Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 グループＣＦＯ 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26815 71770 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 GMO Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-04-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E26815-000 2018-08-13 E26815-000 2017-04-01 2017-09-30 E26815-000 2017-04-01 2017-12-31 E26815-000 2018-01-01 2018-06-30 E26815-000 2017-09-30 E26815-000 2017-12-31 E26815-000 2018-06-30 E26815-000 2017-07-01 2017-09-30 E26815-000 2018-04-01 2018-06-30 E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26815-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26815-000 2017-03-31 E26815-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26815-000:SecuritiesAndForeignExchangeReportableSegmentMember E26815-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26815-000:VirtualCurrencyReportableSegmentMember E26815-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26815-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26815-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 13,830 | 17,353 | 21,657 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,723 | 5,866 | 7,349 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,664 | 3,929 | 5,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,827 | 3,714 | 5,541 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,070 | 33,987 | 31,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 513,040 | 525,040 | 555,544 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 30.79 | 32.86 | 43.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 30.28 | 32.43 | 42.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.9 | 6.4 | 5.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,674 | 6,099 | 14,588 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 424 | △835 | 1,549 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,057 | △5,189 | △22,794 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,163 | 35,588 | 35,520 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.99 | 17.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第７期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４ 第８期第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を適用しており、第７期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成30年３月26日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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| 契約の名称 | ボンド・ファシリティ契約 |
| 契約会社 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 契約相手先 | アレンジャー：株式会社三井住友銀行 |
| 保証期間 | 平成30年６月29日から平成31年６月27日まで |
| 主な内容 | ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
| 契約の名称 | 支払承諾契約書 |
| 契約会社 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 契約相手先 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 保証期間 | 平成30年６月29日から平成31年６月27日まで |
| 主な内容 | ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第７期（平成29年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。
このため、当第２四半期決算の経営成績に関する説明における前年比較については、平成29年１月１日～平成29年６月30日を前年同一期間として算出した参考数値との比較により記載しております。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は17,353百万円（前年同一期間比39.4％増）、純営業収益は16,351百万円（同43.3％増）、営業利益は5,861百万円（同56.8％増）、経常利益は5,866百万円（同58.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,929百万円（同56.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前年同一期間 （参考値） |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 12,451 | 17,353 | 4,902 | 39.4％ |
| 受入手数料 | 1,504 | 2,085 | 580 | 38.6％ |
| トレーディング損益 | 8,853 | 12,563 | 3,709 | 41.9％ |
| 金融収益 | 1,656 | 2,281 | 625 | 37.8％ |
| その他の営業収益 | 17 | 15 | △1 | △11.3％ |
| その他の売上高 | 419 | 407 | △11 | △2.7％ |
| 金融費用 | 709 | 690 | △19 | △2.7％ |
| 売上原価 | 327 | 312 | △15 | △4.6％ |
| 純営業収益 | 11,414 | 16,351 | 4,937 | 43.3％ |
| 販売費及び一般管理費 | 7,676 | 10,489 | 2,812 | 36.6％ |
| 営業利益 | 3,737 | 5,861 | 2,124 | 56.8％ |
| 経常利益 | 3,713 | 5,866 | 2,152 | 58.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,511 | 3,929 | 1,418 | 56.5％ |
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
| 前年同一期間 （参考値） |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 証券・ＦＸ事業 | 12,032 | 15,332 | 3,300 | 27.4％ |
| 株式・ＥＴＦ等※１ | 965 | 1,216 | 251 | 26.1％ |
| 先物・オプション | 110 | 169 | 59 | 53.6％ |
| 取引所ＦＸ | 281 | 373 | 91 | 32.5％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 8,438 | 10,313 | 1,874 | 22.2％ |
| ＣＦＤ※２ | 554 | 959 | 405 | 73.1％ |
| 金融収益 | 1,656 | 2,281 | 625 | 37.7％ |
| その他 | 25 | 18 | △6 | △25.9％ |
| 仮想通貨事業 | － | 1,612 | 1,612 | － |
| 仮想通貨 | － | 1,612 | 1,612 | － |
| その他 | 419 | 407 | △11 | △2.7％ |
| その他 | 419 | 407 | △11 | △2.7％ |
| 調整額 | － | 0 | 0 | － |
| 営業収益合計 | 12,451 | 17,353 | 4,902 | 39.4％ |
国内店頭ＦＸの収益率向上による店頭ＦＸ収益の増加をはじめ店頭デリバティブ取引全般が好調に推移したことに加えて、受入手数料や金融収益などが増加したことにより、当セグメントの営業収益は15,332百万円、営業利益は6,024百万円となりました。
仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年２月下旬以降は安定的に推移し、当第２四半期連結会計期間は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は1,612百万円、営業損失は258百万円となりました。
(2) 財政状況の分析
当社は、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は前連結会計年度についても遡及適用しております。当第２四半期決算の財政状態に関する説明については、当該会計方針の遡及適用後の金額に基づき記載しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | |
| 総資産 | 555,544 | 525,040 | △30,503 |
| 負債 | 523,747 | 491,053 | △32,694 |
| 純資産 | 31,796 | 33,987 | 2,191 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は525,040百万円（前期末比30,503百万円の減少）となりました。これは主に、預託金の減少23,271百万円、預り仮想通貨の減少16,441百万円、信用取引資産の減少8,975百万円、短期差入保証金の増加7,035百万円、支払差金勘定の増加10,017百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は491,053百万円（前期末比32,694百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引負債の減少14,479百万円、預り金の減少11,441百万円、預り仮想通貨の減少16,441百万円、受入保証金の増加11,555百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は33,987百万円（前期末比2,191百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として2,298百万円増加したこと、非支配株主持分の減少123百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が6,099百万円、投資活動による支出が835百万円、財務活動による支出が5,189百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には35,588百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,099百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上6,006百万円、預託金の減少による収入23,218百万円、信用取引資産の減少による収入8,930百万円、受入保証金の増加による収入11,636百万円があった一方で、支払差金勘定の増加による支出10,033百万円、信用取引負債の減少による支出14,479百万円、預り金の減少による支出11,438百万円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、835百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出102百万円、無形固定資産の取得による支出559百万円、投資有価証券の取得による支出900百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入873百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,189百万円のマイナスとなりました。これは主に、短期借入金の純減少による支出3,159百万円、配当金の支払による支出1,631百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会 |
