Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | サッポロホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAPPORO HOLDINGS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾賀 真城 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5423)7213（経営管理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 征矢 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5423)7213（経営管理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 征矢 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E00393 25010 サッポロホールディングス株式会社 SAPPORO HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00393-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00393-000 2018-08-13 E00393-000 2018-06-30 E00393-000 2017-06-30 E00393-000 2017-12-31 E00393-000 2018-01-01 2018-06-30 E00393-000 2017-01-01 2017-06-30 E00393-000 2017-01-01 2017-12-31 E00393-000 2018-04-01 2018-06-30 E00393-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20180810101826
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| 回次 | 第94期 第２四半期連結 累計期間 |
第95期 第２四半期連結 累計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自2017年１月１日 至2017年６月30日 |
自2018年１月１日 至2018年６月30日 |
自2017年１月１日 至2017年12月31日 |
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| 売上収益 | （百万円） | 250,683 | 241,740 | 536,585 |
| （第２四半期連結会計期間） | (136,120) | (130,398) | ||
| 税引前利益又は 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） |
（百万円） | 680 | △3,641 | 11,538 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） | （百万円） | △188 | △2,516 | 7,187 |
| （第２四半期連結会計期間） | (3,184) | (1,770) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 3,780 | △10,462 | 17,183 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 158,516 | 158,653 | 172,055 |
| 総資産額 | （百万円） | 640,172 | 643,937 | 664,731 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△） | （円） | △2.41 | △32.30 | 92.27 |
| （第２四半期連結会計期間） | (40.88) | (22.73) | ||
| 希薄化後１株当たり 当期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△） |
（円） | △2.41 | △32.30 | 92.25 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 24.8 | 24.6 | 25.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 18,245 | 11,064 | 33,794 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,021 | △11,505 | △17,873 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △12,258 | △2,076 | △13,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（百万円） | 10,319 | 9,803 | 12,537 |
（注）１ 当社は第95期より国際会計基準（IFRS）に準拠して要約四半期連結財務諸表及び比較年度の連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上収益には、消費税等は含んでおりません。
４ 第94期第２四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）、第95期第２四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180810101826
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）の日本経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費も底堅く推移しました。一方で、主要国における貿易摩擦への懸念等、世界経済は不透明感が払拭できない状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、国内酒類事業の「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品やRTD、国際事業のスリーマン社等が好調に推移したものの、発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったことや、食品・飲料事業における国内の飲料売上が低調に推移したことなどから、減収となりました。
営業損益は、不動産事業を除く各セグメントの売上減少に伴い、減益となりました。
その結果、連結売上収益2,417億円（前年同期比89億円、４％減）、営業損失30億円（前年同期は12億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失25億円（前年同期は２億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当連結会計年度より、前年同期に「国際事業」に区分していた「サッポロインターナショナル社」の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分される「サッポロビール社」に移管しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期比97％程度と推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「続・ビール強化」を事業方針に掲げ、積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品が引き続き好調な売上を維持し続けています。発泡酒及び新ジャンルでは、高アルコールの新商品「ＬＥＶＥＬ９贅沢ストロング」を発売しました。ビール類合計については、市場の競争激化等の影響を受け、売上数量は前年同期比91％となりました。
RTD（※１）では、４月に発売したストロング系の「りらくす」が好評をいただいており、「男梅サワー」「愛のスコールホワイトサワー」「キレートレモンサワー」等のコラボRTDの主軸商品も順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」等のファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方で、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなどから、売上は前年同期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上収益は1,134億円（前年同期比58億円、５％減）となり、営業損失は23億円（前年同期は６億円の利益）となりました。
※１ RTD：Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上のワイン）、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満のワイン）
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2016年11月～2018年５月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカが前年同期を下回り、カナダは前年同期を若干上回ったと推定されます。アジア経済は成長率が鈍化し、各国で物品課税を実施・検討する動きがより顕著となりました。
このような中で、当社グループは、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組みました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期を上回り堅調に推移しました。アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を下回りました。2017年９月から連結子会社化した「アンカー社」は、特に西海岸において「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組みました。アメリカの飲料市場においては、厳しい経営環境を背景に「カントリー ピュア フーズ社」、「シルバー スプリングス シトラス社」両社合計の売上収益は前年同期を下回りましたが、業績改善に向け両社の経営統合を行いました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月から酒税増税がありましたが、「サッポロベトナム社」のビール売上数量は前年同期を上回りました。引き続き構造改革に取り組んでいます。
以上の結果、国際事業の売上収益は378億円（前年同期比１億円、０％減）となり、営業損失は２億円（前年同期は５億円の利益）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内における飲料の総需要は、前年同期比102％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、各商品ブランドのラインナップ強化を図り、当社グループならではの価値提案を行っています。
国内飲料では、主力ブランドである「キレートレモン スパークリング」の刷新を行い、販売促進強化に努めました。また、３月に発売したデザート飲料「JELEETS」シリーズの累計販売本数が、６月には1,000万本を超えました。注力しているレモン飲料、国産無糖茶や食感系飲料においては好調に推移しましたが、一方で缶コーヒー市場の低迷を背景にコーヒー飲料の販売が減少し、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。
国内食品では、堅調に成長するインスタントスープの積極展開を図るために、「サッポロビール社」仙台工場内に、カップ入りスープの製造設備及び粉末スープ顆粒原料の造粒設備を新たに設置することを決定しました。また、春夏期において販促強化している冷製缶スープが好調に推移しました。レモン食品においては、基幹商品「ポッカレモン100」及び２月に刷新した「レモン果汁を発酵させて作ったレモンの酢」の売上が好調に推移し、売上数量は前年同期比117％となりました。また、業務用レモンの需要拡大に向け、「ぐるなび社」と協働し、「レモンサワーグランプリ2018 in 関東」を企画・実施しました。大豆・チルドにおいては、豆乳ヨーグルトの新たなブランド「SOYBIO 豆乳ヨーグルト」や、アーモンドミルクにおける世界のリーディング・ブランド「アーモンド・ブリーズ」のユーザー拡大に努めました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行いましたが、既存店の売上は減少しました。
