TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810092000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部審査課長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2018-06-30 E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 E04321-000 2017-06-30 E04321-000 2017-04-01 2017-06-30 E04321-000 2018-03-31 E04321-000 2017-04-01 2018-03-31 E04321-000 2018-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810092000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第１四半期連結 累計期間	第108期 第１四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収入	（百万円）	8,624	9,061	33,461
経常利益	（百万円）	684	728	1,896
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	474	462	959
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	674	449	1,307
純資産額	（百万円）	19,356	20,049	19,792
総資産額	（百万円）	38,707	39,873	39,144
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.56	60.10	124.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	50.1	50.4

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20180810092000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（平成30年６月30日）現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2）財政状態の状況」及び「(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1）経営成績の状況

①　概況

国内総合物流事業の営業収入は83億１千８百万円（前年同期比4.0％増収）、営業利益は５億７千４百万円（前年同期比0.1％増益）となった。倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量99万トン（前年同期94万トン）、平均保管残高29万トン（前年同期27万トン）となった。港湾運送業は石炭、ソーダ灰等の取扱いが減少し、取扱数量は133万トン（前年同期137万トン）となった。自動車運送業は前年同期を上回る水準で堅調に推移した。その他の業務は一部作業が減少したが、前年並みとなった。

営業利益は施設の新設、更新に伴い減価償却費が増加したこと等により、前年同期並みに留まった。

国際物流事業の営業収入は８億４百万円（前年同期比13.9％増収）、営業利益は３千１百万円（前年同期比54.6％増益）となった。ロシア経済の回復基調が底堅く推移したことにより、ロシア国内及び周辺国での貨物の取扱いが増加した。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億６千１百万円（前年同期比４億３千７百万円、5.1％増収）、営業利益６億８百万円（前年同期比１千１百万円、2.0％増益）、経常利益７億２千８百万円（前年同期比４千４百万円、6.5％増益）となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は冷蔵倉庫冷却設備更新に伴う固定資産除却損を計上したこと等により、４億６千２百万円（前年同期比１千１百万円、2.4％減益）となった。

②　営業収入

当第１四半期連結累計期間における営業収入は、90億６千１百万円（前年同期86億２千４百万円）となった。

③　営業原価

当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億３百万円（前年同期75億５千８百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.3％（前年同期87.6％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億４千９百万円（前年同期４億６千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億１千７百万円（前年同期３億８百万円）である。

⑤　営業外損益

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千２百万円（前年同期６千７百万円）の計上などで１億５千５百万円（前年同期１億３千２百万円）となった。

営業外費用は、支払利息３千万円（前年同期３千６百万円）の計上などで３千４百万円（前年同期４千４百万円）となった。

この結果、金融収支は４千１百万円の黒字（前年同期３千万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損４千１百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千８百万円増加し、398億７千３百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金等の増加により、３億９千２百万円増加した。固定資産は、有形固定資産の取得の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ３億３千６百万円増加した。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億７千１百万円増加し、198億２千４百万円となった。未払法人税等が減少したが、設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて２億５千６百万円増加した。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千６百万円増加し、200億４千９百万円となった。利益剰余金が２億６千９百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が199億７千万円（前連結会計年度末対比２億６千万円の増加）で自己資本比率は50.1％、借入金が108億７千万円（前連結会計年度末対比２億５千６百万円の増加）で総資産借入金比率は27.3％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.3ポイント低下し、総資産借入金比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、受取手形及び営業未収入金の増加や有形固定資産の取得の増加等に伴う総資産の増加率が自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、法人税等の支払いに伴う短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は56.6％で、前連結会計年度末における55.9％と比べ0.7ポイント上昇した。

当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    57,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,655,100	76,551	－
単元未満株式	普通株式    27,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,740,000	－	－
総株主の議決権	－	76,551	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	18,800	－	18,800	0.24
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	57,700	－	57,700	0.74

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,895	1,772
受取手形及び営業未収入金	4,119	4,486
原材料及び貯蔵品	159	165
前払費用	114	178
その他	410	489
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	6,699	7,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,467	52,111
減価償却累計額	△38,699	△38,903
建物及び構築物（純額）	12,768	13,208
機械及び装置	20,150	20,774
減価償却累計額	△18,035	△18,108
機械及び装置（純額）	2,114	2,665
船舶及び車両運搬具	1,152	1,164
減価償却累計額	△1,069	△1,063
船舶及び車両運搬具（純額）	83	101
工具、器具及び備品	979	983
減価償却累計額	△895	△895
工具、器具及び備品（純額）	84	88
土地	8,461	8,461
リース資産	79	79
減価償却累計額	△46	△50
リース資産（純額）	33	29
建設仮勘定	730	82
有形固定資産合計	24,275	24,637
無形固定資産
リース資産	2	2
その他	139	135
無形固定資産合計	142	138
投資その他の資産
投資有価証券	6,270	6,241
長期貸付金	11	111
繰延税金資産	304	209
その他	1,472	1,471
貸倒引当金	△31	△29
投資その他の資産合計	8,027	8,005
固定資産合計	32,445	32,781
資産合計	39,144	39,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,097	3,315
短期借入金	5,293	5,732
リース債務	14	13
未払金	869	1,151
未払法人税等	597	50
業務システム開発中止に伴う損失引当金	225	－
設備関係支払手形	686	1,236
その他	1,206	1,027
流動負債合計	11,990	12,527
固定負債
長期借入金	5,320	5,137
リース債務	20	17
繰延税金負債	－	92
退職給付に係る負債	1,789	1,814
役員退職慰労引当金	21	8
資産除去債務	55	55
その他	154	170
固定負債合計	7,362	7,296
負債合計	19,352	19,824
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	4,663	4,933
自己株式	△61	△61
株主資本合計	18,044	18,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,715	1,695
為替換算調整勘定	127	138
退職給付に係る調整累計額	△178	△178
その他の包括利益累計額合計	1,665	1,655
非支配株主持分	81	78
純資産合計	19,792	20,049
負債純資産合計	39,144	39,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収入	8,624	9,061
営業原価	7,558	8,003
営業総利益	1,065	1,057
販売費及び一般管理費	469	449
営業利益	596	608
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	66	71
受取地代家賃	22	22
その他	43	60
営業外収益合計	132	155
営業外費用
支払利息	36	30
持分法による投資損失	4	1
その他	2	2
営業外費用合計	44	34
経常利益	684	728
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	5	41
特別損失合計	5	41
税金等調整前四半期純利益	680	687
法人税、住民税及び事業税	157	31
法人税等調整額	45	196
法人税等合計	202	227
四半期純利益	477	459
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	474	462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	477	459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199	△19
為替換算調整勘定	△6	12
退職給付に係る調整額	4	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△2
その他の包括利益合計	196	△9
四半期包括利益	674	449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	670	453
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	49百万円	㈱ティーエフ大阪	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	357百万円	386百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の金額を記載している。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	193	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,968	655	8,624	－	8,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	50	79	△79	－
計	7,998	705	8,704	△79	8,624
セグメント利益	573	20	593	2	596

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,286	775	9,061	－	9,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	28	61	△61	－
計	8,318	804	9,122	△61	9,061
セグメント利益	574	31	605	2	608

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	61円56銭	60円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	474	462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	474	462
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,704	7,703

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20180810092000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。