内容 |
| 普通株式 | 119,850,510 | 119,853,635 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,850,510 | 119,853,635 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） |
257,875 | 119,850,510 | 25 | 649 | 25 | 1,494 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアンタワー | 96,243 | 80.30 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 11,100 | 9.26 |
| 高島 秀行 | 東京都世田谷区 | 935 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 683 | 0.57 |
| 宮崎 基純 | 東京都品川区 | 461 | 0.38 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． | 411 | 0.34 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 301 | 0.25 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＨＦ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 243 | 0.20 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 226 | 0.18 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 千代田区大手町２丁目２－２ | 194 | 0.16 |
| 計 | ― | 110,800 | 92.44 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,843,300 |
1,198,433 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,210 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 119,850,510 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,198,433 | ― |
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2)当社は、平成29年６月25日開催の第６期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は平成29年７月１日から平成29年９月30日まで、前第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日までとなり、当第２四半期連結会計期間は平成30年４月１日から平成30年６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日までとなっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,542 | 35,824 | |||||||||
| 預託金 | 286,848 | 263,576 | |||||||||
| 預り仮想通貨 | 29,970 | 13,528 | |||||||||
| 信用取引資産 | 113,833 | 104,858 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 46,996 | 54,031 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 26,696 | 36,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219 | 337 | |||||||||
| その他 | 8,753 | 9,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,814 | 518,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 815 | 744 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,438 | 2,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 727 | 674 | |||||||||
| その他 | 1,825 | 2,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,474 | 3,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,729 | 6,768 | |||||||||
| 資産合計 | 555,544 | 525,040 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 48,639 | 34,159 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 22,782 | 23,604 | |||||||||
| 預り金 | 54,729 | 43,288 | |||||||||
| 預り仮想通貨 | 29,970 | 13,528 | |||||||||
| 受入保証金 | 294,916 | 306,471 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 4,095 | 2,338 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,200 | 49,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 4,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 781 | 2,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 395 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 207 | |||||||||
| その他 | 4,196 | 5,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,228 | 484,791 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,550 | 3,650 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,615 | 4,515 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,903 | 1,746 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 1,903 | 1,746 | |||||||||
| 負債合計 | 523,747 | 491,053 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 595 | 649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,841 | 2,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,154 | 29,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,591 | 32,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 456 | 364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 456 | 364 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 748 | 625 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,796 | 33,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 555,544 | 525,040 |
0104020_honbun_9347947003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,471 | 2,085 | |||||||||
| トレーディング損益 | 10,015 | 12,563 | |||||||||
| 金融収益 | 1,802 | 2,281 | |||||||||
| その他の営業収益 | 17 | 15 | |||||||||
| その他の売上高 | 523 | 407 | |||||||||
| 営業収益合計 | 13,830 | 17,353 | |||||||||
| 金融費用 | 695 | 690 | |||||||||
| 売上原価 | 408 | 312 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,726 | 16,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,314 | 4,459 | |||||||||
| 人件費 | 1,463 | 2,088 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,215 | 1,361 | |||||||||
| 事務費 | 1,145 | 1,486 | |||||||||
| 減価償却費 | 351 | 428 | |||||||||
| 租税公課 | 346 | 354 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 133 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 81 | |||||||||
| その他 | 63 | 95 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,901 | 10,489 | |||||||||
| 営業利益 | 4,825 | 5,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 17 | |||||||||
| 還付加算金 | 4 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売買過誤差損金 | － | 9 | |||||||||
| 為替差損 | － | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 111 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 4,723 | 5,866 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 100 | 157 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 7 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 488 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 589 | 164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,311 | 6,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,583 | 2,265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | △65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,646 | 2,200 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,664 | 3,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,664 | 3,929 |
