HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810105529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼営業本部長　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼営業本部長　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2018-08-13 E30451-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180810105529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第44期 第１四半期 累計期間	第45期 第１四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,899,168	4,769,166	21,087,833
経常利益	（千円）	213,200	112,178	681,133
四半期（当期）純利益	（千円）	136,804	66,507	298,502
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	5,886,008	6,071,799	6,071,890
総資産額	（千円）	13,835,783	13,674,492	14,569,861
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.39	9.43	42.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	42.54	44.40	41.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180810105529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、異常気象による自然災害をはじめ、季節の節目が曖昧になりつつある昨今、気候変動に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『本気・本腰・本物』を掲げ、売上総利益率の向上を目的とした事業ごとの強化項目を設定し、時代に即したビジネスモデルの強化をはかって参りました。

平成30年６月に東神電池工業㈱より茨城県石岡市のイエローハット石岡店を譲り受け、当第１四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが87店舗（前年同期間比２店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計115店舗となっております。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,769百万円となり、前年同期間比130百万円（前年同期間比2.7％減）の減収となっております。経常利益につきましては112百万円となり、前年同期間比101百万円（前年同期間比47.4％減）の減益となりました。四半期純利益は66百万円となり、前年同期間比70百万円（前年同期間比51.4％減）の減益となりました。減益の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業における前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動減によるものとなっております。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検を中心にカーメンテナンスサービスやハウスカード会員の拡大を強化し、気候変動に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。前年同期間のタイヤ値上げ前特需の反動があったものの、売上高は概ね横ばいで推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,769百万円（前年同期間比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同期間比40.0％減）となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、主力である書籍・文具等の品揃えの充実と強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りましたが、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高533百万円（前年同期間比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同期間６百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取を強化し欠品対策に注力し、売上高は概ね横ばいで推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高255百万円（前年同期間比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同期間比16.0％増）となっております。

[その他]

ダイソー事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しました。

自遊空間事業、カーセブン事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高211百万円（前年同期間比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期間比8.8％増）となっております。

財政状態の状況

〔資産〕

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は828百万円減少し、6,678百万円（前事業年度末7,506百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が277百万円、売掛金が151百万円及び未収入金（その他の流動資産）が313百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産の残高は66百万円減少し、6,996百万円（前事業年度末7,063百万円）となっております。これは主に、リース投資資産（投資その他の資産）が18百万円及び繰延税金資産（投資その他の資産）が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は13,674百万円（前事業年度末14,569百万円）となっております。

〔負債〕

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は761百万円減少し、4,916百万円（前事業年度末5,677百万円）となっております。これは主に、短期借入金が100百万円、買掛金が166百万円及び未払法人税等が292百万円減少したことによるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は133百万円減少し、2,686百万円（前事業年度末2,820百万円）となっております。これは主に、長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は7,602百万円（前事業年度末8,497百万円）となっております。

〔純資産〕

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は０百万円減少し、6,071百万円（前事業年度末6,071百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を66百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,053,700	70,537	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	70,537	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,571,443	1,293,496
売掛金	556,417	404,618
商品	4,764,493	4,671,175
貯蔵品	2,336	2,327
その他	612,019	306,539
貸倒引当金	△99	△85
流動資産合計	7,506,610	6,678,071
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,199,134	2,189,951
土地	1,801,214	1,801,214
その他（純額）	445,329	449,457
有形固定資産合計	4,445,679	4,440,624
無形固定資産	19,233	18,547
投資その他の資産	2,598,337	2,537,248
固定資産合計	7,063,250	6,996,420
資産合計	14,569,861	13,674,492
負債の部
流動負債
買掛金	932,068	765,560
短期借入金	2,450,000	2,350,000
1年内返済予定の長期借入金	742,696	678,946
未払法人税等	321,280	29,023
賞与引当金	99,166	15,833
ポイント引当金	251,499	262,193
その他	881,121	814,972
流動負債合計	5,677,832	4,916,529
固定負債
長期借入金	1,252,524	1,102,475
退職給付引当金	1,085,354	1,106,870
役員退職慰労引当金	141,386	142,426
資産除去債務	149,174	149,944
その他	191,700	184,447
固定負債合計	2,820,139	2,686,162
負債合計	8,497,971	7,602,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,602,523	3,598,476
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	5,905,434	5,901,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166,456	170,412
評価・換算差額等合計	166,456	170,412
純資産合計	6,071,890	6,071,799
負債純資産合計	14,569,861	13,674,492

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 4,899,168	※ 4,769,166
売上原価	2,621,351	2,573,881
売上総利益	2,277,817	2,195,284
販売費及び一般管理費	2,083,805	2,101,212
営業利益	194,011	94,072
営業外収益
受取手数料	8,013	7,017
産業廃棄物収入	6,932	7,159
その他	15,101	12,016
営業外収益合計	30,047	26,194
営業外費用
支払利息	9,092	7,627
その他	1,764	460
営業外費用合計	10,857	8,088
経常利益	213,200	112,178
特別損失
固定資産除却損	0	523
特別損失合計	0	523
税引前四半期純利益	213,200	111,655
法人税、住民税及び事業税	9,298	9,843
法人税等調整額	67,098	35,304
法人税等合計	76,396	45,147
四半期純利益	136,804	66,507

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	80,915千円	74,947千円
のれんの償却額	2,526	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,868,991	555,357	255,690	4,680,039	219,128	4,899,168	－	4,899,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,683	331	168	2,184	5,464	7,649	△7,649	－
計	3,870,675	555,689	255,858	4,682,224	224,593	4,906,817	△7,649	4,899,168
セグメント利益又は損失（△）	254,384	△6,087	22,741	271,039	21,988	293,027	△99,015	194,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△99,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	イエロー ハット	TSUTAYA	アップ ガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,769,247	533,081	255,317	4,557,646	211,520	4,769,166	－	4,769,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,385	395	116	8,897	2,892	11,789	△11,789	－
計	3,777,633	533,476	255,433	4,566,543	214,412	4,780,956	△11,789	4,769,166
セグメント利益	152,542	2,433	26,373	181,350	23,915	205,265	△111,192	94,072

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△111,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19.39円	9.43円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	136,804	66,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	136,804	66,507
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………70,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月８日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180810105529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。