海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポール国内でのポジションは維持していますが、昨年来、一部の国において新たな税制度導入による消費減退の影響が続いており、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」においては、引き続き販路拡大に取り組みました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上収益は596億円（前年同期比31億円、５％減）となり、営業損失は13億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack December 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)
〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体として売上収益では前年同期を上回る回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コスト増や原材料の仕入価格上昇に伴い、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、新規出店として３月に「ヱビスバー」を九州初となる博多に出店するとともに、５月には「銀座ライオンビヤガーデン」を千葉・柏に出店しました。お客様からも高評価を得て順調に推移しています。今後も首都圏・地方都市への出店を行い店舗数の拡大を図ります。また、既存店の店舗改装・業態変更も積極的に行っていきます。４月には東京・青山の「銀座ライオン」を全面改装・リニューアルオープンするとともに、同じく４月に新業態の提案を行い、和食業態「そばえもん」を東京・大崎にオープンしました。一方で、不採算店等２店舗を閉鎖したことにより、６月末の国内店舗数は195店舗となりました。
シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。当期においては不採算店１店舗を閉鎖したことにより、６月末のシンガポール店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上収益は132億円（前年同期比４億円、３％減）となり、営業損失は５億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績等を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。
複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進め、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
以上の結果、不動産事業の売上収益は121億円（前年同期比４億円、３％増）、営業利益は46億円（前年同期比３億円、８％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億円（22％）減少し、98億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111億円（前年同期比72億円、39％減）となりました。これは主に、未払酒税の減少額52億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額163億円、減価償却費及び償却費143億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、115億円（前年同期比55億円、91％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60億円、投資有価証券の取得による支出63億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億円（前年同期比102億円、83％減）となりました。これは主に、社債の発行による収入200億円があった一方、長期借入金の返済による支出173億円、社債の償還による支出101億円があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
I 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、発表しました。『SPEED150』では、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけます。既存事業の成長に加え、「『食』領域の拡大」と「グローバル展開の推進」を戦略テーマに掲げながら、不動産とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。
また当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の1999年３月から執行役員制を導入し、2002年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。2003年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に独立社外取締役の増員を図っており、2009年より３名の独立社外取締役を選任しております。今後も、当社では、「基本方針」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、ガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020342/pdf/20170213Notice4.pdf）に掲載しています。
本対応方針は、2017年３月30日に開催された当社第93回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は2020年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、14億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ポッカサッポロ フード＆ ビバレッジ㈱ |
（仮称） 仙台工場 （宮城県 名取市） |
食品・飲料 | 食料品 生産設備 |
2,587 | - | 自己資金 及び借入金 |
2018年 ６月 |
2019年 ８月 |
年間160万ケース |
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180810101826
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 78,794,298 | 78,794,298 | 東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 78,794,298 | 78,794,298 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
①2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年４月27日発行）
| 決議年月日 | 2018年４月11日 | |
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 2,000 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,044,136(注)1 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 3,965(注)2 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年５月11日から 至 2021年４月13日まで |
(注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,965 資本組入額 1,983 |
(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権の一部行使はできません。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。 | |
| 代用払込みに関する事項 | 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 |
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２ （イ） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
（ロ） 転換価額は、当初、3,965円とします。
（ハ） 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
| 既発行 株式数 |
＋ | 発行または 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 時 価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３ 2018年５月11日から2021年４月13日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2021年４月13日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５ （イ） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（ロ） 上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２(ハ)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
（ハ） 当社は、上記（イ）の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 (株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 78,794,298 | － | 53,887 | － | 46,543 |
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 4,739 | 6.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,997 | 3.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
2,646 | 3.36 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,442 | 3.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 2,237 | 2.84 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 2,236 | 2.84 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 1,875 | 2.38 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 1,649 | 2.09 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１－８－12 | 1,594 | 2.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,412 | 1.79 |
| 計 | － | 23,830 | 30.24 |
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の所有株式数2,442千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しています。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株所有しております。
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,594千株は、株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３ 2018年１月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ他３名の共同保有者が2018年１月８日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 他３名 |
