Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01728 62650 株式会社妙徳 Myotoku Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01728-000 2018-08-13 E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 E01728-000 2017-01-01 2017-12-31 E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 E01728-000 2017-06-30 E01728-000 2017-12-31 E01728-000 2018-06-30 E01728-000 2017-04-01 2017-06-30 E01728-000 2018-04-01 2018-06-30 E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01728-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01728-000 2016-12-31 E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:JapanReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:KoreaReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01728-000:ChinaReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01728-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01728-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,238,789 | 1,393,521 | 2,614,520 |
| 経常利益 | (千円) | 217,019 | 231,797 | 460,742 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,058 | 175,330 | 302,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,242 | 133,500 | 420,265 |
| 純資産額 | (千円) | 3,985,254 | 4,381,781 | 4,195,824 |
| 総資産額 | (千円) | 4,481,604 | 4,870,747 | 4,833,133 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 103.31 | 116.73 | 206.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.01 | 115.63 | 205.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 89.5 | 86.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 223,939 | 85,183 | 375,047 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △66,135 | △113,456 | △258,100 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △26,410 | 54,923 | △43,586 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,169,724 | 1,140,079 | 1,123,253 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.99 | 59.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績と雇用状況の改善がみられ、中国を始めとするアジア諸国においては、設備投資に若干の減速感は見られましたが、景気は緩やかな回復基調を続けています。日本経済においては、企業収益の改善を背景とし、依然として設備投資は堅調に推移しており、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資も堅調に推移しております。しかしながら、世界の主要国を中心とした貿易摩擦の懸念もあり、一部先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、将来を見据えた、基礎研究を強化する取組みを行い、設備投資も積極的に行いました。販売面においては、堅調な需要に応えるべく、販売体制の強化を実施し、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の為の社内システムの改善や生産設備への積極投資に取り組み、製品原価率の低減、顧客満足度向上の為の短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,393,521千円(前年同期比112.5%)、連結経常利益は231,797千円(前年同期比106.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,330千円(前年同期比116.1%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が伸び、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、業界毎にターゲットを絞った製品開発に積極投資を行い、拡販活動を展開いたしました。また、産業用ロボットの需要拡大に対応する製品開発も推し進めました。その結果、売上高は945,142千円（前年同期比111.8%）となりました。営業利益については、148,898千円（前年同期比95.6%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置及びフラットパネル製造装置業界については設備投資の先行き不安等の影響もありましたが、太陽光設備関連、その他一般自動機械等へ拡販活動を積極的に実施しました。同時に現地生産を強化し、コストダウンにも取り組みました。その結果、売上高は265,664千円（前年同期比111.8%）となりました。営業利益については、50,076千円（前年同期比115.0%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連設備及び車載向け電子部品業界へ注力し、引き続き深セン地区及び内陸地域の新規顧客及び販売店の開拓に注力しました。展示会への積極的な出展も実施し、拡販活動に取り組みましたが、スマートフォン関連設備において若干の減速感が見られました。その結果、売上高は102,646千円（前年同期比99.2%）となりました。営業利益については、19,168千円（前年同期比125.2%）となりました。
④ その他
タイ国では、自動車関連設備への拡販活動を推進し、新製品投入を積極的に行いました。同時に東南アジア市場での新規販売店及び新規顧客開拓を推し進めました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と、在庫拡充による納期対応力の強化を行いました。この結果、売上高は80,068千円（前年同期比152.7%）となりました。営業利益については、4,837千円となりました。（前年同期は6,854千円の営業損失）
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ85,657千円増加し、2,546,524千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が49,949千円、製品が34,452千円、原材料が17,026千円増加したのに対し、電子記録債権が10,491千円、繰延税金資産が14,883千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48,043千円減少し、2,324,222千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,613千円増加し、4,870,747千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ146,111千円減少し、300,143千円となりました。これは主として、未払法人税等が60,720千円、賞与引当金が36,499千円、流動負債のその他が36,021千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,232千円減少し、188,822千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,344千円減少し、488,965千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ185,957千円増加し、4,381,781千円となりました。これは利益剰余金が131,091千円、資本剰余金が39,900千円増加し、自己株式が60,173千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ16,826千円増加し、1,140,079千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益236,911千円に加え、減価償却費93,804千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額45,559千円、たな卸資産の増加額61,164千円、法人税等の支払額96,238千円等の減少要因により85,183千円の資金収入(前年同期比38.0％)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入23,311千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出120,786千円、無形固定資の取得による支出10,239千円等の減少要因により113,456千円の資金支出(前年同期比171.6％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入85,336千円、ストックオプションの行使による収入11,934千円等の増加要因に対し、配当金の支払額44,483千円等の減少要因により54,923千円の資金収入(前年同期は26,410千円の資金支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,539千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
（注）平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数は26,400,000株減少し6,600,000株になっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,285,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,285,000 | 1,657,000 | ― | ― |
（注）１ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株となっております。
２ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権社債権等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数(個) | 111 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 111,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 402.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 44,688 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数の累計(個) | 205 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の交付株式数(数) | 205,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の平均行使価額等(円) | 416.3 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の資金調達額(千円) | 85,336 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 8,285,000 | ─ | 748,125 | ─ | 944,675 |
（注）平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 伊勢興産株式会社 | 東京都大田区久が原六丁目１－２ | 1,413 | 17.06 |
| 伊 勢 すが子 | 東京都大田区 | 630 | 7.61 |
| 伊 勢 幸 治 | 岩手県奥州市水沢区 | 412 | 4.97 |
