Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180809141017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第139期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    土井  晴之
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長    土井  晴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationCommunicationPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationCommunicationPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2018-06-30 E00695-000 2018-04-01 2018-06-30 E00695-000 2017-06-30 E00695-000 2017-04-01 2017-06-30 E00695-000 2018-03-31 E00695-000 2017-04-01 2018-03-31 E00695-000 2017-03-31 E00695-000 2018-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809141017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第１四半期連結 累計期間	第139期 第１四半期連結 累計期間	第138期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	(百万円)	21,714	23,066	95,076
経常利益	(百万円)	523	514	2,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	142	58	2,037
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	832	494	1,832
純資産額	(百万円)	63,661	64,272	64,217
総資産額	(百万円)	115,914	123,965	120,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	16.27	6.66	232.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	14.39	5.89	205.33
自己資本比率	(％)	54.9	51.8	53.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,838	1,369	4,039
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,904	△1,453	△5,835
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△676	△492	△1,076
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	16,665	13,967	14,606

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809141017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用や所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、米国の保護貿易主義の拡大への懸念や原材料価格の上昇など、不透明な状況もあります。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体の需要が減少し、競争激化に伴い受注価格が下落するなど、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めました。

情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を進めました。プロモーション分野においては、デジタルサイネージとスマートフォンアプリを活用し新しい売り場と新しい売り方を提供する販促ソリューションの提案を推進しました。ビジネスメディア分野では、ＢＰＯの受注拡大に向けた提案力強化と川島ソリューションセンターの機能強化に取り組み、金融関連分野で新たなサービスの提案を開始しました。生活・産業資材系事業では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進めており、本年４月に竣工した軟包装専用棟の立ち上げに注力しました。チューブ事業では、化粧品用チューブの受注拡大に取り組んだほか、東南アジアでの事業拡大をめざしてベトナム及びインドネシアにおける生産体制強化に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、230億６千６百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は１億７千８百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は５億１千４百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千８百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションとして、電子コミックの画質を向上させる「eComicScreen+」の提案を進めたほか、デジタル印刷機を活用した提案により教育分野等での受注拡大に取り組みました。コミックの電子配信は前年同期を上回りましたが、出版市場の縮小の影響により定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、店頭での注目度と購買意欲向上に効果的なＰＯＰ及び展示販売台等の提案や、デジタルサイネージとスマートフォン用アプリを組み合わせ、顧客と店舗・Ｗｅｂをつないで新しい売り場と新しい売り方を提供する販促ソリューション「マイ・ショッピング・コンシェルジュ」の提案を推進しました。

情報誌や販促ＤＭなどが減少したものの、ＰＯＰなど店頭プロモーション関連の受注が拡大しパンフレット類も増加したため、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は83億６千６百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は４億７千２百万円（前年同期は営業損失５億３百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、各自治体や金融関連、教育分野、医療や介護分野におけるデータプリント及びＢＰＯの受注拡大をめざし、営業の提案力強化と川島ソリューションセンターの機能強化を図りました。新たに小売店などクレジットカードを取り扱う加盟店を対象にクレジットカード情報の非保持化を支援するＢＰＯの提供を開始し、提案を進めました。ＩＣカード及び抽選券・乗車券などの証券類については、受注拡大に努めると同時に省力化設備の導入などによる生産効率向上に取り組みました。

証券類は減少しましたが、生損保業界及び自治体、官公庁からの受注が拡大したことによりビジネスフォームが増加し、ＩＣ乗車券の増加や小売り業界からの受注拡大によりＩＣカードも増加となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は79億４千１百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は４億１千９百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、軟包装事業の拡大と紙器事業の収益力向上に向け守谷工場の再編を進めており、本年４月には守谷工場の軟包装専用棟が竣工しました。軟包装では食品分野を中心に「パーシャルオープン」や「Ｔパウチ」の受注拡大に取り組んだほか、フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」の提案を進めました。チューブでは、歯磨き用チューブの生産体制強化を図るとともに化粧品用チューブの受注拡大をめざしフルプリント仕様チューブの提案を進めました。また東南アジアでの事業拡大をめざしベトナム及びインドネシアの生産設備と人員体制の強化に取り組みました。「モイストキャッチ」をはじめとする高機能製品については、医薬品包材向けを中心に新規得意先や新規市場の開拓に取り組み、受注拡大を図りました。紙器については、ラップカートンとティシューカートンを中心に、安定した収益確保に取り組みました。

