで、４月18日には22,000円台を突破し、緩やかな上昇基調で推移しました。その後も、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には期中の高値である23,050円まで上昇しましたが、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念等が重石となり、日経平均株価は22,304円で当第１四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。

以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は１億37百万円（前年同期比40.8％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は１億42百万円（同41.3％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億73百万円（同35.6％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により52百万円（同24.5％増）となり、受入手数料は全体で３億68百万円（同10.6％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより１億92百万円の利益（同146.0％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより１億43百万円の利益（同17.4％増）となり、トレーディング損益は全体で３億35百万円の利益（同67.6％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことにより18百万円（同27.8％増）となりました。一方、金融費用は４百万円（同111.7％増）となり、金融収支は14百万円（同14.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期の純営業収益は７億18百万円（同14.9％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

事務費が９百万円減少となりましたが、賞与引当金繰入の増加等により人件費が17百万円増加し３億34百万円（同5.5％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は３百万円増の５億80百万円（同0.7％増）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により５百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期の経常利益は１億44百万円（同171.7％増）、四半期純利益は１億９百万円（同152.7％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

①　資産

当第１四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ２億67百万円増加し90億83百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が５億16百万円、信用取引資産が５億15百万円それぞれ減少したものの、現金・預金が13億51百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ３億４百万円増加し22億50百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が１億47百万円減少したものの、預り金が６億18百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ37百万円減少し68億32百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益１億９百万円を計上したものの、配当金１億59百万円を支払ったことなどによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810124140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,429,708	40,429,708	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	40,429,708	40,429,708	―	―

（注）2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は36,386,738株減少し、4,042,970株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	40,429	―	3,751	―	320

（注）2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、発行済株式総数は4,042千株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	517,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,890,000	39,890	―
単元未満株式	普通株式	22,708	―	―
発行済株式総数	40,429,708		―	―
総株主の議決権	―		39,890	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式728株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	517,000	―	517,000	1.27
計	―	517,000	―	517,000	1.27

（注）2018年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、517,728株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2017年４月 ～2017年６月)	委託手数料	232	－	9	－	241
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	－	127	－	127
その他の受入手数料	0	0	41	0	42
計	233	0	178	0	412
当第１四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	委託手数料	137	－	4	－	142
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	173	－	173
その他の受入手数料	0	0	51	0	52
計	138	0	229	0	368

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (2017年４月 ～2017年６月)	株券等トレーディング損益	78	－	78
債券等トレーディング損益	107	15	122
計	185	15	200
当第１四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	株券等トレーディング損益	192	－	192
債券等トレーディング損益	143	－	143
計	335	－	335

③　自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 (2017年６月30日)	当第１四半期会計期間末 (2018年６月30日)
---	---	---	---	---	---
基本的項目(百万円)			(A)	6,535	6,817
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		21	14
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		10	11
一般貸倒引当金	(百万円)		0	0
計	(百万円)	(B)	31	26
控除資産		(百万円)	(C)	507	533
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,060	6,311
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		127	98
取引先リスク相当額	(百万円)		51	58
基礎的リスク相当額	(百万円)		575	587
計	(百万円)	(E)	753	744
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		804.2	848.0

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は98百万円、月末最大額は103百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は60百万円、月末最大額は62百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2017年４月～2017年６月）	28,247	42,570	70,818
当第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	16,810	40,176	56,986

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2017年４月～2017年６月）	－	4,480	4,480
当第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	－	4,700	4,700

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2017年４月～2017年６月）	1,104	789	1,893
当第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	941	6,150	7,091

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （2017年４月～2017年６月）	107	－	107
当第１四半期累計期間 （2018年４月～2018年６月）	7	－	7

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 (2017年４月 ～2017年６月)	－	39,367	－	105,124	144,491
当第１四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	－	39,438	－	84,617	124,055