東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,057 | 3.88 |
４ 2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 野村證券株式会社 他２名 |
東京都中央区日本橋１－９－１ | 4,341 | 5.50 |
５ 2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他４名の共同保有者が2018年４月27日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 他４名 |
東京都千代田区大手町１－５－５ | 11,731 | 14.14 |
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 753,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 77,729,100 | 777,291 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 311,398 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,794,298 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 777,291 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式147,900株
（議決権1,479個）が含まれております。なお、当該議決権1,479個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１ |
753,800 | － | 753,800 | 0.96 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式147,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180810101826
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告（以下IAS第34号）」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2017年１月１日） |
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 10,476 | 12,537 | 9,803 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 96,574 | 98,325 | 81,681 | |||
| 棚卸資産 | 37,619 | 37,873 | 39,955 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 9,967 | 9,107 | 4,176 | ||
| その他の流動資産 | 7,386 | 6,914 | 10,274 | |||
| 小計 | 162,022 | 164,755 | 145,890 | |||
| 売却目的で保有する資産 | 359 | - | - | |||
| 流動資産合計 | 162,381 | 164,755 | 145,890 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 151,602 | 151,334 | 151,622 | |||
| 投資不動産 | 223,595 | 219,658 | 219,107 | |||
| のれん | 21,483 | 24,942 | 24,701 | |||
| 無形資産 | 10,305 | 13,339 | 13,206 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 372 | 391 | 401 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 79,278 | 78,677 | 78,001 | ||
| その他の非流動資産 | 8,921 | 9,309 | 8,263 | |||
| 繰延税金資産 | 2,176 | 2,326 | 2,746 | |||
| 非流動資産合計 | 497,733 | 499,976 | 498,048 | |||
| 資産合計 | 660,114 | 664,731 | 643,937 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2017年１月１日） |
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 38,460 | 36,488 | 35,753 | |||
| 社債及び借入金 | ７，11 | 75,580 | 80,716 | 73,956 | ||
| リース負債 | 6,609 | 6,533 | 6,867 | |||
| 未払法人所得税 | 1,570 | 5,207 | 1,124 | |||
| その他の金融負債 | 11 | 33,108 | 33,277 | 36,248 | ||
| その他の流動負債 | 66,424 | 66,590 | 58,055 | |||
| 流動負債合計 | 221,750 | 228,809 | 212,002 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ７，11 | 165,235 | 153,184 | 163,698 | ||
| リース負債 | 24,623 | 24,295 | 25,418 | |||
| その他の金融負債 | 11 | 48,125 | 45,956 | 45,564 | ||
| 退職給付に係る負債 | 8,996 | 6,283 | 8,073 | |||
| その他の非流動負債 | 2,689 | 2,621 | 2,773 | |||
| 繰延税金負債 | 26,455 | 27,872 | 24,613 | |||
| 非流動負債合計 | 276,122 | 260,212 | 270,140 | |||
| 負債合計 | 497,872 | 489,021 | 482,142 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 53,887 | 53,887 | 53,887 | |||
| 資本剰余金 | 40,706 | 40,825 | 41,007 | |||
| 自己株式 | △1,796 | △1,807 | △1,807 | |||
| 利益剰余金 | 36,315 | 44,491 | 37,579 | |||
| その他の資本の構成要素 | 28,515 | 34,659 | 27,987 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 157,628 | 172,055 | 158,653 | |||
| 非支配持分 | 4,613 | 3,655 | 3,142 | |||
| 資本合計 | 162,241 | 175,710 | 161,796 | |||
| 負債及び資本合計 | 660,114 | 664,731 | 643,937 |
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ６，９ | 250,683 | 241,740 | |
| 売上原価 | 175,660 | 169,827 | ||
| 売上総利益 | 75,023 | 71,913 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 73,264 | 74,303 | ||
| その他の営業収益 | 534 | 516 | ||
| その他の営業費用 | 1,132 | 1,169 | ||
| 営業利益又は営業損失（△） | ６ | 1,161 | △3,043 | |
| 金融収益 | 854 | 656 | ||
| 金融費用 | 1,345 | 1,263 | ||
| 持分法による投資利益 | 10 | 10 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | 680 | △3,641 | ||
| 法人所得税 | 1,120 | △731 | ||
| 四半期損失（△） | △440 | △2,909 | ||
| 四半期損失(△)の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △188 | △2,516 | ||
| 非支配持分 | △252 | △394 | ||
| 四半期損失（△） | △440 | △2,909 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | 10 | △2.41 | △32.30 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | 10 | △2.41 | △32.30 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 136,120 | 130,398 | ||
| 売上原価 | 93,494 | 89,331 | ||
| 売上総利益 | 42,625 | 41,067 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 37,634 | 38,422 | ||
| その他の営業収益 | 303 | 209 | ||
| その他の営業費用 | 478 | 392 | ||
| 営業利益 | 4,816 | 2,462 | ||
| 金融収益 | 665 | 455 | ||
| 金融費用 | 565 | 511 | ||
| 持分法による投資利益 | 6 | 7 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,923 | 2,412 | ||
| 法人所得税 | 1,975 | 873 | ||
| 四半期利益 | 2,948 | 1,539 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,184 | 1,770 | ||
| 非支配持分 | △236 | △231 | ||
| 四半期利益 | 2,948 | 1,539 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10 | 40.88 | 22.73 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10 | 40.88 | 21.38 |
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期損失（△） | △440 | △2,909 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,795 | △4,677 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 497 | △1,200 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 4,291 | △5,876 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △548 | △2,317 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △5 | 137 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △552 | △2,180 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 3,739 | △8,057 | ||
| 四半期包括利益 | 3,299 | △10,966 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,780 | △10,462 | ||
| 非支配持分 | △482 | △505 | ||
