NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810104542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月13日
【四半期会計期間】	第98期第1四半期（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙野瀬　励
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	(03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　栗原　亮司
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市田島30番地
【電話番号】	(0545)52-3781（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　山本　明弘
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士工場 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00442-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00442-000 2018-08-13 E00442-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810104542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第1四半期累計期間	第98期 第1四半期累計期間	第97期
会計期間		自　平成29年 4月 1日 至　平成29年 6月30日	自　平成30年 4月 1日 至　平成30年 6月30日	自　平成29年 4月 1日 至　平成30年 3月31日
売上高	(百万円)	13,212	12,930	48,196
経常利益	(百万円)	553	531	1,124
四半期(当期)純利益	(百万円)	397	370	997
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	142	120	439
資本金	(百万円)	1,600	1,600	1,600
発行済株式総数	(千株)	32,000	6,400	6,400
純資産額	(百万円)	18,082	18,699	18,571
総資産額	(百万円)	38,714	35,906	35,941
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	80.73	75.38	202.82
1株当たり配当額	（円）	－	－	67.50
自己資本比率	(％)	46.7	52.1	51.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△923	△1,633	2,890
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	1,703	1,147	2
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△790	579	△3,741
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	1,036	291	198

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

また、第97期の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

3　売上高には、消費税等は含まれておりません。

4　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に概ね堅調でしたが、米国政権の保護主義的な通商政策及び地政学的リスクの高まりにより、先行きについては不透明な状況で推移しました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延やブラジルの雨不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、その後米国の作付は例年並みに終了し、生育に適した天候となったことから値を下げ、第１四半期末時点では350セント／ブッシェル台となりました。

また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持決定による需給逼迫の懸念が払拭されなかったことに加え、米国大統領が世界各国に対しイラン産原油輸入停止を要請したことによるイランの原油生産量の減少懸念から値を上げ、第１四半期末時点では74ドル／バレル台となりました。

一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初から大きな値動きはなく53ドル／トン近辺で推移しました。

為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米債利回りの上昇による米国経済の先行き期待感から112円台まで円安が進行しましたが、米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念からやや円高となり、第１四半期末時点では111円／ドル台となりました。

このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

販売面では、4月以降例年よりも高い気温が続いたことに加え、大型連休及び梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことから、第三のビール、高アルコール飲料及び清涼飲料市場等が堅調に推移し、糖化製品の販売数量は増加しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙需要減退により製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。

収益面では引き続き企業間競争激化による販売単価の下落及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。

この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は129億3千万円となり、前年同期比2億8千万円（2.1％）の減収、営業利益は4億2千万円と前年同期比9千万円（18.4％）の減益、経常利益は5億3千万円と前年同期比2千万円（4.0％）の減益、四半期純利益は3億7千万円と前年同期比2千万円（6.6％）の減益となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は30億4千万円と前年同期比3億1千万円（9.3％）の減収となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、清涼飲料向け糖化製品の出荷が好調に推移したことにより販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は79億5千万円と前年同期比1億3千万円（1.6％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、ほぼ前年並みの推移となり、売上高は4億5千万円と前年同期比5百万円（1.3％）の減収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したこと等から、売上高は14億7千万円と前年同期比1億6千万円（12.9％）の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億9千万円となりました。

当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は16億3千万円となりました。

これは主として、税引前四半期純利益5億3千万円に減価償却費5億円を加算した額から売上債権の増加額21億8千万円、たな卸資産の増加額1億8千万円及び仕入債務の減少額2億4千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は11億4千万円となりました。

これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出7億1千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は5億7千万円となりました。

これは主として、借入金の増加（純額）8億6千万円から配当金の支払額2億7千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、ファインケミカル部門の生産高が著しく減少しております。

これは生産設備の調整が主な要因であります。

① 生産実績

当第1四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	生産高（百万円）	前期比（％）
---	---	---
澱粉部門	2,278	89.5
糖化品部門	7,763	98.1
ファインケミカル部門	381	77.7
副産物部門	1,477	108.5
合計	11,901	96.7

（注）1　金額は、販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高（百万円）	前期比（％）
---	---	---
澱粉部門	3,041	90.7
糖化品部門	7,958	98.4
ファインケミカル部門	455	98.7
副産物部門	1,475	112.9
合計	12,930	97.9

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年6月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年4月1日～ 平成30年6月30日	－	6,400,000	－	1,600	－	327

