Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31979-000 2018-08-13 E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 E31979-000 2017-04-01 2018-03-31 E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 E31979-000 2017-06-30 E31979-000 2018-03-31 E31979-000 2018-06-30 E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,182,820 | 16,982,845 | 64,107,202 |
| 経常利益 | (千円) | 691,190 | 881,265 | 5,283,873 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 434,106 | 493,099 | 3,393,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 445,772 | 575,503 | 3,596,534 |
| 純資産額 | (千円) | 11,281,029 | 13,859,018 | 13,856,757 |
| 総資産額 | (千円) | 39,988,876 | 64,093,075 | 60,058,946 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 30.50 | 34.74 | 238.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 20.7 | 22.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（分譲住宅事業）
ケイアイプランニング株式会社を新規設立したことにより、子会社となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間にて、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの３社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業製造業における景況感の悪化など、これまでの景気拡大に足踏み感が見られるものの、依然として企業収益は堅調を維持し、所得も緩やかに回復するなど、景気の回復基調が持続しております。
一方、米国の保護主義的な通商政策や、大阪北部地震、西日本豪雨による被害の影響等、景気の先行きが不透明な状況も続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、住宅着工数は弱含みで推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を行ってまいりました。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を推進しております。
平成30年４月26日には、家具×ＩｏＴを具現化したＳＯＵＮＤ ＴＡＢＬＥなど、これまでにないコンセプトのプロダクトを生み出しているＫＡＭＡＲＱ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（カマルク）と資本業務提携を締結、また、平成30年６月５日には、ＩｏＴ分野のスマートホームセキュリティ「Ｓｅｃｕａｌ」を開発する株式会社Ｓｅｃｕａｌと資本業務提携を締結し、生活空間にＩｏＴを積極的に活用することにより、安全で効率の良い快適な住宅の開発を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し4,800,024千円(39.4％)増加の16,982,845千円となりました。営業利益は、売上高の増加により売上総利益が458,662千円増加したこと、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）はあったものの、全体としての費用コントロールを行うことで販売費及び一般管理費を244,744千円の増加に抑えたことにより前第１四半期連結累計期間と比較し213,917千円(30.9％)増加の907,336千円となりました。経常利益は、分譲住宅の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が31,794千円増加したものの、前第１四半期連結累計期間と比較し190,074千円(27.5％)増加の881,265千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較し58,992千円(13.6％)増加の493,099千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し138棟増加の493棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し3,036,866千円増加の12,513,907千円となりました。セグメント利益は、仲介手数料（変動費）の増加はあったものの売上総利益の増加により73,916千円増加の1,043,709千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、分譲事業強化のため人員を当事業よりシフトしたため、前連結会計年度より一般顧客向けの営業は大幅に縮小し、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し41棟減少の21棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し564,173千円減少の267,305千円、セグメント利益は61,007千円減少の42,526千円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業を推進しております。また、中古戸建住宅の再生事業も開始し、再生事業につきましては、子会社であるＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社が積極的な仕入れを行っております。
以上の結果、販売棟数が前第１四半期連結累計期間と比較し20棟増加の27棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し637,943千円増加の791,714千円、セグメント利益は2,197千円増加の8,154千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、引き続き分譲住宅の強化を推進しております。
以上の結果、注文販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し17棟増加の59棟、分譲住宅販売棟数は31棟増加の47棟、土地販売区画数は14区画減少の10区画となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し1,069,334千円増加の2,466,901千円、セグメント利益は201,373千円増加の239,817千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売などを主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第１四半期連結累計期間と比較し４棟増加の７棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し459,722千円増加の698,181千円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間と比較し80,160千円増加の11,549千円となりました。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度と比較し4,034,128千円増加し64,093,075千円となりました。増加の主な内容は、分譲住宅事業の成長戦略に伴い用地の仕入を増加させたことを主因として販売用不動産が4,907,971千円増加、仕掛販売用不動産が1,719,440千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し4,031,866千円増加し50,234,056千円となりました。増加の主な内容は、分譲用地の仕入資金及び建設資金を金融機関より資金調達を行ったことを主因として短期借入金が3,180,004千円増加、分譲住宅着工数の増加に伴い工事未払金が711,760千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し2,261千円増加し13,859,018千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で493,099千円増加したものの、配当により512,368千円減少したことにより純額で19,268千円減少しましたが、非支配株主持分が22,450千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,232,500 | 14,232,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,232,500 | 14,232,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 14,232,500 | ― | 821,050 | ― | 734,050 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
##### ①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 142,314 | ― |
| 14,231,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 14,232,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,314 | ― |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
３．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,066,564 | 4,774,287 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 15,831 | 14,659 | |||||||||
| 販売用不動産 | 20,491,892 | 25,399,864 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 25,181,037 | 26,900,477 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 734,071 | 686,236 | |||||||||
| その他 | 1,428,712 | 1,482,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,021 | △8,997 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,909,087 | 59,249,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,703,771 | 2,719,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 323,108 | 313,398 | |||||||||
| その他 | 82,624 | 214,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 405,733 | 527,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,040,353 | 1,596,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,149,859 | 4,843,659 | |||||||||
