Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 嶋 正 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 田 吉 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 田 吉 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00347 20030 日東富士製粉株式会社 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00347-000 2018-08-13 E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 E00347-000 2017-04-01 2018-03-31 E00347-000 2018-04-01 2018-06-30 E00347-000 2017-06-30 E00347-000 2018-03-31 E00347-000 2018-06-30 E00347-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00347-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第121期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,743 | 13,175 | 49,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 709 | 1,022 | 3,171 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 505 | 712 | 2,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 893 | 925 | 2,861 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,588 | 32,826 | 32,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,302 | 45,834 | 47,358 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 110.39 | 155.55 | 510.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 71.4 | 68.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を策定・実行し当連結会計年度は２年目となります。2018年度も前期に引き続き、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
＜事業戦略＞
(ⅰ)新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結経常利益30億円」「連結純利益20億円」「ＲＯＥ6％程度」を数値目標として設定しております。
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、2017年12月に㈱増田製粉所の株式を追加取得し、連結子会社とした新規連結効果による影響で、小麦粉の販売数量、並びに売上高は前年同期比増加となりました。また、利益面につきましても増益となりました。なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.5%引き上げられたことにともない、６月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円減少し、458億3千4百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億7千8百万円、受取手形及び売掛金が8億6千万円、それぞれ減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18億7千9百万円減少し、130億8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億1千4百万円、賞与引当金が2億9千5百万円、未払法人税等が2億3千6百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円増加し、328億2千6百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億9千8百万円、利益剰余金が1億4千4百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加して71.4％となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は131億7千5百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ14億3千2百万円(12.2％)の増収となり、営業利益は9億2千2百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億1千4百万円(51.6%)の増益、経常利益は10億2千2百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億1千2百万円(44.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千2百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億6百万円(40.9％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
主力である小麦粉の販売数量は㈱増田製粉所の新規連結効果が大きく寄与し、売上高は116億3千1百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ15億3千3百万円(15.2%)の増収となり、セグメント利益は8億4千5百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億2千2百万円(61.7%)の増益となりました。
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の販売競争激化により、売上高は15億1千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8千1百万円(5.1%)の減収となりました。利益面につきましても、人件費等の経費が嵩んだことから、セグメント損失が0百万円となり前第１四半期連結累計期間に比べ1千8百万円(100.6%)の減益となりました。
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億4百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2千8百万円(5.4%)の減収となりました。また、配送の効率化や経費削減に取組みましたが、燃料費高騰の影響等もあり、セグメント利益は4千7百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3百万円(6.8%)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,692,364 | 4,692,364 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,692,364 | 4,692,364 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 4,692,364 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 112,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,494 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 4,549,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 30,064 | |||
| 発行済株式総数 | 4,692,364 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,494 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区新川 １－３－17 |
112,900 | ― | 112,900 | 2.41 |
| 日東富士製粉株式会社 | |||||
| 計 | ― | 112,900 | ― | 112,900 | 2.41 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,862 | 1,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 8,946 | ※2 8,085 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,167 | 2,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,492 | 5,613 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,613 | 2,965 | |||||||||
| その他 | 447 | 781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,515 | 21,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,172 | 4,122 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,106 | 3,012 | |||||||||
| 土地 | 4,817 | 4,774 | |||||||||
| その他（純額） | 517 | 626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,614 | 12,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 727 | 694 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 727 | 694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,578 | 8,009 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,935 | 1,901 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 1,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,500 | 10,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,842 | 24,107 | |||||||||
| 資産合計 | 47,358 | 45,834 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,080 | 4,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 585 | 585 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 661 | 613 | |||||||||
| リース債務 | - | 0 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402 | 166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 516 | 220 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 8 | |||||||||
| その他 | 2,527 | 2,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,798 | 8,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 751 | 612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 345 | 299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 361 | 365 | |||||||||
| リース債務 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 2,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,089 | 4,144 | |||||||||
| 負債合計 | 14,887 | 13,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,472 | 22,617 | |||||||||
| 自己株式 | △287 | △288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,735 | 28,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,325 | 3,623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 205 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,626 | 3,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108 | 107 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,470 | 32,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,358 | 45,834 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,743 | 13,175 | |||||||||
| 売上原価 | 9,059 | 9,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,684 | 3,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 200 | 167 | |||||||||
| 販売運賃 | 521 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 414 | 505 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 103 | 101 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 8 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 814 | 874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,075 | 2,273 | |||||||||
| 営業利益 | 608 | 922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 49 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 2 | |||||||||
| 支払補償費 | 0 | 5 | |||||||||
| 原料売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 709 | 1,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 706 | 1,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 111 | 125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199 | 301 | |||||||||
| 四半期純利益 | 507 | 715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 505 | 712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 461 | 298 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 386 | 210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 893 | 925 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 893 | 925 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 従業員 | 44百万円 | 42百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 17百万円 | 34百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 264百万円 | 305百万円 |
| のれんの償却額 | 1 〃 | - 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 389 | 85.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 567 | 124.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0589046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表 計上額 |
||||
| 製粉及び 食品事業 |
外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,093 | 1,591 | 57 | 11,743 | ― | 11,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 0 | 475 | 480 | △480 | ― |
| 計 | 10,098 | 1,591 | 533 | 12,224 | △480 | 11,743 |
| セグメント利益 | 522 | 18 | 50 | 592 | 15 | 608 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表 計上額 |
||||
| 製粉及び 食品事業 |
外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,626 | 1,509 | 39 | 13,175 | ― | 13,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 0 | 465 | 470 | △470 | ― |
| 計 | 11,631 | 1,510 | 504 | 13,646 | △470 | 13,175 |
| セグメント利益又は損失(△) | 845 | △0 | 47 | 892 | 29 | 922 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 110円39銭 | 155円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 505 | 712 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
505 | 712 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,579,683 | 4,579,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0589046503007.htm
該当事項はありません。
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