AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180810113143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02421-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02421-000 2018-01-01 2018-06-30 E02421-000 2018-08-13 E02421-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810113143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
売上高	（千円）	4,236,013	4,623,123	10,166,196
経常利益	（千円）	316,994	261,573	747,508
四半期（当期）純利益	（千円）	230,563	189,647	517,224
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	41,393	56,917	93,345
資本金	（千円）	1,501,723	1,512,673	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,085,500	9,060,500
純資産額	（千円）	9,271,504	9,621,337	9,583,482
総資産額	（千円）	14,031,065	14,609,179	15,104,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.89	21.28	58.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.89	21.22	57.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	66.0	65.6	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△167,127	225,325	74,159
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,712	△47,372	△322,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,251	△234,685	△282,933
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,168,977	4,989,969	5,050,212

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	24.09	18.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180810113143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、先行き不安があるものの緩やかな回復基調が続く比較的好況状態にあり、5G、IoT、AI、自動車の自動運転、ビッグデータ等各分野で投資の動きが出てきております。

当社における事業環境は電子工業分野、バイオロジカル分野において、設備投資が堅調に推移致しました。その主な業種は、国内外における高性能スマートフォン向け液晶・有機EL、車載電子機器の部品製造、再生医療、製薬工業及び食品工業等です。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では再生医療、食品工業を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。さらに「保冷庫用エアーカーテン」等他社にない特徴を有する製品の試験研究を行い、営業面では東京及び地方営業所による製品説明会開催及び国内外の展示会出展等、販売強化に努めてまいりました。

製品別の販売状況は、前年同期比で「クリーンルーム」「エアーシャワー」「フィルターユニット」「サーマルクリーンチャンバー」「クリーンサプライ商品」は増加し、「エアーカーテン」「クリーンブース」は減少しました。

収益面におきましては、大口案件の原価低減、標準品の拡販及び基幹部品の内製化等を実施しましたが、前年同期比では減益となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高46億23百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益１億13百万円（同40.1％減）、経常利益２億61百万円（同17.5％減）、四半期純利益１億89百万円（同17.7％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は146億９百万円と前事業年度末に比べ４億95百万円(3.3％）の減少となりました。

流動資産は114億４百万円であり、前事業年度末に比べ５億１百万円(4.2％）の減少となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は４億87百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が９億13百万円減少したことによるものです。

固定資産は32億４百万円であり、前事業年度末に比べ６百万円(0.2％）の増加となりました。主な要因は、固定資産の減価償却費46百万円の計上があったものの、固定資産の取得45百万円があったことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は49億87百万円であり、前事業年度末に比べ５億33百万円(9.7％）の減少となりました。

流動負債は39億82百万円であり、前事業年度末に比べ６億16百万円(13.4％)の減少となりました。主な要因は、未払金３億49百万円及び未払法人税１億40百万円の減少、１年内償還予定の社債１億円を償還したことによるものです。

固定負債は10億５百万円であり、前事業年度末に比べ82百万円(9.0％)の増加となりました。主な要因は、社債１億円の増加によるものです。

（純資産）

純資産は96億21百万円であり、前事業年度末に比べ37百万円(0.4％）の増加となりました。主な要因は、配当金１億78百万円を支出しましたが、新株発行による資本金及び資本準備金が21百万円増加し、四半期純利益１億89百万円を計上したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ60百万円減少し,49億89百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動において獲得した資金は、２億25百万円（前年同期は１億67百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産４億87百万円の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、47百万円（前年同期比38百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、２億34百万円（同75百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額１億77百万円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は79百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,085,500	9,088,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,085,500	9,088,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年４月13日
---	---
新株予約権の数（個）	1,290
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	129,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	901
新株予約権の行使期間	自  平成32年４月14日 至  平成36年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     901 　資本組入額　     451 （注）
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は地位喪失後２年以内(ただし、権利行使期間内に限る。)または権利行使期間開始の日より２年以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る) 　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 　新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 　株式移転により設立する株式会社

（注）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	25,000	9,085,500	10,950	1,512,673	10,943	1,520,086

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エアーテックアシスト株式会社	埼玉県草加市谷塚町896-13	1,895	20.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	894	9.84
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区6-27-30）	835	9.19
平沢　紘介	埼玉県草加市	271	2.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	270	2.98
近藤　芳史	東京都港区	181	2.00
日本エアーテック従業員持株会	東京都台東区入谷1-14-9	159	1.75
近藤　芳世	東京都港区	130	1.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	129	1.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	119	1.31
計	－	4,888	53.80

（注）１．当社は、自己株式154,655株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが各々777千株、235千株含まれております。