| 四半期包括利益 | 3,299 | △10,966 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,948 | 1,539 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,188 | △414 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 491 | △117 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 4,679 | △531 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 569 | 853 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | △91 | 49 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 478 | 902 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 5,157 | 372 | ||
| 四半期包括利益 | 8,105 | 1,911 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,394 | 2,010 | ||
| 非支配持分 | △289 | △99 | ||
| 四半期包括利益 | 8,105 | 1,911 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日残高 | 53,887 | 40,706 | △1,796 | 36,315 | - | △317 | 28,832 | - | 28,515 | |
| 四半期損失（△） | △188 | - | ||||||||
| 税引後その他の包括利益 | △372 | 47 | 3,797 | 497 | 3,968 | |||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | △188 | △372 | 47 | 3,797 | 497 | 3,968 | |
| 自己株式の取得 | △5 | - | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | - | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | - | |||||||||
| 配当 | ８ | △2,888 | - | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 517 | △20 | △497 | △517 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 0 | △5 | △2,371 | - | - | △20 | △497 | △517 | |
| 2017年６月30日残高 | 53,887 | 40,706 | △1,800 | 33,756 | △372 | △270 | 32,609 | - | 31,967 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日残高 | 157,628 | 4,613 | 162,241 | |
| 四半期損失（△） | △188 | △252 | △440 | |
| 税引後その他の包括利益 | 3,968 | △229 | 3,739 | |
| 四半期包括利益 | 3,780 | △482 | 3,299 | |
| 自己株式の取得 | △5 | - | △5 | |
| 自己株式の処分 | 0 | - | 0 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | - | - | - | |
| 配当 | ８ | △2,888 | △19 | △2,907 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | |
| 所有者との取引額合計 | △2,892 | △19 | △2,912 | |
| 2017年６月30日残高 | 158,516 | 4,112 | 162,628 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日残高 | 53,887 | 40,825 | △1,807 | 44,491 | 1,137 | △191 | 33,712 | - | 34,659 | |
| 四半期損失（△） | △2,516 | - | ||||||||
| 税引後その他の包括利益 | △2,184 | 113 | △4,676 | △1,200 | △7,946 | |||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | △2,516 | △2,184 | 113 | △4,676 | △1,200 | △7,946 | |
| 自己株式の取得 | △4 | - | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 4 | - | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | 182 | - | ||||||||
| 配当 | ８ | △3,122 | - | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,274 | 74 | 1,200 | 1,274 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | - | 182 | △0 | △4,396 | - | - | 74 | 1,200 | 1,274 | |
| 2018年６月30日残高 | 53,887 | 41,007 | △1,807 | 37,579 | △1,046 | △77 | 29,111 | - | 27,987 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年１月１日残高 | 172,055 | 3,655 | 175,710 | |
| 四半期損失（△） | △2,516 | △394 | △2,909 | |
| 税引後その他の包括利益 | △7,946 | △111 | △8,057 | |
| 四半期包括利益 | △10,462 | △505 | △10,966 | |
| 自己株式の取得 | △4 | - | △4 | |
| 自己株式の処分 | 4 | - | 4 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行 | 182 | - | 182 | |
| 配当 | ８ | △3,122 | △9 | △3,130 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | - | |
| 所有者との取引額合計 | △2,940 | △9 | △2,948 | |
| 2018年６月30日残高 | 158,653 | 3,142 | 161,796 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | 680 | △3,641 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 14,461 | 14,266 | ||
| 減損損失 | 217 | 557 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △853 | △641 | ||
| 支払利息 | 1,191 | 1,188 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △10 | ||
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） | 229 | 286 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 17,849 | 16,251 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,179 | △2,806 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △2,182 | △361 | ||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △11,201 | △5,244 | ||
| その他 | 4,861 | △830 | ||
| 小計 | 21,063 | 19,015 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 959 | 692 | ||
| 利息の支払額 | △1,178 | △1,102 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △2,598 | △7,541 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,245 | 11,064 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,633 | △5,961 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 303 | 1,692 | ||
| 投資不動産の取得による支出 | △1,946 | △2,699 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,194 | △1,202 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6,339 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 87 | 109 | ||
| 貸付けによる支出 | △41 | △46 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 4,066 | 4,016 | ||
| その他 | △1,656 | △1,076 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,021 | △11,505 | ||
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,906 | 1,897 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △3,500 | 3,000 | ||
| 長期借入による収入 | 6,500 | 7,000 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,904 | △17,300 | ||
| 社債の発行による収入 | ７ | 9,960 | 20,021 | |
| 社債の償還による支出 | ７ | △10,017 | △10,062 | |
| 配当金の支払額 | △2,906 | △3,129 | ||
| リース負債の返済による支出 | △3,292 | △3,503 | ||
| その他 | △5 | △0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,258 | △2,076 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △123 | △217 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157 | △2,734 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,476 | 12,537 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 10,319 | 9,803 |
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年１月１日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2017年１月１日であり、当社グループはIFRSの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記14「初度適用」に記載しております。
