KONAMI GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180809184009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	コナミホールディングス株式会社
【英訳名】	KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上月　拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　本林　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　本林　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01956-000 2018-08-13 E01956-000 2018-06-30 E01956-000 2018-04-01 2018-06-30 E01956-000 2017-06-30 E01956-000 2017-04-01 2017-06-30 E01956-000 2018-03-31 E01956-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809184009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	55,743	58,457	239,497
営業利益	(百万円)	12,196	11,814	45,181
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	12,068	11,838	44,709
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	8,511	8,274	30,507
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,661	9,429	28,960
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	237,550	258,070	253,782
資産合計	(百万円)	336,067	360,156	363,108
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	62.94	61.18	225.59
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	61.99	60.25	222.21
親会社所有者帰属持分比率	(％)	70.7	71.7	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,837	6,542	53,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,614	△6,988	△18,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,977	△5,577	△14,798
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	134,225	149,175	154,485

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809184009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費は緩やかに回復しているものの力強さに欠ける状況が続いております。世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化による世界的な経済の減退が懸念されるなど、先行き不透明感はさらに増す状況となりました。

このような状況のもと、当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「健康サービス事業」を取り巻く市場環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化、各種規制の改廃等、市場動向の変化に対応した製品・サービスの提供に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、既存主力ゲーム機およびゲームタイトルの安定的な売上をベースに、「実況パワフルプロ野球」シリーズの家庭用ゲーム最新作や、「ウイニングイレブン」シリーズのモバイルゲームが伸長したほか、アミューズメントマシン新製品の市場投入により堅調に推移いたしましたが、営業利益につきましては、ユーザー数拡大に向けたプロモーション施策や研究開発等の先行投資により減益ながら前年とほぼ同水準となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は584億５千７百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は118億１千４百万円（前年同期比3.1％減）、税引前四半期利益は118億３千８百万円（前年同期比1.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億７千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが注目されるなど、コンテンツの新しい楽しみ方を提供するための取り組みが加速しております。

このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、当第１四半期において、世界的にサッカー熱が高まったことにより「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）が盛り上がりを見せ、好調に推移いたしました。また、中国市場向けに「ウイニングイレブン 2018」（中国名「実況足球」）、「ウイニングイレブン カードコレクション」（中国名「実況：王者集結」）を現地企業との協業で配信開始に向けて取り組みました。そのほか、国内市場では「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA（エース）」が牽引し、グローバル市場では「遊戯王 デュエルリンクス」などの各タイトルが堅調に推移いたしました。

カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。日本市場では、2019年２月で20周年を迎える『遊戯王オフィシャルカードゲーム』の20周年記念プロジェクトを開始しており、各種施策が注目を集めております。

家庭用ゲームでは、VR対応などの新要素を追加した「実況パワフルプロ野球2018」を発売し、順調な出足となっております。また、2017年にNintendo Switch向けに発売した「スーパーボンバーマン Ｒ」をPlayStationⓇ4、Xbox One、Steam（PC）向けに発売いたしました。さらに、世界的なサッカーの盛り上がりも背景に、「ウイニングイレブン 2018」（海外名「PRO EVOLUTION SOCCER 2018」）では、オンラインモード「myClub」が引き続き好調に推移いたしました。

なお、セグメント利益につきましては、より多くのお客様にコンテンツと触れていただく為のプロモーション施策の実施や将来を見据えた研究開発等の先行投資により減益となりました。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は300億６千６百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は90億９千６百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

(アミューズメント事業)

アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセンター内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる場所としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普及・発展に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。

このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」の稼働15周年を記念した新筐体「麻雀格闘倶楽部 豪華絢爛」のハイグレードモデルや、音楽・映像のクオリティアップに加え、新たにプレーヤーの手元・顔を写すことができる撮影機能を搭載した音楽ゲーム「beatmania IIDX 25 CANNON BALLERS」などが堅調な稼働で推移しているほか、多彩なミニゲームを搭載した対戦型ビデオゲーム「ビシバシCHANNEL」が稼働を開始いたしました。メダルゲームでは、きらびやかに筐体内を駆け巡るガラス玉で多種多様なルーレット抽選を楽しむ新感覚プッシャーゲーム「MARBLE FEVER」や、全国のプレーヤーが１つの抽選機を共有してジャックポット獲得を競う「ツナガロッタ」シリーズの最新作「ツナガロッタ アニマと虹色の秘境」が稼働を開始し、初心者の方からゲームファンのお客様まで幅広くご好評をいただいております。また、「マジカルハロウィン」シリーズにおいて、遊びやすさと性能のバランスを追及した最新作「マジカルハロウィン６」が稼働を開始しました。

