SD ENTERTAINMENT,Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810104023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉住　実
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南３条西１丁目８番地
【電話番号】	０１１－２４１－３９５１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　荒井　隆夫
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南３条西１丁目８番地
【電話番号】	０１１－２４１－３９５１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　荒井　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04704 46500 ＳＤエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2018-08-13 E04704-000 2018-06-30 E04704-000 2018-04-01 2018-06-30 E04704-000 2017-06-30 E04704-000 2017-04-01 2017-06-30 E04704-000 2018-03-31 E04704-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810104023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,887,864	1,903,306	7,940,628
経常損失（△）	（千円）	△109,892	△105,388	△73,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△95,062	△153,098	20,771
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△95,329	△151,957	25,990
純資産額	（千円）	2,209,268	2,169,677	2,330,588
総資産額	（千円）	9,984,258	10,243,449	10,529,929
１株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額	（円）	△10.62	△17.10	2.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	22.1	21.2	22.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180810104023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、欧米向けの輸出拡大や設備投資の増加を受け、引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米国の保護主義的な通商政策や米朝関係などの対外要因から予断を許さない状況が続いております。北海道経済は、外国人観光客を含めた来道者数が好調を維持していることなどから、緩やかに回復しておりますが、人手不足感が強まっており、先行きは不透明な状況が続いています。

当社は株式会社設立から65年を迎えます。また大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと、創業100周年にあたる年度となります。そこで、この機会に創業時の理念「生きる歓びと感動を共有する」という言葉を企業理念として再掲させていただくこととしました。我々スタッフは常にお客様目線に立ち、「生きる歓びと感動」をお客様と共に「共有」していきたいという想いをベースに、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めてまいります。

当第１四半期連結会計期間は、平成30年６月29日提出の有価証券報告書、第一部「企業情報」、第２「事業の状況」、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、フィットネスへの成長投資の加速、並びにＧＡＭＥへの勝ち残り戦略等の実行あるいは準備に引き続き努めました。

また、当社は、経営基盤強化のため、経営戦略室を発足させ、経営企画機能を強化し、経営改革のスピードアップを目指すこととしております。その一環で、多様な事業を行う事業本部を《楽しむ》＝「エンターテイメント事業本部」と《健康》＝「ウェルネス事業本部」の２本部に区分し、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更も行いました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億3百万円（前年同四半期比0.8％増）、売上総利益は15億49百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は64百万円（前年同四半期は同68百万円）、経常損失は１億５百万円（前年同四半期は同１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億53百万円（前年同四半期は同95百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間においては子会社グループの保育園７園集中開業による開業負担が重く人件費その他募集コストなどがかさみましたが、エンターテイメント事業・ウェルネス事業における主力のゲーム・フィットネスを中心に収益体質の構造改革は順調に推移しております。また、オンラインクレーンゲームも順調に伸張していることから増益基調に転じておりますので、営業損失・経常損失の赤字幅を、前年同期比較で縮小させることができました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失については、前年同期は助成金の特別利益計上があったこと、当第１四半期連結累計期間には、第２四半期以降の営業利益改善を図るため、不採算だったフィットネス小型実験店舗（葛西店）閉店に伴うコストとして28百万円の特別損失を計上したことなどにより、上記の損失額となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について　は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
エンターテイメント事業（千円）	1,105,341	96.7
（ＧＡＭＥ） （ボウリング） （シネマ） （カフェ等）	516,827 239,942 233,682 114,888	102.4 100.9 91.1 79.5
ウェルネス事業（千円）	710,452	115.0
（フィットネス） （保育・介護等）	504,738 205,714	97.2 208.3
その他（千円）	87,512	69.1
合計（千円）	1,903,306	100.8

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、施設管理事業部のシネマ部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。

３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業、その他の保育部門、介護部門等の売上であります。

４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。

（エンターテイメント事業）

ＧＡＭＥにつきましては、前期大量集中導入した新型クレーンゲームの好調が持続している中、利益率の高いメダルゲーム機を主要店舗に順次導入し、既存店舗へのリピーター増加と利益率向上を目指す体制造りをスタートさせました。また、札幌初の常設となるＡＲを使用した多人数型のＡＲスポーツ「ＨＡＤＯ」をディノスパークノルベサ店へ４月下旬に導入いたしました。前年同時期に一時休業し運営方法を見直しの上で再開させたオンラインクレーンゲーム「ぽちくれ」の売上がフルに寄与しており、ＧＡＭＥ売上高は、大型店1店舗減少している中で、前年同期比102.4％と、プラス推移となることができました

ボウリングにつきましては、４期前より推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、継続してトーナメント、リーグへ繋げたことによる顧客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。また、３月にディノス帯広店へ開店した「ディノスビリヤード＆ダーツ帯広」の売上寄与もあり、前年同期比100.9％とプラス推移を維持することができました。

シネマにつきましては、「名探偵コナン ゼロの執行人」等のヒット作を上映できましたが、前年同期の「美女と野獣」のような大ヒット作に恵まれませんでした。サッカーワールドカップの「日本vsコロンビア」「日本vsポーランド」のライブビューイングを新たに試みとして実施したり、好評を博している「応援上映」や「絶叫上映」などのイベント企画ものでリカバーを図りましたが、シネマ売上高は前年同期比91.1％と軟調な推移となりました。

カフェ等につきましては、２月に閉店した「ディノスカフェ名古屋白金店」の影響が大きく、退去テナントも発生したため、カフェ等の売上高は前年同期比79.5%となりました。