(2）財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年８月13日に代表取締役社長 尾賀真城と取締役経営管理部長 征矢真一により承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(5）新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
５．期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
なお、2018年１月１日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。当社は営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 119,160 | 37,884 | 62,761 | 13,600 | 11,707 | 5,570 | 250,683 | - | 250,683 |
| セグメント間収益 | 1,534 | 35 | 127 | 0 | 1,276 | 9,749 | 12,721 | △12,721 | - |
| 合計 | 120,694 | 37,919 | 62,888 | 13,601 | 12,984 | 15,319 | 263,404 | △12,721 | 250,683 |
| 営業利益又は営業 損失（△） |
591 | 486 | △257 | △348 | 4,215 | △168 | 4,519 | △3,359 | 1,161 |
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 113,383 | 37,818 | 59,624 | 13,159 | 12,066 | 5,690 | 241,740 | - | 241,740 |
| セグメント間収益 | 1,356 | 228 | 113 | 1 | 1,354 | 9,804 | 12,856 | △12,856 | - |
| 合計 | 114,739 | 38,046 | 59,737 | 13,160 | 13,420 | 15,494 | 254,597 | △12,856 | 241,740 |
| 営業利益又は営業 損失（△） |
△2,340 | △195 | △1,266 | △470 | 4,553 | △99 | 184 | △3,227 | △3,043 |
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
７．社債
当第２四半期連結累計期間において発行した社債は以下の通りであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （％） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2018年４月27日 | 20,100 | － | 2021年４月27日 |
当第２四半期連結累計期間において償還した社債は以下の通りであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （％） |
償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | 第27回無担保普通社債 | 2013年３月14日 | 10,000 | 0.39 | 2018年３月14日 |
８．配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発行日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,888 | 37.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日 |
（注）2017年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発行日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,122 | 40.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 |
（注）2018年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
９．売上収益
収益の分解
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内酒類 | 118,137 | 804 | - | 219 | 119,160 |
| 国際 | - | 481 | 37,240 | 163 | 37,884 |
| 食品・飲料 | 52,624 | 7,824 | 29 | 2,285 | 62,761 |
| 外食 | 13,111 | 489 | - | - | 13,600 |
| 不動産 | 11,707 | - | - | - | 11,707 |
| その他 | 5,471 | 28 | 7 | 64 | 5,570 |
| 合計 | 201,051 | 9,626 | 37,275 | 2,732 | 250,683 |
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内酒類 | 112,267 | 863 | - | 253 | 113,383 |
| 国際 | - | 653 | 37,052 | 113 | 37,818 |
| 食品・飲料 | 50,177 | 8,235 | 34 | 1,178 | 59,624 |
| 外食 | 12,706 | 453 | - | - | 13,159 |
| 不動産 | 12,066 | - | - | - | 12,066 |
| その他 | 5,634 | 15 | 13 | 28 | 5,690 |
| 合計 | 192,851 | 10,219 | 37,099 | 1,572 | 241,740 |
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、各事業の売上収益の履行義務の内容とその充足時期等につきましては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において記載した内容より重要な変更はありません。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円） | △188 | △2,516 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）（百万円） | △188 | △2,516 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 77,894 | 77,892 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株） | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - |
| 株式給付信託（BBT） | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 77,894 | 77,892 |
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | △2.41 | △32.30 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | △2.41 | △32.30 |
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期損失の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において150,920株、当第２四半期連結累計期間において148,853株であります。
２ 前第２四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）、当第２四半期連結累計期間においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 3,184 | 1,770 |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | 3 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 3,184 | 1,774 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 77,894 | 77,892 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株） | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 5,044 |
| 株式給付信託（BBT） | 7 | 24 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 77,901 | 82,961 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 40.88 | 22.73 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 40.88 | 21.38 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間において150,920株、当第２四半期連結会計期間において148,386株であります。
11．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
移行日（2017年１月１日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 3,077 | － | 3,077 |
| 株式 | 52,318 | － | 15,410 | 67,728 |
| 合計 | 52,318 | 3,077 | 15,410 | 70,805 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 517 | － | 517 |
| 合計 | － | 517 | － | 517 |
前連結会計年度（2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,223 | － | 1,223 |
| 株式 | 54,279 | － | 17,369 | 71,648 |
| 合計 | 54,279 | 1,223 | 17,369 | 72,871 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 412 | － | 412 |
| 合計 | － | 412 | － | 412 |
当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 845 | － | 845 |
| 株式 | 51,831 | － | 15,280 | 67,111 |
| 合計 | 51,831 | 845 | 15,280 | 67,956 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 377 | － | 377 |
| 合計 | － | 377 | － | 377 |
株式
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 15,410 | 17,369 |
| その他の包括利益（注） | 1,220 | △2,557 |
| 購入 | 298 | 500 |
| 売却 | △8 | △38 |
| その他の増減 | △21 | 5 |
| 期末残高 | 16,900 | 15,280 |
（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
| （単位：百万円） |
| 移行日 （2017年１月１日） |
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||||
| 貸付金 | 9,103 | 9,103 | 4,694 | 4,696 | 524 | 526 |
| 債券 | － | － | 1,000 | 1,041 | 5,000 | 5,239 |
| 合計 | 9,103 | 9,103 | 5,694 | 5,736 | 5,524 | 5,764 |
| 負債 | ||||||
| 長期借入金 | 129,260 | 127,078 | 126,573 | 127,018 | 115,767 | 116,087 |