さらに、アミューズメント施設を利用されるお客様が電子マネーでゲームを楽しめる環境作りに向け、マルチ電子マネー決済システム「シンカターミナル」のサービスを順次展開しております。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は65億９千７百万円（前年同期比43.1％増）となり、セグメント利益は18億６千１百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

ゲーミングビジネスでは、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、また、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、プレーヤーの技術次第で勝利機会が増すスロットマシンの導入やeスポーツベッティングなど、若者をターゲットにゲーミングビジネスの活性化に向けた取り組みが進んでおります。

このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、KONAMI初の湾曲画面が特徴の「Concerto CrescentTM（コンチェルト クレセント）」や大型縦型画面を用いた「Concerto StackTM（コンチェルト スタック）」をはじめとした「ConcertoTM」シリーズの拡充を北米・アジア・オセアニア市場を中心に展開したほか、ロングセラー商品「PodiumⓇ」シリーズの中南米地域向け販売が堅調に推移いたしました。また、当社グループのアミューズメントマシンで培った経験や技術を活用したフィールド付競馬マルチステーション機「Fortune CupTM（フォーチュン カップ）」の設置を北米及びアジア市場で進め、新たなエンタテインメントの提供による市場の活性化を図りました。パーティシペーションでは、「ConcertoTM」シリーズを主力商品に、プレーヤーの期待感とプレー意欲を一層高めたプレミアム商品や、高額な追加ベットでジャックポットの当たる確率が高まる新タイプゲーム「Smash Smash FestivalTM（スマッシュスマッシュフェスティバル）」など、ゲームラインアップの拡充に努めました。カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」では、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入が前期に引き続き順調に推移いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、主にアジア・オセアニア市場におけるスロットマシンの新規設置の減少に加え、米ドル為替が円高に振れた影響により売上高が減少いたしました。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は63億６千万円（前年同期比1.9％減）となり、セグメント利益は８億６千８百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

(健康サービス事業)

健康市場におきましては、超高齢化社会の到来と国家レベルでの生活習慣病対策等に加え、政府の成長戦略においてもスポーツクラブを含む健康寿命延伸産業の拡大に向けた新たな仕組みの整備が推し進められるなど、社会全体における健康意識の高まりを背景に、引き続き市場規模の拡大が見込まれております。

このような状況のもと、当事業のスポーツクラブ施設運営では、お客様の利用頻度に応じて選択いただける頻度別料金プランにより施設の利用促進を図ったほか、長年にわたって培ってきたスポーツクラブ運営のノウハウを生かし、「ヒップクロス」や「ボルダフィット」などの自社開発プログラムの更なる充実や、施設リニューアルによる施設環境の整備を推進し、快適なフィットネスライフを提供するためのサービス向上に取り組みました。スポーツクラブ施設開発では、マシンジムとスタジオに特化し短時間でも集中できる充実した空間づくりと、居心地の良い地域のスポーツスポットを目指したスポーツクラブブランド「エグザス」として、「エグザス 赤羽」（東京都北区）、「エグザス 志木」（埼玉県志木市）、「エグザス なかもず」（大阪府堺市）の３施設をオープンし、会員獲得に取り組みました。このほか、４月から名古屋市中スポーツセンター（愛知県名古屋市）、さいたま市記念総合体育館（埼玉県さいたま市）、久留米アリーナ（福岡県久留米市）の業務受託運営を開始いたしました。

健康関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品のラインアップを拡充させるとともに、オンラインショップのデザインを刷新し、使いやすさ、サービスの向上に努めました。

なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、直営施設・受託施設の退店などによる影響で売上高は減少したものの、新店オープン及び施設のリニューアルを進めながらも、業務効率化及び省エネの推進など、コストの適正化によりセグメント損益は増益となりました。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は158億１千８百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は９億６千７百万円（前年同期比67.3％増）となりました。