３．平成30年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	1,318	14.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,927,600	89,276	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,085,500	―	―
総株主の議決権	―		89,276	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,600	―	154,600	1.70
計	―	154,600	―	154,600	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長 （第１設計本部長）	代表取締役副社長 （サービスセンター長）	渡辺　直樹	平成30年６月１日
取締役 （第２設計本部長）	取締役 （生産統括本部長 兼草加工場長）	磯部　好秀	平成30年６月１日
取締役 （生産統括本部長 兼草加工場長兼群馬工場長）	取締役 （生産統括副本部長 兼群馬工場長）	関根　賢二	平成30年６月１日
取締役 （研究所長）	取締役 （設計本部長 兼研究開発部長）	山本　　宏	平成30年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,671,716	5,611,501
受取手形及び売掛金	5,123,025	4,209,608
有価証券	479	471
商品及び製品	339,837	578,807
仕掛品	398,560	591,796
原材料及び貯蔵品	243,528	298,810
その他	131,306	114,761
貸倒引当金	△2,097	△1,209
流動資産合計	11,906,356	11,404,547
固定資産
有形固定資産
土地	1,826,917	1,831,317
その他	928,950	931,671
有形固定資産合計	2,755,867	2,762,989
無形固定資産	65,147	53,016
投資その他の資産
その他	379,986	392,131
貸倒引当金	△2,589	△3,505
投資その他の資産合計	377,396	388,625
固定資産合計	3,198,411	3,204,632
資産合計	15,104,767	14,609,179
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,801,482	2,861,069
短期借入金	350,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
1年内償還予定の社債	100,000	－
未払法人税等	218,455	78,172
製品保証引当金	16,257	10,059
賞与引当金	83,621	82,258
受注損失引当金	13,454	16,097
その他	973,611	593,184
流動負債合計	4,598,293	3,982,252
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	136,609	115,903
退職給付引当金	749,363	758,437
その他	37,019	31,250
固定負債合計	922,991	1,005,590
負債合計	5,521,285	4,987,842

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,512,673
資本剰余金	1,509,143	1,520,086
利益剰余金	6,616,346	6,627,876
自己株式	△101,754	△101,790
株主資本合計	9,525,458	9,558,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,296	21,062
評価・換算差額等合計	26,296	21,062
新株予約権	31,727	41,429
純資産合計	9,583,482	9,621,337
負債純資産合計	15,104,767	14,609,179

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,236,013	4,623,123
売上原価	3,256,611	3,659,131
売上総利益	979,402	963,991
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	131,521	162,531
役員報酬	51,994	55,049
給料	235,262	249,224
貸倒引当金繰入額	△248	1,092
賞与引当金繰入額	21,368	23,401
退職給付費用	12,820	18,612
製品保証引当金繰入額	9,739	△6,198
その他	328,353	347,218
販売費及び一般管理費合計	790,811	850,931
営業利益	188,590	113,059
営業外収益
受取利息	268	467
受取配当金	116,750	144,207
その他	16,250	10,946
営業外収益合計	133,269	155,622
営業外費用
支払利息	1,767	1,256
社債発行費	－	2,509
為替差損	3,015	3,342
その他	82	0
営業外費用合計	4,865	7,108
経常利益	316,994	261,573
税引前四半期純利益	316,994	261,573
法人税、住民税及び事業税	102,917	58,006
法人税等調整額	△16,485	13,919
法人税等合計	86,431	71,925
四半期純利益	230,563	189,647

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	316,994	261,573
減価償却費	36,698	46,859
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△248	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,235	△1,363
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,137	9,073
受注損失引当金の増減額（△は減少）	4,662	2,643
受取利息及び受取配当金	△117,018	△144,672
支払利息	1,477	1,072
売上債権の増減額（△は増加）	4,022	913,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△285,876	△487,487
仕入債務の増減額（△は減少）	40,963	59,586
その他	△172,274	△407,886
小計	△163,696	252,845
利息及び配当金の受取額	65,302	144,669
利息の支払額	△1,643	△1,184
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△67,089	△171,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,127	225,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,061	△268,083
定期預金の払戻による収入	268,038	268,062
投資有価証券の売却による収入	12,000	-
有形固定資産の取得による支出	△90,882	△17,427
その他	△6,807	△29,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,712	△47,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	410,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△310,000	△350,000
長期借入金の返済による支出	△20,706	△20,706
社債の発行による収入	100,000	97,289
社債の償還による支出	△200,000	△100,000
配当金の支払額	△132,944	△177,582
株式の発行による収入	-	21,893
その他	△5,601	△5,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,251	△234,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,015	△3,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△415,107	△60,243
現金及び現金同等物の期首残高	5,584,084	5,050,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,168,977	※ 4,989,969

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,790,454千円	5,611,501千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△621,950	△622,003
有価証券勘定	473	471
現金及び現金同等物	5,168,977	4,989,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年 12月31日	平成29年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	平成29年 12月31日	平成30年 ３月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

２.株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が10,950千円、資本剰余金が10,943千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,512,673千円、資本剰余金が1,520,086千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	144,054	100,132

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	41,393	56,917

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	25円89銭	21円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	230,563	189,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	230,563	189,647
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,931	8,911,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円89銭	21円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55	26,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株）  新株予約権の概要は「第３提出会社の状況(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	第８回新株予約権（新株予約権の数1,290個、普通株式129,000株）  新株予約権の概要は「第３提出会社の状況(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810113143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。