| 妙徳従業員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目６－18 | 233 | 2.82 |
| 岡 部 由 枝 | 東京都墨田区 | 213 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 180 | 2.17 |
| ＭＴＡｓｉａ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ | 180 | 2.17 |
| 神 谷 信 一 | 埼玉県坂戸市 | 150 | 1.81 |
| 株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 | 140 | 1.69 |
| 伊 勢 三 郎 | 東京都大田区 | 126 | 1.53 |
| 計 | ― | 3,678 | 44.40 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式657千株（7.93％）があります。
２ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
３ 平成30年８月６日付で公衆の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書において、大和証券株式会社及び共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合(％) |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 | 583,000 | 6.58 |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 | 187,000 | 2.26 |
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 657,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,617,000 | 7,617 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,617 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式401株が含まれております。
２ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株となっております。
３ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社妙徳 |
東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 657,000 | ─ | 657,000 | 7.93 |
| 計 | ― | 657,000 | ― | 657,000 | 7.93 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,231,364 | 1,240,657 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 382,988 | ※２ 432,938 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 291,964 | ※２ 281,472 | |||||||||
| 製品 | 194,934 | 229,386 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,133 | 122,300 | |||||||||
| 原材料 | 149,019 | 166,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,723 | 45,840 | |||||||||
| その他 | 32,235 | 28,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △496 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,460,867 | 2,546,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,446,862 | 1,393,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △721,420 | △701,084 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 725,442 | 692,434 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 942,175 | 951,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △686,747 | △707,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255,428 | 244,260 | |||||||||
| 土地 | 719,703 | 712,550 | |||||||||
| その他 | 654,438 | 698,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △559,286 | △570,460 | |||||||||
| その他（純額） | 95,152 | 128,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,795,726 | 1,777,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,965 | 114,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 364,019 | 346,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,120 | 3,681 | |||||||||
| その他 | ※３ 85,434 | ※３ 82,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 452,574 | 432,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,372,266 | 2,324,222 | |||||||||
| 資産合計 | 4,833,133 | 4,870,747 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,068 | 58,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,754 | 49,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,967 | 43,468 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,158 | 8,457 | |||||||||
| その他 | 176,306 | 140,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 446,255 | 300,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,967 | 140,352 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,755 | 34,367 | |||||||||
| その他 | 16,330 | 14,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,054 | 188,822 | |||||||||
| 負債合計 | 637,309 | 488,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 952,627 | 992,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,489,949 | 2,621,041 | |||||||||
| 自己株式 | △216,812 | △156,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,973,888 | 4,205,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141,516 | 125,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,985 | 30,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 200,501 | 156,523 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,606 | 2,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,827 | 18,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,195,824 | 4,381,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,833,133 | 4,870,747 |
0104020_honbun_0822547003007.htm
###### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,238,789 | 1,393,521 | |||||||||
| 売上原価 | 522,752 | 644,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 716,036 | 748,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 508,245 | ※ 525,822 | |||||||||
| 営業利益 | 207,791 | 222,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 801 | 1,549 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,863 | 6,080 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,584 | 5,788 | |||||||||
| その他 | 672 | 3,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,921 | 16,565 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 99 | 106 | |||||||||
| 為替差損 | 284 | 1,828 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,925 | 4,726 | |||||||||
| その他 | 384 | 1,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,693 | 7,748 | |||||||||
| 経常利益 | 217,019 | 231,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,063 | 3,304 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 274 | 1,809 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,337 | 5,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,187 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,118 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,305 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,051 | 236,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,443 | 45,374 | |||||||||
| 過年度法人税等 | - | 854 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,276 | 12,588 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,167 | 58,816 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,884 | 178,094 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 825 | 2,764 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,058 | 175,330 |
0104035_honbun_0822547003007.htm
###### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 151,884 | 178,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,778 | △15,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,579 | △28,718 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,358 | △44,594 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,242 | 133,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191,200 | 131,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,042 | 2,148 |
0104050_honbun_0822547003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,051 | 236,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,122 | 93,804 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,118 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 3,124 | △3,304 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 177 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,013 | △35,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,255 | △10,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,782 | 9,432 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,665 | △7,629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △85,073 | △45,559 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,449 | 272 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,240 | △61,164 | |||||||||
| その他 | 31,334 | △2,916 | |||||||||
| 小計 | 283,885 | 173,792 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,665 | 7,629 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,425 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67,036 | △96,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,939 | 85,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,778 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,778 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,400 | △5,742 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,730 | △120,786 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,805 | 23,311 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,809 | △10,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,135 | △113,456 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △128 | △751 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2,808 | 11,934 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,888 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | - | 85,336 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,090 | △44,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,410 | 54,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △797 | △9,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130,596 | 16,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,039,127 | 1,123,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,169,724 | ※ 1,140,079 |
0104100_honbun_0822547003007.htm
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,633 | 千円 | 4,677 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 5,241千円 | 6,088千円 |
| 電子記録債権 | 2,938 〃 | 5,312 〃 |
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 破産更生債権等 | 12,298 | 千円 | 12,298 | 千円 |
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 47,998 | 千円 | 50,065 | 千円 |
| 給与手当 | 121,792 | 〃 | 139,890 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,825 | 〃 | 7,189 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,558 | 〃 | 28,458 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,057 | 〃 | 6,658 | 〃 |
| 減価償却費 | 36,382 | 〃 | 32,284 | 〃 |
| 研究開発費 | 55,790 | 〃 | 64,539 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,171,490千円 | 1,240,657 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,765 〃 | △100,578 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,169,724千円 | 1,140,079 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,241 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月１日 取締役会 |
普通株式 | 29,287 | 4.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月22日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,238 | 6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 38,137 | 5.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 845,345 | 237,537 | 103,467 | 1,186,349 | 52,439 | 1,238,789 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
180,700 | 32,993 | ― | 213,693 | ― | 213,693 |
| 計 | 1,026,045 | 270,530 | 103,467 | 1,400,043 | 52,439 | 1,452,482 |
| セグメント利益又は損失(△) | 155,803 | 43,536 | 15,306 | 214,646 | △6,854 | 207,791 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 214,646 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △6,854 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 207,791 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 945,142 | 265,664 | 102,646 | 1,313,453 | 80,068 | 1,393,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
183,383 | 73,741 | ― | 257,125 | ― | 257,125 |
| 計 | 1,128,526 | 339,405 | 102,646 | 1,570,578 | 80,068 | 1,650,647 |
| セグメント利益 | 148,898 | 50,076 | 19,168 | 218,143 | 4,837 | 222,980 |
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 218,143 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,837 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 222,980 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 103円31銭 | 116円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,058 | 175,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
151,058 | 175,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,462 | 1,501 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 103円01銭 | 115円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 14 |
| 新株予約権方式によるストック・オプション （新株予約権）(千株) |
(4) | (14) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成30年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式併合等について
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)について決議するとともに、平成30年３月23日開催の定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を33,000,000株から6,600,000株に変更)について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成30年７月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は、6,628,000株減少し、1,657,000株となっております。
第68期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 38,137千円 |
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年８月28日 |
(注)１株当たりの金額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0822547003007.htm
該当事項はありません。
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