建材製品は減少しましたが、化粧品用を中心にチューブが増加し、食品向けに「パーシャルオープン」や「Ｔパウチ」の受注が拡大したことから軟包装も増加しました。紙器ではラップカートンが減少したもののティシューカートンが増加となり、産業資材では医薬品向け包材の受注が増加しました。

以上の結果、部門全体での売上高は62億８千３百万円（前年同期比12.9％増）となりましたが、営業利益は１億６千３百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

その他

売上高は物流業務等の増加により４億７千５百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、営業利益は４千４百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,239億６千５百万円（前連結会計年度末1,205億４千４百万円）となり、34億２千万円増加しました。これは主に、固定資産の建物及び構築物が40億４千４百万円、機械装置及び運搬具が７億１千４百万円増加した一方、流動資産の受取手形及び売掛金が10億３千９百万円減少したことによるものです。負債は596億９千２百万円（前連結会計年度末563億２千７百万円）となり、33億６千５百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形及び設備関係未払金が37億６千１百万円増加した一方、未払法人税等が13億２千万円減少したことによるものです。純資産は、642億７千２百万円（前連結会計年度末642億１千７百万円）となり、５千５百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億９千１百万円があった一方、配当金の支払４億３千９百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億３千９百万円減少し、139億６千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、13億６千９百万円（前年同期比14億６千８百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億４千７百万円、減価償却費11億７千６百万円及び売上債権の減少10億２千５百万円があった一方、法人税等の支払14億９百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、14億５千３百万円（前年同期比14億５千万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出12億３千７百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、４億９千２百万円（前年同期比１億８千３百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払４億３千９百万円があったことによるものです。

(4) 経営方針等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のあるべき姿「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。

■中期経営方針

「強みの育成・拡大と事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」

■経営目標数値（2020年度）

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ＲＯＥ	ＥＢＩＴＤＡ
---	---	---	---	---
1,080億円	40億円	47億円	5.0％	100億円

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来あるべき姿として掲げ、お客さまを支えながら共に成長する企業グループとして今後も邁進してまいります。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社の目指す豊かな未来の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、285百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,020,000	9,020,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,020,000	9,020,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	9,020	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     237,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      11,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   8,753,000	87,530	同上
単元未満株式	普通株式      18,200	－	同上
発行済株式総数	9,020,000	－	－
総株主の議決権	－	87,530	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      10株 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	237,800	－	237,800	2.64
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	11,000	－	11,000	0.12
計	－	248,800	－	248,800	2.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,940	14,300
受取手形及び売掛金	※ 27,319	※ 26,279
商品及び製品	3,070	3,145
仕掛品	2,872	3,081
原材料及び貯蔵品	964	988
その他	823	911
貸倒引当金	△73	△61
流動資産合計	49,917	48,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,034	17,078
機械装置及び運搬具（純額）	11,264	11,979
工具、器具及び備品（純額）	1,288	1,360
土地	15,661	15,648
リース資産（純額）	2,140	2,204
建設仮勘定	3,299	2,157
有形固定資産合計	46,689	50,428
無形固定資産
のれん	858	761
ソフトウエア	1,022	1,002
その他	107	107
無形固定資産合計	1,988	1,871
投資その他の資産
投資有価証券	19,377	20,395
長期貸付金	45	42
退職給付に係る資産	1,042	1,120
繰延税金資産	377	385
その他	1,159	1,125
貸倒引当金	△52	△51
投資その他の資産合計	21,948	23,017
固定資産合計	70,627	75,317
資産合計	120,544	123,965