③ 財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して29億５千２百万円減少し、3,601億５千６百万円となりました。これは主として、棚卸資産が増加した一方で、現金及び現金同等物が減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して72億４千１百万円減少し、1,013億２千８百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少したこと等によるものであります。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して42億８千９百万円増加し、2,588億２千８百万円となりました。これは主として、在外営業活動体の換算差額を含むその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して1.8ポイント増加し、71.7％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して53億１千万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には1,491億７千５百万円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、65億４千２百万円（前年同期比33.5％減）となりました。これは主として、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、69億８千８百万円（前年同期比51.4％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、55億７千７百万円（前年同期比6.7％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、70億５千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,266,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	134,879,800	1,348,744	－
単元未満株式	普通株式	354,000	－	－
発行済株式総数	143,500,000		－	－
総株主の議決権	－		1,348,744	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
コナミホールディングス株式会社	東京都港区赤坂９－７－２	8,266,200	－	8,266,200	5.76
計	－	8,266,200	－	8,266,200	5.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		154,485	149,175
営業債権及びその他の債権		26,092	25,421
棚卸資産		6,840	8,384
未収法人所得税		714	679
その他の流動資産	9	7,541	8,629
流動資産合計		195,672	192,288
非流動資産
有形固定資産		79,077	78,886
のれん及び無形資産		36,870	38,095
持分法で会計処理されている投資		3,034	3,024
その他の投資	9	1,313	1,371
その他の金融資産	9	22,578	22,485
繰延税金資産		21,951	21,518
その他の非流動資産		2,613	2,489
非流動資産合計		167,436	167,868
資産合計		363,108	360,156
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	11,903	12,184
その他の金融負債	9	3,876	3,827
営業債務及びその他の債務		31,252	25,292
未払法人所得税		7,599	749
その他の流動負債	5	14,660	20,192
流動負債合計		69,290	62,244
非流動負債
社債及び借入金	9	14,744	14,758
その他の金融負債	9	13,105	12,677
引当金		9,109	9,136
その他の非流動負債		2,321	2,513
非流動負債合計		39,279	39,084
負債合計		108,569	101,328
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,426	74,426
自己株式		△21,321	△21,323
その他の資本の構成要素	6	610	1,765
利益剰余金		152,668	155,803
親会社の所有者に帰属する持分合計		253,782	258,070
非支配持分		757	758
資本合計		254,539	258,828
負債及び資本合計		363,108	360,156

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
売上高及び営業収入
製品売上高		18,142	15,268
サービス及びその他の収入		37,601	43,189
売上高及び営業収入合計	4,8	55,743	58,457
売上原価
製品売上原価		△7,375	△7,117
サービス及びその他の原価		△24,711	△27,235
売上原価合計		△32,086	△34,352
売上総利益		23,657	24,105
販売費及び一般管理費		△11,045	△12,279
その他の収益及びその他の費用		△416	△12
営業利益		12,196	11,814
金融収益		80	163
金融費用		△216	△208
持分法による投資利益		8	69
税引前四半期利益		12,068	11,838
法人所得税		△3,554	△3,563
四半期利益		8,514	8,275
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		8,511	8,274
非支配持分		3	1

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	10	62.94円	61.18円
希薄化後	10	61.99円	60.25円

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		8,514	8,275
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	36
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		145	1,119
売却可能金融資産の公正価値の純変動		5	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		150	1,119
その他の包括利益合計		150	1,155
四半期包括利益		8,664	9,430
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		8,661	9,429
非支配持分		3	1

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		47,399	74,426	△21,304	2,157	131,763	234,441	751	235,192
四半期利益						8,511	8,511	3	8,514
その他の包括利益					150		150		150
四半期包括利益合計		－	－	－	150	8,511	8,661	3	8,664
自己株式の取得				△7			△7		△7
配当金	7					△5,545	△5,545		△5,545
所有者との取引額合計		－	－	△7	－	△5,545	△5,552	－	△5,552
2017年６月30日残高		47,399	74,426	△21,311	2,307	134,729	237,550	754	238,304

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		47,399	74,426	△21,321	610	152,668	253,782	757	254,539
四半期利益						8,274	8,274	1	8,275
その他の包括利益					1,155		1,155	0	1,155
四半期包括利益合計		－	－	－	1,155	8,274	9,429	1	9,430
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	7					△5,139	△5,139		△5,139
所有者との取引額合計		－	0	△2	－	△5,139	△5,141	－	△5,141
2018年６月30日残高		47,399	74,426	△21,323	1,765	155,803	258,070	758	258,828

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		8,514	8,275
減価償却費及び償却費		2,334	3,358
減損損失		325	－
受取利息及び受取配当金		△49	△63
支払利息		211	203
固定資産除売却損益(△)		8	8
持分法による投資損益(△)		△8	△69
法人所得税		3,554	3,563
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		4,068	1,239
棚卸資産の純増(△)減		△482	△1,328
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△4,087	△3,341
前払費用の純増(△)減		△702	△956
前受収益の純増減(△)		572	－
契約負債の純増減(△)		－	1,614
その他		1,031	4,071
利息及び配当金の受取額		47	63
利息の支払額		△194	△158
法人所得税の支払額		△5,305	△9,937
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,837	6,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△5,141	△7,129
差入保証金の純増(△)減		747	148
定期預金の純増(△)減		△224	△1
その他		4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,614	△6,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヵ月以内)の純増減(△)		△1,121	－
短期借入れ(３ヵ月超)による収入		1,121	1,099
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出		－	△1,099
リース債務の元本返済による支出		△470	△473
配当金の支払額	7	△5,500	△5,103
その他		△7	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,977	△5,577
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		236	713
現金及び現金同等物の純増減額		△518	△5,310
現金及び現金同等物の期首残高		134,743	154,485
現金及び現金同等物の四半期末残高		134,225	149,175