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年6月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式　　　1,481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　4,914,000	49,140	－
単元未満株式	普通株式          5,000	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	6,400,000	－	－
総株主の議決権	－	49,140	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年6月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	1,481,000	－	1,481,000	23.14
計	－	1,481,000	－	1,481,000	23.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198	291
売掛金	11,371	13,540
電子記録債権	101	119
商品及び製品	3,516	3,546
仕掛品	1,967	1,895
原材料及び貯蔵品	2,410	2,639
短期貸付金	1,875	－
その他	261	190
流動資産合計	21,702	22,223
固定資産
有形固定資産
建物	2,819	2,799
構築物	451	469
機械及び装置	5,417	5,630
車両運搬具	14	12
工具、器具及び備品	230	229
土地	1,862	1,862
リース資産	99	88
建設仮勘定	681	83
有形固定資産合計	11,577	11,176
無形固定資産
借地権	45	45
ソフトウエア	256	245
その他	66	60
無形固定資産合計	368	351
投資その他の資産
投資有価証券	301	303
関係会社株式	371	371
繰延税金資産	1,442	1,302
その他	182	180
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,293	2,154
固定資産合計	14,239	13,683
資産合計	35,941	35,906

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,054	1,804
短期借入金	3,500	4,363
未払金	3,751	3,395
未払法人税等	46	49
賞与引当金	970	206
役員賞与引当金	17	5
資産除去債務	38	38
その他	213	497
流動負債合計	10,592	10,361
固定負債
長期借入金	2,800	2,800
退職給付引当金	3,667	3,746
環境対策引当金	58	57
資産除去債務	195	195
その他	56	45
固定負債合計	6,777	6,845
負債合計	17,370	17,207
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金
資本準備金	327	327
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	327	327
利益剰余金
利益準備金	400	400
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	176	173
構築物圧縮積立金	0	0
機械装置圧縮積立金	0	0
土地圧縮積立金	113	113
別途積立金	7,000	7,000
繰越利益剰余金	11,108	11,150
利益剰余金合計	18,798	18,837
自己株式	△2,147	△2,147
株主資本合計	18,579	18,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57	58
繰延ヘッジ損益	△65	22
評価・換算差額等合計	△7	81
純資産合計	18,571	18,699
負債純資産合計	35,941	35,906

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,212	12,930
売上原価	10,530	10,354
売上総利益	2,681	2,576
販売費及び一般管理費	2,166	2,155
営業利益	515	420
営業外収益
受取配当金	43	39
為替差益	－	49
その他	22	38
営業外収益合計	66	128
営業外費用
支払利息	20	13
その他	7	4
営業外費用合計	27	17
経常利益	553	531
特別利益
投資有価証券売却益	21	－
特別利益合計	21	－
税引前四半期純利益	575	531
法人税、住民税及び事業税	100	61
法人税等調整額	77	99
法人税等合計	178	160
四半期純利益	397	370

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	575	531
減価償却費	468	500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△860	△764
退職給付引当金の増減額（△は減少）	91	79
受取利息及び受取配当金	△43	△39
支払利息	20	13
固定資産除却損	4	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,059	△2,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△386	△186
仕入債務の増減額（△は減少）	900	△249
その他	849	684
小計	△461	△1,615
利息及び配当金の受取額	43	39
利息の支払額	△20	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△485	△44
営業活動によるキャッシュ・フロー	△923	△1,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△708	△719
無形固定資産の取得による支出	△22	△8
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	36	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,400	1,875
長期貸付けによる支出	－	△0
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,703	1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	863
配当金の支払額	△480	△272
リース債務の返済による支出	△10	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△790	579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11	92
現金及び現金同等物の期首残高	1,047	198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,036	※ 291

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (平成30年3月31日)		当第1四半期会計期間 (平成30年6月30日)
---	---	---	---
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （6百万バーツ）	21百万円
計	21百万円	計	21百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 6月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	1,036百万円	291百万円
現金及び現金同等物	1,036百万円	291百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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平成29年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	590	24.0	平成29年3月31日	平成29年6月29日

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	332	67.5	平成30年3月31日	平成30年6月28日

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 (平成30年 3月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年 6月30日)
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関連会社に対する投資の金額	371百万円	371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	3,320百万円	3,390百万円

	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 6月30日)
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持分法を適用した場合の投資利益の金額	142百万円	120百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 4月 1日 　至　平成29年 6月30日)	当第1四半期累計期間 (自　平成30年 4月 1日 　至　平成30年 6月30日)
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1株当たり四半期純利益	80円73銭	75円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	397	370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	397	370
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,918

（注）1.　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180810104542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。