| 社債 | 60,049 | 60,617 | 59,971 | 60,327 | 69,785 | 70,198 |
| 合計 | 189,309 | 187,695 | 186,544 | 187,344 | 185,552 | 186,285 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、貸付金、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
貸付金
レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
12．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは、IFRS移行日において該当は無く、前連結会計年度末2,101百万円、当第２四半期連結会計期間末2,818百万円です。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年１月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借手のリース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日（2017年１月１日）現在の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 10,589 | △114 | － | 10,476 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 96,851 | △82 | △194 | 96,574 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 24,657 | △24,657 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,315 | △13,315 | － | － | ||
| － | 38,343 | △724 | 37,619 | ① | 棚卸資産 | |
| － | 7,452 | 2,516 | 9,967 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| その他 | 15,213 | △7,696 | △131 | 7,386 | その他の流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,640 | △3,640 | － | － | ||
| 貸倒引当金 | △82 | 82 | － | － | ||
| 164,184 | △3,627 | 1,466 | 162,022 | 小計 | ||
| － | 359 | － | 359 | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 164,184 | △3,269 | 1,466 | 162,381 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 345,496 | △223,544 | 29,651 | 151,602 | ③④ | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 27,439 | － | △5,956 | 21,483 | ⑤ | のれん |
| その他 | 10,511 | △409 | 202 | 10,305 | 無形資産 | |
| － | 223,595 | － | 223,595 | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 59,296 | △59,296 | － | － | ||
| － | 372 | － | 372 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| － | 68,783 | 10,495 | 79,278 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 4,790 | △4,790 | － | － | ||
| その他 | 14,760 | △6,265 | 426 | 8,921 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,071 | △3,308 | 4,414 | 2,176 | ② | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △1,195 | 1,195 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 462,168 | △3,666 | 39,231 | 497,733 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 626,352 | △6,935 | 40,697 | 660,114 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,503 | － | △43 | 38,460 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 30,337 | △30,337 | － | － | ||
| コマーシャル・ペーパー | 33,000 | △33,000 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 10,083 | △10,083 | － | － | ||
| － | 73,421 | 2,159 | 75,580 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| リース債務 | 3,024 | － | 3,584 | 6,609 | ④ | リース負債 |
| 未払法人税等 | 1,681 | － | △111 | 1,570 | 未払法人所得税 | |
| － | 32,988 | 120 | 33,108 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 2,980 | △2,980 | － | － | ||
| 未払酒税 | 34,228 | △34,228 | － | － | ||
| 預り金 | 8,215 | △8,215 | － | － | ||
| その他 | 50,072 | 12,338 | 4,014 | 66,424 | ⑦ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 212,123 | △96 | 9,724 | 221,750 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,129 | △50,129 | － | － | ||
| 長期借入金 | 114,594 | △114,594 | － | － | ||
| － | 164,723 | 512 | 165,235 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| － | 47,609 | 517 | 48,125 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,996 | － | － | 8,996 | 退職給付に係る負債 | |
| リース債務 | 6,969 | － | 17,654 | 24,623 | ④ | リース負債 |
| 受入保証金 | 33,242 | △33,242 | － | － | ||
| その他 | 15,115 | △14,367 | 1,941 | 2,689 | その他の非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 18,804 | △6,839 | 14,490 | 26,455 | ② | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 247,848 | △6,839 | 35,113 | 276,122 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 459,971 | △6,935 | 44,837 | 497,872 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 53,887 | － | － | 53,887 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,089 | － | △5,383 | 40,706 | ⑤ | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,796 | － | － | △1,796 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 41,932 | － | △5,617 | 36,315 | ⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 20,574 | － | 7,941 | 28,515 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 157,628 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 5,694 | － | △1,081 | 4,613 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 166,381 | － | △4,140 | 162,241 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 626,352 | △6,935 | 40,697 | 660,114 | 負債及び資本合計 |
前第２四半期連結会計期間末（2017年６月30日）現在の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 10,521 | △203 | － | 10,319 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 78,909 | △58 | △212 | 78,639 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 29,632 | △29,632 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,385 | △12,385 | － | － | ||
| － | 42,322 | △748 | 41,574 | ① | 棚卸資産 | |
| － | 7,411 | 388 | 7,799 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| その他 | 19,136 | △11,233 | △116 | 7,787 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △58 | 58 | － | － | ||
| 150,525 | △3,720 | △688 | 146,117 | 小計 | ||
| － | 359 | － | 359 | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 150,525 | △3,362 | △688 | 146,476 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 342,307 | △222,155 | 29,434 | 149,585 | ③④ | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 25,343 | － | △4,023 | 21,320 | ⑤ | のれん |
| その他 | 9,926 | △394 | 162 | 9,694 | 無形資産 | |
| － | 222,191 | － | 222,191 | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 63,720 | △63,720 | － | － | ||
| － | 382 | － | 382 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| － | 68,878 | 11,370 | 80,248 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 467 | △467 | － | － | ||