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,503	※ 18,214
リース債務	542	575
未払法人税等	1,496	175
賞与引当金	1,166	397
役員賞与引当金	35	12
その他	7,725	※ 13,074
流動負債合計	29,470	32,451
固定負債
社債	8,000	8,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	2,000	2,000
リース債務	1,507	1,538
繰延税金負債	1,860	2,175
環境対策引当金	17	17
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
固定資産解体費用引当金	2,000	2,000
退職給付に係る負債	6,115	6,219
資産除去債務	51	51
その他	274	208
固定負債合計	26,856	27,240
負債合計	56,327	59,692
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,728	1,728
利益剰余金	48,607	48,226
自己株式	△549	△550
株主資本合計	54,295	53,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,679	10,370
為替換算調整勘定	76	△183
退職給付に係る調整累計額	92	92
その他の包括利益累計額合計	9,847	10,279
非支配株主持分	73	78
純資産合計	64,217	64,272
負債純資産合計	120,544	123,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	21,714	23,066
売上原価	18,017	19,200
売上総利益	3,696	3,865
販売費及び一般管理費	3,589	3,686
営業利益	107	178
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	173	128
物品売却益	60	66
設備賃貸料	33	38
保険配当金	163	172
その他	58	54
営業外収益合計	492	468
営業外費用
支払利息	18	32
設備賃貸費用	1	7
持分法による投資損失	28	20
シンジケートローン手数料	－	55
その他	27	17
営業外費用合計	76	132
経常利益	523	514
特別利益
固定資産売却益	0	1
段階取得に係る差益	43	－
特別利益合計	43	1
特別損失
固定資産処分損	260	265
その他	0	1
特別損失合計	260	267
税金等調整前四半期純利益	306	247
法人税等	162	184
四半期純利益	144	63
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	58

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	144	63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	756	690
為替換算調整勘定	△65	△261
退職給付に係る調整額	3	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	0
その他の包括利益合計	688	430
四半期包括利益	832	494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830	490
非支配株主に係る四半期包括利益	1	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	306	247
減価償却費	1,007	1,176
のれん償却額	13	50
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△32	27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△777	△768
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△22
受取利息及び受取配当金	△176	△135
支払利息	18	32
持分法による投資損益（△は益）	28	20
段階取得に係る差損益（△は益）	△43	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	260	264
売上債権の増減額（△は増加）	1,976	1,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	△452	△320
仕入債務の増減額（△は減少）	△428	△280
未払消費税等の増減額（△は減少）	57	△29
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	20
未払費用の増減額（△は減少）	1,624	1,520
その他	△276	△126
小計	3,057	2,687
利息及び配当金の受取額	179	136
利息の支払額	△29	△43
法人税等の支払額	△368	△1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,838	1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,100	△1,237
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△3	△33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△594	－
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△206	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,904	△1,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	－
長期借入金の返済による支出	△242	－
配当金の支払額	△351	△439
その他	△72	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△676	△492
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△748	△639
現金及び現金同等物の期首残高	17,414	14,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,665	※ 13,967

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	471百万円	473百万円
支払手形	70百万円	51百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	15,998百万円	14,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△332	△333
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,000	－
現金及び現金同等物	16,665	13,967

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	439	50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,459	7,231	5,566	21,257	456	21,714	－	21,714
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	353	255	101	710	1,946	2,656	△2,656	－
計	8,813	7,486	5,668	21,968	2,402	24,371	△2,656	21,714
セグメント利益又は損失(△)	△503	269	262	29	57	87	20	107

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT Arisu Graphic Primaの株式を取得し子会社化したことにより、「生活・産業資材部門」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては779百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,366	7,941	6,283	22,591	475	23,066	－	23,066
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	391	210	102	704	1,981	2,686	△2,686	－
計	8,758	8,151	6,385	23,296	2,456	25,752	△2,686	23,066
セグメント利益又は損失(△)	△472	419	163	110	44	155	23	178

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円27銭	6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	58
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	58
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,778	8,777
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円39銭	5円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,144	1,144
（うち新株予約権付社債（千株））	(1,144)	(1,144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日付で公表した「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成30年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　平成30年８月23日

（２）処分する株式の種類及び数　　普通株式 57,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき2,887円（総額　164,559,000円）

（４）処分方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法による処分

（５）処分予定先　　　　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

２．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809141017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。