以上の結果、エンターテイメント事業として、売上高は11億５百万円（前年同期比96.7％）となりました。

（ウェルネス事業）

フィットネスにつきましては、過去実績を分析し、販売促進及び広告宣伝をより効果的に実施した結果、広告宣伝費等を約18％削減しつつ、在籍数が約７％増となりました。しかしながら、不採算のランナー向け小型実験店舗を、第２四半期以降の営業利益改善のために閉店させたことなどにより、フィットネス売上高は前年同期比97.2％となりました。

保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を開園したことで、開業負担が重かったものの、保育・介護等売上高は、前年同期比208.3％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業として、売上高は7億10百万円（同115.0％）となりました。

（その他）

その他の事業につきましては、売上高は87百万円（同69.1％）となりました。

(２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は85億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が8百万円減少しましたが、設備投資の追加により有形固定資産が62百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、102億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債58百万円及び未払法人税等が73百万円減少しましたが、短期借入金が１億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は47億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少しました。これは主に社債が１億76百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、80億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億53百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,997,000	－	227,101	－	1,256,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,953,200	89,532	－
単元未満株式	普通株式       900	－	－
発行済株式総数	8,997,000	－	－
総株主の議決権	－	89,532	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市中央区南３条西１丁目８番地	42,900	－	42,900	0.47
計	－	42,900	－	42,900	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,060,738	826,438
売掛金	520,055	456,963
商品	45,488	45,902
貯蔵品	89,717	94,567
その他	248,438	213,916
貸倒引当金	△2,395	△1,521
流動資産合計	1,962,044	1,636,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,428,924	3,514,314
土地	2,670,817	2,670,817
その他（純額）	922,371	899,710
有形固定資産合計	7,022,113	7,084,842
無形固定資産
のれん	119,774	114,191
その他	110,745	108,136
無形固定資産合計	230,520	222,327
投資その他の資産
差入保証金	939,737	939,385
その他	292,967	284,440
投資その他の資産合計	1,232,704	1,223,825
固定資産合計	8,485,338	8,530,995
繰延資産	82,546	76,186
資産合計	10,529,929	10,243,449
負債の部
流動負債
買掛金	256,441	238,000
短期借入金	50,000	160,000
1年内償還予定の社債	1,067,200	1,009,200
1年内返済予定の長期借入金	499,153	495,260
未払法人税等	93,276	19,314
賞与引当金	-	3,065
ポイント引当金	34,632	38,346
その他	1,278,165	1,360,751
流動負債合計	3,278,867	3,323,938
固定負債
社債	2,752,800	2,576,400
長期借入金	1,514,569	1,491,965
資産除去債務	161,394	160,668
その他	491,709	520,800
固定負債合計	4,920,473	4,749,833
負債合計	8,199,340	8,073,772

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,935,305	1,926,351
利益剰余金	165,414	12,315
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,318,136	2,156,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,452	13,593
その他の包括利益累計額合計	12,452	13,593
純資産合計	2,330,588	2,169,677
負債純資産合計	10,529,929	10,243,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,887,864	1,903,306
売上原価	379,659	354,032
売上総利益	1,508,204	1,549,274
販売費及び一般管理費
給料	469,796	496,404
賞与引当金繰入額	6,654	3,065
退職給付費用	4,802	5,301
地代家賃	284,461	288,890
その他	810,540	819,653
販売費及び一般管理費合計	1,576,256	1,613,315
営業損失（△）	△68,051	△64,041
営業外収益
受取利息	511	405
受取配当金	394	306
受取保険金	1,589	87
その他	2,037	1,875
営業外収益合計	4,532	2,675
営業外費用
支払利息	18,167	16,605
アミューズメント機器処分損	3,514	10,570
その他	24,691	16,846
営業外費用合計	46,373	44,022
経常損失（△）	△109,892	△105,388
特別利益
補助金収入	47,274	900
特別利益合計	47,274	900
特別損失
固定資産除却損	511	24,390
店舗閉鎖損失	-	4,644
減損損失	669	-
特別損失合計	1,181	29,035
税金等調整前四半期純損失（△）	△63,800	△133,523
法人税、住民税及び事業税	17,538	15,886
法人税等調整額	13,723	3,688
法人税等合計	31,262	19,575
四半期純損失（△）	△95,062	△153,098
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,062	△153,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△95,062	△153,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△266	1,140
その他の包括利益合計	△266	1,140
四半期包括利益	△95,329	△151,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,329	△151,957
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	147,999千円	159,394千円
のれんの償却額	5,651千円	5,583千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,143,291	617,983	1,761,274	126,589	1,887,864	-	1,887,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	1,321	1,321	△1,321	-
計	1,143,291	617,983	1,761,274	127,910	1,889,185	△1,321	1,887,864
セグメント利益又は損失（△）	56,295	18,677	74,972	18,806	93,779	△161,831	△68,051

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,831千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
エンターテイメント事業	ウェルネス事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	669	－	669	－	－	669

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,105,341	710,452	1,815,794	87,512	1,903,306	-	1,903,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	－	－	793	793	△793	－
計	1,105,341	710,452	1,815,794	88,305	1,904,100	△793	1,903,306
セグメント利益又は損失（△）	76,043	17,877	93,920	16,246	110,167	△174,209	△64,041

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,209千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の４区分としておりましたが、「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより当第１四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の２区分に報告セグメントを変更しております。

これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の２区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円62銭	△17円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,062	△153,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,062	△153,098
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810104023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。