0104035_honbun_9347947003007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,664 | 3,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 163 | △92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,827 | 3,714 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,827 | 3,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △123 |
0104050_honbun_9347947003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,311 | 6,006 | |||||||||
| 減価償却費 | 351 | 428 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 34 | 33 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 124 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △146 | 93 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 191 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △100 | △157 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △12 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 158 | 171 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 13 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 0 | △17 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 111 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △488 | － | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △18,907 | 23,218 | |||||||||
| 預り仮想通貨（資産）の増減額（△は増加） | － | 16,441 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △4,465 | 8,930 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △2,522 | △7,067 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | △1,553 | △10,033 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △2,335 | △14,479 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 13,773 | 821 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,108 | △11,438 | |||||||||
| 預り仮想通貨（負債）の増減額（△は減少） | － | △16,441 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 21,620 | 11,636 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | 868 | △1,751 | |||||||||
| その他 | △973 | 256 | |||||||||
| 小計 | 17,814 | 7,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △157 | △174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △471 | △791 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 464 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,674 | 6,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,313 | △102 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,599 | 873 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △123 | △54 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △213 | △559 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △212 | △900 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 751 | － | |||||||||
| その他 | △62 | △91 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 424 | △835 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △14,100 | △3,159 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,580 | △300 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 75 | 108 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,253 | △1,631 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15 | △22 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △183 | △184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,057 | △5,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,076 | 68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,087 | 35,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 44,163 | ※ 35,588 |
0104100_honbun_9347947003007.htm
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,970百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,970百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 46,615 | 百万円 | 35,824 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,451 | 百万円 | △235 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,163 | 百万円 | 35,588 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 432 | 3.64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月25日 取締役会 |
普通株式 | 821 | 6.90 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月24日 取締役会 |
普通株式 | 1,013 | 8.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月20日 取締役会 |
普通株式 | 739 | 6.20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 892 | 7.46 | 平成29年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月26日 取締役会 |
普通株式 | 1,076 | 8.98 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月20日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 証券・ＦＸ事業 | 仮想通貨事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 15,358 | 1,587 | 16,946 | 407 | － | 17,353 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
△25 | 25 | △0 | － | 0 | － |
| 計 | 15,332 | 1,612 | 16,945 | 407 | 0 | 17,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,024 | △258 | 5,766 | 95 | 0 | 5,861 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。なお、当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成29年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 879,774 | － | 7,644 | 7,644 | |
| 買建 | 854,215 | － | 15,058 | 15,058 | |
| 合計 | － | － | 22,703 | 22,703 |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 927,753 | － | 22,746 | 22,746 | |
| 買建 | 891,693 | － | 10,961 | 10,961 | |
| 合計 | － | － | 33,708 | 33,708 |
(注) 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30.79円 | 32.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,664 | 3,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,664 | 3,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,013,434 | 119,608,476 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30.28円 | 32.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,018,470 | 1,570,751 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104110_honbun_9347947003007.htm
（剰余金の配当）
平成30年５月22日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| (1) 配当の総額 | 892百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 7円46銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成30年６月20日 |
平成30年７月26日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当の総額 | 1,076百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 8円98銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成30年９月20日 |
0201010_honbun_9347947003007.htm
該当事項はありません。
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