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2017年４月 ～2017年６月)	国債	－	－	4	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	4	－	－
当第１四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	国債	－	－	10	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	10	－	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期 累計期間 (2017年４月 ～2017年６月)	株式投信	－	－	4,435	－	－
公社債投信	－	－	10,736	－	－
外国投信	－	－	32	－	－
合計	－	－	15,204	－	－
当第１四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年６月)	株式投信	－	－	6,043	－	－
公社債投信	－	－	10,194	－	－
外国投信	－	－	135	－	－
合計	－	－	16,373	－	－

 第１四半期報告書_20180810124140

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,334,412	4,685,629
預託金	761,918	821,115
顧客分別金信託	748,299	807,497
その他の預託金	13,618	13,618
約定見返勘定	572,205	55,668
信用取引資産	2,831,837	2,316,785
信用取引貸付金	2,811,152	2,268,935
信用取引借証券担保金	20,684	47,850
立替金	25	295
その他の立替金	25	295
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	31,230	34,105
未収収益	110,881	72,722
その他の流動資産	167,752	9,396
貸倒引当金	△204	△150
流動資産計	7,980,058	8,165,570
固定資産
有形固定資産	115,687	111,335
建物	56,681	55,158
器具備品	45,540	42,712
土地	13,464	13,464
無形固定資産	784	769
電話加入権	666	666
ソフトウエア	118	103
投資その他の資産	719,057	805,567
投資有価証券	352,495	468,301
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	8,258	7,017
長期差入保証金	235,919	235,688
長期前払費用	1,558	1,909
繰延税金資産	82,171	54,597
長期立替金	74,017	74,017
その他	53,135	52,535
貸倒引当金	△92,018	△92,018
固定資産計	835,529	917,673
資産合計	8,815,588	9,083,243

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	565,228	418,197
信用取引借入金	541,865	352,575
信用取引貸証券受入金	23,362	65,621
預り金	859,645	1,478,528
顧客からの預り金	559,639	826,125
その他の預り金	300,006	652,403
受入保証金	150,008	137,865
未払金	30,490	19,251
未払費用	136,091	121,306
未払法人税等	106,905	19,448
賞与引当金	78,500	37,150
流動負債計	1,926,870	2,231,747
固定負債
資産除去債務	6,271	6,286
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,271	7,286
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	11,905	11,905
特別法上の準備金計	11,905	11,905
負債合計	1,946,047	2,250,939
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	2,893,306	2,843,030
自己株式	△113,633	△113,633
株主資本合計	6,867,754	6,817,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,786	14,825
評価・換算差額等合計	1,786	14,825
純資産合計	6,869,540	6,832,303
負債・純資産合計	8,815,588	9,083,243

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
受入手数料	412,230	368,330
委託手数料	241,923	142,083
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	127,849	173,394
その他の受入手数料	42,456	52,851
トレーディング損益	200,377	335,786
金融収益	14,838	18,970
営業収益計	627,445	723,087
金融費用	2,062	4,365
純営業収益	625,383	718,722
販売費・一般管理費	576,396	580,234
取引関係費	58,714	58,506
人件費	317,112	334,436
不動産関係費	52,277	52,318
事務費	117,034	107,628
減価償却費	7,070	5,978
租税公課	13,060	8,483
その他	11,125	12,881
営業利益	48,987	138,488
営業外収益
受取配当金	4,873	5,297
その他	419	576
営業外収益計	5,293	5,873
営業外費用
和解金	－	200
為替差損	1,190	－
その他	23	1
営業外費用計	1,213	201
経常利益	53,066	144,160
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	8,093	－
特別利益合計	8,093	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	907
特別損失合計	－	907
税引前四半期純利益	61,159	143,253
法人税、住民税及び事業税	1,787	12,059
法人税等調整額	16,084	21,821
法人税等合計	17,871	33,881
四半期純利益	43,287	109,372

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	7,070千円	5,978千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	79,823	2.00	2017年３月31日	2017年６月14日	利益剰余金

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円08銭	2円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	43,287	109,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	43,287	109,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,911	39,911

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額…………………………………………159,647千円

②１株当たりの金額……………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2018年６月13日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180810124140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。