| その他 | 14,948 | △7,360 | 402 | 7,989 | その他の非流動資産 | |
| － | △2,791 | 5,077 | 2,287 | ② | 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | △1,201 | 1,201 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 455,510 | △4,235 | 42,422 | 493,697 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 606,035 | △7,597 | 41,734 | 640,172 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,281 | － | △43 | 36,238 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 39,272 | △39,272 | － | － | ||
| コマーシャル・ペーパー | 29,500 | △29,500 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 10,067 | △10,067 | － | － | ||
| － | 78,838 | 142 | 78,980 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| － | 2,864 | 4,081 | 6,945 | ④ | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 2,340 | － | △0 | 2,339 | 未払法人所得税 | |
| － | 40,006 | 9 | 40,015 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 2,010 | △2,010 | － | － | ||
| 未払酒税 | 23,024 | △23,024 | － | － | ||
| 預り金 | 8,407 | △8,407 | － | － | ||
| その他 | 56,672 | △9,523 | 5,318 | 52,467 | ⑦ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 207,572 | △94 | 9,508 | 216,985 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,129 | △50,129 | － | － | ||
| 長期借入金 | 102,730 | △102,730 | － | － | ||
| － | 152,859 | 51 | 152,910 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| － | 44,503 | 474 | 44,977 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,355 | － | △324 | 8,031 | 退職給付に係る負債 | |
| － | 6,531 | 17,995 | 24,526 | ④ | リース負債 | |
| 受入保証金 | 30,931 | △30,931 | － | － | ||
| その他 | 40,733 | △39,917 | 1,907 | 2,724 | その他の非流動負債 | |
| － | 12,311 | 15,081 | 27,392 | ② | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 232,878 | △7,503 | 35,184 | 260,559 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 440,450 | △7,597 | 44,692 | 477,544 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 53,887 | － | － | 53,887 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,090 | － | △5,383 | 40,706 | ⑤ | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,800 | － | － | △1,800 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 39,267 | － | △5,511 | 33,756 | ⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 22,873 | － | 9,094 | 31,967 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 158,516 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 5,269 | － | △1,157 | 4,112 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 165,585 | － | △2,958 | 162,628 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 606,035 | △7,597 | 41,734 | 640,172 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末（2017年12月31日）現在の資本に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 12,718 | △181 | － | 12,537 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 98,605 | △103 | △176 | 98,325 | ① | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 24,681 | △24,681 | － | － | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,638 | △13,638 | － | － | ||
| － | 38,718 | △846 | 37,873 | ① | 棚卸資産 | |
| － | 8,216 | 892 | 9,107 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| その他 | 15,413 | △8,433 | △66 | 6,914 | その他の流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,900 | △3,878 | △22 | － | ||
| 貸倒引当金 | △103 | 103 | － | － | ||
| 流動資産合計 | 168,852 | △3,878 | △219 | 164,755 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 343,763 | △219,266 | 26,837 | 151,334 | ③④ | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 26,948 | － | △2,006 | 24,942 | ⑤ | のれん |
| その他 | 13,575 | △391 | 155 | 13,339 | 無形資産 | |
| － | 219,658 | － | 219,658 | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 62,146 | △62,146 | － | － | ||
| － | 391 | － | 391 | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| － | 66,904 | 11,773 | 78,677 | ⑥ | その他の金融資産 | |
| 長期貸付金 | 428 | △428 | － | － | ||
| その他 | 14,828 | △5,938 | 419 | 9,309 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,306 | △5,201 | 6,220 | 2,326 | ② | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △1,216 | 1,216 | － | － | ||
| 固定資産合計 | 461,779 | △5,201 | 43,398 | 499,976 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 630,631 | △9,079 | 43,179 | 664,731 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,530 | － | △43 | 36,488 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 37,882 | △37,882 | － | － | ||
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | △32,000 | － | － | ||
| １年内償還予定の社債 | 10,068 | △10,068 | － | － | ||
| － | 79,950 | 765 | 80,716 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| リース債務 | 2,691 | － | 3,842 | 6,533 | ④ | リース負債 |
| 未払法人税等 | 5,202 | － | 5 | 5,207 | 未払法人所得税 | |
| － | 33,060 | 216 | 33,277 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 3,090 | △3,090 | － | － | ||
| 未払酒税 | 34,408 | △34,408 | － | － | ||
| 預り金 | 7,817 | △7,817 | － | － | ||
| その他 | 50,484 | 12,255 | 3,850 | 66,590 | ⑦ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 220,173 | △0 | 8,636 | 228,809 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 50,061 | △50,061 | － | － | ||
| 長期借入金 | 103,578 | △103,578 | － | － | ||
| － | 153,639 | △455 | 153,184 | ⑥ | 社債及び借入金 | |
| － | 45,548 | 408 | 45,956 | ⑥ | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,493 | － | 790 | 6,283 | 退職給付に係る負債 | |
| リース債務 | 5,960 | － | 18,335 | 24,295 | ④ | リース負債 |
| 受入保証金 | 31,086 | △31,086 | － | － | ||
