WIN-Partners Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180813091154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目24番８号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	（０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27210 31830 ウイン・パートナーズ株式会社 WIN-Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27210-000 2018-08-13 E27210-000 2018-06-30 E27210-000 2018-04-01 2018-06-30 E27210-000 2017-06-30 E27210-000 2017-04-01 2017-06-30 E27210-000 2017-04-01 2018-03-31 E27210-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813091154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第１四半期 連結累計期間	第６期 第１四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	14,571,320	15,875,170	62,832,480
経常利益	（千円）	795,718	562,707	3,148,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	535,316	385,678	3,005,542
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	535,590	385,711	3,017,302
純資産額	（千円）	15,282,803	17,317,525	17,764,353
総資産額	（千円）	32,406,876	36,348,626	36,188,361
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.65	13.43	104.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	47.6	49.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界においては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が進められております。診療報酬は概ね２年に１回の頻度で見直しが行われており、直近では平成30年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。今回の見直しは、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系の見直しが導入されたこと等から、医療機関にとって厳しい改定内容となっております。そのため、経営の合理化・効率化が進められており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。また、特定保険医療材料の償還価格の改定の影響を受け、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格も下落しております。

当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年下期にグループ化したテスコ秋田販売株式会社（現テスコ株式会社）の売上が寄与した他、心臓律動管理関連と心臓血管外科関連において販売数量が伸長したこと等により15,875,170千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益面では、償還価格下落の影響を吸収すべく利益改善に取組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においては施策の取組過程にあり、改善効果が十分に得られていないことや、テスコ秋田販売株式会社の販売費及び一般管理費が上乗せされたこと等により、経常利益は562,707千円（前年同四半期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385,678千円（前年同四半期比28.0％減）となりました。

分類別の業績は以下のとおりであります。

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は5,313,972千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器（ＩＣＤ）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上高は4,419,477千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高は2,328,951千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は1,418,492千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

・大型医療機器関連

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前年同期に比べ大型案件が減少したため、大型医療機器関連の売上高は476,541千円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売上高は1,917,734千円（前年同四半期比31.5％増）となりました。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
---	---
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。 ＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。 ＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 ＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 ＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
大型医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。 ＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

（２）財政状態の状況

（資産）

資産は、前連結会計年度末に比べ160,265千円増加し、36,348,626千円となりました。これは、商品が235,997千円、流動資産のその他が610,445千円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が535,107千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ607,093千円増加し、19,031,101千円となりました。これは、流動負債のその他が847,021千円増加した一方、未払法人税等が286,275千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ446,827千円減少し、17,317,525千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により385,678千円増加した一方、前期の配当金の支払により832,539千円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	30,503,310	－	550,000	－	150,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,795,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 28,706,200	287,062	－
単元未満株式	普通株式　　　  2,110	－	－
発行済株式総数	30,503,310	－	－
総株主の議決権	－	287,062	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ウイン・パートナーズ(株)	東京都台東区台東四丁目24番８号	1,795,000	―	1,795,000	5.89
計	－	1,795,000	―	1,795,000	5.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,317,107	13,192,770
受取手形及び売掛金	17,377,571	16,842,463
商品	1,646,779	1,882,777
その他	701,179	1,311,624
貸倒引当金	△8,828	△8,847
流動資産合計	33,033,809	33,220,789
固定資産
有形固定資産	2,321,898	2,303,701
無形固定資産	127,629	117,621
投資その他の資産	705,023	706,514
固定資産合計	3,154,551	3,127,837
資産合計	36,188,361	36,348,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,388,987	16,583,626
未払法人税等	485,853	199,577
賞与引当金	290,917	129,788
その他	469,402	1,316,424
流動負債合計	17,635,160	18,229,416
固定負債
退職給付に係る負債	786,847	799,684
その他	2,000	2,000
固定負債合計	788,847	801,684
負債合計	18,424,008	19,031,101
純資産の部
株主資本
資本金	550,000	550,000
資本剰余金	2,272,369	2,272,369
利益剰余金	15,476,998	15,030,137
自己株式	△538,034	△538,034
株主資本合計	17,761,333	17,314,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97	123
退職給付に係る調整累計額	2,922	2,930
その他の包括利益累計額合計	3,020	3,053
純資産合計	17,764,353	17,317,525
負債純資産合計	36,188,361	36,348,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	14,571,320	15,875,170
売上原価	12,603,072	13,932,584
売上総利益	1,968,248	1,942,585
販売費及び一般管理費	※ 1,173,843	※ 1,378,524
営業利益	794,404	564,060
営業外収益
受取利息	20	23
受取配当金	－	5
不動産賃貸料	488	502
その他	828	628
営業外収益合計	1,336	1,161
営業外費用
支払利息	16	－
その他	7	2,514
営業外費用合計	23	2,514
経常利益	795,718	562,707
特別利益
固定資産売却益	－	666
特別利益合計	－	666
特別損失
固定資産売却損	－	1,826
事務所移転費用	16,714	－
特別損失合計	16,714	1,826
税金等調整前四半期純利益	779,003	561,547
法人税等	243,687	175,869
四半期純利益	535,316	385,678
親会社株主に帰属する四半期純利益	535,316	385,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	535,316	385,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	25
退職給付に係る調整額	273	8
その他の包括利益合計	273	33
四半期包括利益	535,590	385,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	535,590	385,711

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	523,307千円	594,108千円
賞与引当金繰入額	104,053	129,788
退職給付費用	22,232	23,380
法定福利費	93,936	111,893

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	57,244千円	56,254千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	746,417	26	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	832,539	29	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18円65銭	13円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	535,316	385,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	535,316	385,678
普通株式の期中平均株式数（株）	28,708,362	28,708,263

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社の連結子会社であるテスコ株式会社は、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を平成30年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業（存続会社）

名称　テスコ株式会社

事業内容　医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

②被結合企業（消滅会社）

名称　テスコ秋田販売株式会社

事業内容　医療機器の販売、賃貸、修理及び保守

(2) 企業結合日

平成30年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

テスコ株式会社を存続会社、テスコ秋田販売株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

テスコ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、Ｍ＆Ａによる業容拡大を経営目標に掲げ、平成29年10月１日にテスコ秋田販売株式会社をグループに迎え入れました。

グループシナジーの創出には、テスコ株式会社との一体的な事業運営が不可欠との判断に至り、本合併を実施することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813091154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。