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及び健康サービス事業等の事業を行っております。

各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	金融資産の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益に関する会計処理の改訂

(1) IFRS第９号「金融商品」

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものです。分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて当第１四半期連結会計期間より適用した会計方針は以下のとおりであります。

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有する負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。資本性金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。負債性金融商品の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しております。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを損益として認識しております。

なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定しております。

各事業における収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりであります。

① デジタルエンタテインメント事業

デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売および家庭用ゲームの販売などを行っております。

製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。

オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、販売後もオンライン上でのプレー機能などの履行義務が継続して提供されるため見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。

ゲーム上で販売するアイテムについては、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、履行義務の提供が完了したと判断される時点で収益を認識しております。

② アミューズメント事業

アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

③ ゲーミング＆システム事業

ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

④ 健康サービス事業

健康サービス事業においてはスポーツクラブの運営および健康関連商品の販売を行っております。

スポーツクラブの収入は主に会員からの会費からなっており、履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

また、健康関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

尚、当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。

上記の変更の他、IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ925百万円増加しております。

また、当第１四半期連結累計期間において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益4,991百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	28,717	29,889
セグメント間の内部売上高	197	177
計	28,914	30,066
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	4,472	6,468
セグメント間の内部売上高	137	129
計	4,609	6,597
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	6,479	6,360
セグメント間の内部売上高	－	－
計	6,479	6,360
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	16,075	15,740
セグメント間の内部売上高	4	78
計	16,079	15,818
消去	△338	△384
連結計	55,743	58,457

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	10,449	9,096
アミューズメント事業	1,610	1,861
ゲーミング＆システム事業	804	868
健康サービス事業	578	967
計	13,441	12,792
全社及び消去	△829	△966
その他の収益及びその他の費用	△416	△12
金融収益及び金融費用	△136	△45
持分法による投資利益	8	69
税引前四半期利益	12,068	11,838

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
日本	44,121	46,601
米国	8,148	8,354
欧州	1,806	2,379
アジア・オセアニア	1,668	1,123
連結計	55,743	58,457

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
前受収益	7,753	－
契約負債	－	9,366
その他	6,907	10,826
合計	14,660	20,192

６．資本

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,044	432
期中増減	145	1,119
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	2,189	1,551
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	112	178
会計基準の変更による影響	－	△178
期中増減	5	－
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	117	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	－	－
会計基準の変更による影響	－	178
期中増減	－	36
期末残高	－	214
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期首残高	1	△0
期中増減	△0	0
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	1	△0

７．配当金

前第１四半期連結累計期間において、１株当たり41.00円（総額5,545百万円）の配当を支払っております。

当第１四半期連結累計期間において、１株当たり38.00円（総額5,139百万円）の配当を支払っております。

８．売上収益

報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
---	---	---	---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	24,498	2,625	2,379	387	29,889
アミューズメント事業	6,363	－	－	105	6,468
ゲーミング＆システム事業	－	5,729	－	631	6,360
健康サービス事業	15,740	－	－	－	15,740
計	46,601	8,354	2,379	1,123	58,457

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値

資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	21,955	22,145	22,057	22,252
その他の金融資産	1,702	1,721	1,579	1,598
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
株式	－	－	1,278	1,278
その他の投資	－	－	73	73
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
公正価値で測定する金融資産
株式	1,227	1,227	－	－
その他の投資	86	86	－	－
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	26,647	26,407	26,942	26,735
リース債務	14,894	16,956	14,421	16,361
その他の金融負債	2,087	2,087	2,083	2,083

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
公正価値で測定する金融資産
株式	650	－	577	1,227
その他	－	－	86	86
合計	650	－	663	1,313

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
株式	701	－	577	1,278
その他の投資	－	－	73	73
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
合計	701	－	670	1,371

レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．１株当たり利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,511百万円	8,274百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	9百万円	9百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	8,520百万円	8,283百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,236,131株	135,233,542株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,215,379株	2,233,788株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,451,510株	137,467,330株
基本的１株当たり四半期利益	62.94円	61.18円
希薄化後１株当たり四半期利益	61.99円	60.25円

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

2018年８月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。 

２【その他】

配当に関する事項

2018年５月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………5,139百万円

（ロ）１株当たり配当額…………38円00銭

（ハ）基準日………………………2018年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2018年６月６日

 第１四半期報告書_20180809184009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。