| その他 | 15,324 | △14,462 | 1,759 | 2,621 | その他の非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 21,292 | △9,079 | 15,658 | 27,872 | ② | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 232,795 | △9,079 | 36,496 | 260,212 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 452,968 | △9,079 | 45,132 | 489,021 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 53,887 | － | － | 53,887 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,091 | － | △5,266 | 40,825 | ⑤ | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △1,807 | － | － | △1,807 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 50,023 | － | △5,532 | 44,491 | ⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 25,274 | － | 9,385 | 34,659 | ⑧ | その他の資本の構成要素 |
| 172,055 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 4,195 | － | △539 | 3,655 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 177,663 | － | △1,952 | 175,710 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 630,631 | △9,079 | 43,179 | 664,731 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
Ａ 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
Ｂ 棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
Ｃ その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。
Ｄ 繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替えております。
Ｅ 売却目的で保有する資産
IFRS第５号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。
Ｆ 投資不動産
日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権及び棚卸資産
日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
③ 有形固定資産
IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価値の総額は71,253百万円です。
④ リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
⑤ のれん
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引）は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。
⑥ 社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。
⑦ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
⑧ その他の資本の構成要素
日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑨ 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
| 移行日 （2017年１月１日） |
前第２四半期 連結会計期間 （2017年６月30日） |
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業債権及びその他の債権及び棚卸資産（①参照） | △418 | △333 | △510 |
| 有形固定資産（③参照） | △1,610 | △2,611 | △4,851 |
| リース負債（④参照） | 252 | 234 | 217 |
| のれん（⑤参照） | － | 1,904 | 3,904 |
| その他の金融資産、その他の金融負債（⑥参照） | 263 | 275 | 275 |
| その他の流動負債（⑦参照） | △2,739 | △3,619 | △2,643 |
| その他の資本の構成要素（⑧参照） | △1,382 | △1,332 | △1,739 |
| その他 | 16 | △30 | △185 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △5,617 | △5,511 | △5,532 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）の損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 257,970 | － | △7,287 | 250,683 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | 167,487 | － | 8,173 | 175,660 | ①② ④ |
売上原価 |
| 売上総利益 | 90,483 | － | △15,460 | 75,023 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 87,465 | － | △14,201 | 73,264 | ①② ③④ |
販売費及び一般管理費 |
| － | 531 | 3 | 534 | その他の営業収益 | ||
| － | 1,339 | △207 | 1,132 | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 3,018 | △808 | △1,049 | 1,161 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,240 | △1,240 | － | － | ||
| 営業外費用 | 1,604 | △1,604 | － | － | ||
| 特別利益 | 190 | △190 | － | － | ||
| 特別損失 | 916 | △916 | － | － | ||
| － | 888 | △34 | 854 | ⑤ | 金融収益 | |
| － | 1,180 | 165 | 1,345 | 金融費用 | ||
| － | 10 | △0 | 10 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前 四半期純利益 |
1,928 | － | △1,248 | 680 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 1,881 | － | △761 | 1,120 | ⑤ | 法人所得税 |
| 四半期純利益 | 47 | － | △487 | △440 | 四半期損失（△） | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,894 | － | 901 | 3,795 | ⑤ | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △174 | － | 671 | 497 | ④ | 確定給付制度の再測定 |
| 為替換算調整勘定 | △542 | － | △6 | △548 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | － | 104 | △5 | キャッシュ・フローヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 四半期包括利益 | 2,117 | － | 1,182 | 3,299 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 551,549 | － | △14,963 | 536,585 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | 358,573 | － | 14,576 | 373,148 | ①② ④ |
売上原価 |
| 売上総利益 | 192,976 | － | △29,539 | 163,437 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 175,944 | － | △29,952 | 145,991 | ①② ③④ |
販売費及び一般管理費 |
| － | 2,716 | △1,687 | 1,029 | その他の営業収益 | ||
| － | 5,813 | △144 | 5,669 | その他の営業費用 | ||
| 営業利益 | 17,033 | △3,097 | △1,130 | 12,806 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,093 | △2,093 | － | － | ||
| 営業外費用 | 2,715 | △2,715 | － | － | ||
| 特別利益 | 6,814 | △6,814 | － | － | ||
| 特別損失 | 5,423 | △5,423 | － | － | ||
| － | 6,171 | △4,833 | 1,338 | ⑤ | 金融収益 | |
| － | 2,324 | 302 | 2,626 | 金融費用 | ||
| － | 19 | △0 | 19 | 持分法による投資利益 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,802 | － | △6,264 | 11,538 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 8,182 | － | △3,012 | 5,170 | ⑤ | 法人所得税 |
| 当期純利益 | 9,619 | － | △3,252 | 6,367 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,416 | － | 4,785 | 8,202 | ⑤ | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 189 | － | 348 | 537 | ④ | 確定給付制度の再測定 |
| 為替換算調整勘定 | 1,019 | － | 13 | 1,032 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | － | 174 | 114 | キャッシュ・フローヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 包括利益 | 14,184 | － | 2,068 | 16,252 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
Ａ その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては「売上収益」より控除して表示しております。
日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品引渡時点で収益を認識しております。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。
また、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
③ 販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定
日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。
⑤ 法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）及び前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動キャッシュ・フローからリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとなっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180810101826
該当事項はありません。
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