| 資産合計 | 60,058,946 | 64,093,075 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 789,788 | 764,968 | |||||||||
| 工事未払金 | 5,572,025 | 6,283,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,641,685 | 35,821,690 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 22,400 | 36,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,255,880 | 1,329,452 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,093,003 | 300,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,203 | 340,647 | |||||||||
| その他 | 2,380,328 | 2,459,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,963,316 | 47,337,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 64,000 | 31,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,051,478 | 2,725,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,395 | 68,890 | |||||||||
| その他 | 55,998 | 70,193 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,238,873 | 2,896,786 | |||||||||
| 負債合計 | 46,202,189 | 50,234,056 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 821,050 | 821,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,835 | 1,727,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,815,070 | 10,795,801 | |||||||||
| 自己株式 | △77,428 | △77,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,286,528 | 13,267,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,224 | △4,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,224 | △4,145 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 573,453 | 595,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,856,757 | 13,859,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,058,946 | 64,093,075 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,182,820 | 16,982,845 | |||||||||
| 売上原価 | 9,978,581 | 14,319,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,204,239 | 2,662,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,510,820 | 1,755,565 | |||||||||
| 営業利益 | 693,418 | 907,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 84 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 384 | 345 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 50,496 | 36,337 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,140 | |||||||||
| その他 | 15,472 | 29,153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,438 | 68,008 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,585 | 91,380 | |||||||||
| その他 | 9,080 | 2,698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,665 | 94,079 | |||||||||
| 経常利益 | 691,190 | 881,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,056 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,056 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4,791 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 891 | 1,640 | |||||||||
| 特別損失合計 | 891 | 6,432 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,355 | 874,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,788 | 297,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,337 | 1,177 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249,126 | 298,409 | |||||||||
| 四半期純利益 | 446,229 | 576,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,122 | 83,324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 434,106 | 493,099 |
0104035_honbun_8093446503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 446,229 | 576,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △456 | △920 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △456 | △920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 445,772 | 575,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433,649 | 492,179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,122 | 83,324 |
0104100_honbun_8093446503007.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、ケイアイプランニング株式会社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間にて、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの３社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。 |
| これにより、当第１四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。 連結子会社 14社 株式会社よかタウン 株式会社つかさ 株式会社よかネットクラウド ケイアイスターデベロップメント株式会社 株式会社旭ハウジング 株式会社アルス ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社 ケイアイプランニング株式会社 持分法適用関連会社 ２社 株式会社建新 ホーム建創株式会社 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 42,279千円 | 46,992千円 |
| のれんの償却額 | 9,710 〃 | 9,710 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 910,880 | 64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 512,368 | 36 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,477,041 | 831,479 | 153,770 | 1,397,567 | 238,459 | 12,098,317 | 84,503 | － | 12,182,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 55,247 | △55,247 | － |
| 計 | 9,477,041 | 831,479 | 153,770 | 1,397,567 | 238,459 | 12,098,317 | 139,750 | △55,247 | 12,182,820 |
| セグメント利益又は損失（△） | 969,792 | 103,534 | 5,957 | 38,443 | △68,611 | 1,049,117 | 60,235 | △415,934 | 693,418 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,513,907 | 267,305 | 791,714 | 2,466,901 | 698,181 | 16,738,011 | 244,833 | － | 16,982,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 241,340 | △241,340 | － |
| 計 | 12,513,907 | 267,305 | 791,714 | 2,466,901 | 698,181 | 16,738,011 | 486,174 | △241,340 | 16,982,845 |
| セグメント利益 | 1,043,709 | 42,526 | 8,154 | 239,817 | 11,549 | 1,345,757 | 41,531 | △479,952 | 907,336 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円50銭 | 34円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 434,106 | 493,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
434,106 | 493,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,232,471 | 14,191,156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8093446503007.htm
該当事項はありません。
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