PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180809185628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ　　吉田　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　三城ホールディングス　姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社　三城ホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03249-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-06-30 E03249-000 2017-06-30 E03249-000 2017-04-01 2017-06-30 E03249-000 2018-03-31 E03249-000 2017-04-01 2018-03-31 E03249-000 2018-08-13 E03249-000 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809185628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	12,910	12,630	50,406
経常利益	（百万円）	383	289	463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	219	128	△1,160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	206	89	△923
純資産額	（百万円）	34,789	32,752	33,078
総資産額	（百万円）	47,573	45,746	45,977
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	4.28	2.51	△22.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.4	70.9	71.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809185628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（1）当第１四半期の経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、勢いはなくなったものの、景気も緩やかに拡大を続けているとみられ、小売業におきましても、人手不足やコスト上昇などの課題が出てきているものの、好調なインバウンド需要もあって概ね堅調であったと思われます。

そのような中、当社グループの国内事業におきましては、売上高、客数ともに前年実績を上回る年間計画のもと、新ＴＶＣＭの制作に取り組んでまいりました。さらに積極的に広告・販促活動に力を入れていく方針ですが、このたびのＴＶＣＭの初回放映が６月下旬であったこともあり、当第１四半期連結累計期間においては、まだその効果は限定的で、前年実績を下回る結果となりました。

主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店により店舗数は純減しており、売上高、客数はまだ前年を下回っておりますが、店舗セグメントを明確にした改装や、新しく投入した『MADE IN JAPAN』フレーム、また高機能レンズのプロモーションにも力を入れることで、客数増に注力してまいりました。徐々にその効果は出てきておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。

海外子会社におきましては、フィリピン法人や医療事業とタイアップしたベトナム法人は堅調で利益を出しておりますが、中国、韓国法人は国内の経済環境やコスト構造の変化などにより、厳しい状態が続いており、海外法人合計では、前年を下回り営業損失となっております。

また、前連結会計年度末から子会社として連結しております国内の医療関連会社におきましては、初年度から利益に貢献しており、今後も需要は増えると見込まれるため、確実に事業を進めていきたいと考えております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高12,630百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益278百万円（前年同期比22.8％減）、経常利益289百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1）日本

国内の売上高は11,049百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益313百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

2）海外

海外の売上高は1,660百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失36百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末に比べ231百万円減少して45,746百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金が297百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ94百万円増加して12,994百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が93百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ326百万円減少して32,752百万円となりました。これは主に利益剰余金が281百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は18百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日 現在発行数（株） (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,089,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,848,700	508,487	同　上
単元未満株式	普通株式	119,574	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数	56,057,474		－	－
総株主の議決権	－		508,487	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区銀座一丁目７番７号	5,089,200	－	5,089,200	9.08
計	－	5,089,200	－	5,089,200	9.08

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,286	16,988
受取手形及び売掛金	3,325	3,637
商品及び製品	10,189	10,283
原材料及び貯蔵品	1,115	1,024
その他	1,096	1,026
貸倒引当金	△180	△192
流動資産合計	32,831	32,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,323	2,384
機械及び装置（純額）	27	30
工具、器具及び備品（純額）	944	964
土地	926	926
建設仮勘定	76	14
その他（純額）	39	38
有形固定資産合計	4,337	4,358
無形固定資産	717	644
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,547	5,430
建設協力金	53	49
繰延税金資産	167	165
その他	2,481	2,489
貸倒引当金	△106	△106
関係会社投資損失引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	8,090	7,976
固定資産合計	13,146	12,979
資産合計	45,977	45,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,714	1,808
短期借入金	5,808	5,807
1年内返済予定の長期借入金	2	－
未払金	2,176	2,167
未払法人税等	378	157
賞与引当金	68	37
店舗閉鎖損失引当金	52	24
その他	1,355	1,647
流動負債合計	11,555	11,651
固定負債
長期借入金	500	500
役員退職慰労引当金	58	63
退職給付に係る負債	15	17
繰延税金負債	69	69
資産除去債務	409	402
その他	290	289
固定負債合計	1,343	1,342
負債合計	12,899	12,994
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	28,113	27,831
自己株式	△8,644	△8,644
株主資本合計	32,199	31,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178	180
為替換算調整勘定	362	322
その他の包括利益累計額合計	540	502
新株予約権	44	39
非支配株主持分	294	292
純資産合計	33,078	32,752
負債純資産合計	45,977	45,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,910	12,630
売上原価	4,199	4,154
売上総利益	8,711	8,476
販売費及び一般管理費	8,350	8,197
営業利益	360	278
営業外収益
受取利息	3	6
受取賃貸料	4	7
為替差益	6	－
受取手数料	2	2
貯蔵品売却益	0	6
協賛金収入	－	14
その他	28	32
営業外収益合計	46	68
営業外費用
支払利息	6	10
為替差損	－	34
支払手数料	6	4
持分法による投資損失	5	－
その他	5	8
営業外費用合計	23	58
経常利益	383	289
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	15	7
投資有価証券評価損	2	－
店舗解約損失金	4	1
店舗閉鎖損失引当金繰入額	17	8
特別損失合計	40	17
税金等調整前四半期純利益	343	271
法人税等	124	142
四半期純利益	218	128
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	219	128

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	218	128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	2
為替換算調整勘定	△65	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△12	△39
四半期包括利益	206	89
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207	90
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
㈱ルネット	5,600百万円	5,600百万円
その他	9	2

２　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	9,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	5,478	5,498
差引額	4,021	4,001
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	275百万円	220百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	462	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	407	8.00	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	11,273	1,637	12,910	－	12,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	67	27	95	△95	－
計	11,341	1,665	13,006	△95	12,910
セグメント利益	345	16	361	△1	360

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	11,001	1,629	12,630	－	12,630
セグメント間の内部 売上高又は振替高	48	31	79	△79	－
計	11,049	1,660	12,710	△79	12,630
セグメント利益又は損失（△）	313	△36	277	1	278

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円28銭	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	219	128
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	219	128
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,371	50,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年５月15日 取締役会	普通株式	407	8.00	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20180809185628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。