Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810102949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　柴　田　弘　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　神　野　善　則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　神　野　善　則
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店　 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03729-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2017-06-30 E03729-000 2017-04-01 2017-06-30 E03729-000 2018-03-31 E03729-000 2017-04-01 2018-03-31 E03729-000 2018-08-13 E03729-000 2018-06-30 E03729-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810102949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		平成29年度第１四半期 連結累計期間	平成30年度第１四半期 連結累計期間	平成29年度
		(自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	(自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)	(自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
経常収益	百万円	77,381	92,811	304,692
うち信託報酬	百万円	140	69	351
経常利益	百万円	20,067	20,001	60,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,317	14,663	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	44,466
四半期包括利益	百万円	15,257	17,706	－
包括利益	百万円	－	－	20,433
純資産額	百万円	1,621,430	1,624,642	1,626,605
総資産額	百万円	40,970,232	42,645,202	38,790,449
１口当たり四半期純利益	円	2,134.37	2,185.86	－
１口当たり当期純利益	円	－	－	6,311.86
潜在出資調整後１口当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在出資調整後１口当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	3.9	3.7	4.1
合算信託財産額	百万円	1,279,953	587,488	525,445

（注）１．本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１口当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１口当たり情報」に記載しております。

３．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を単純合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、平成29年度第１四半期連結累計期間は本中金及び株式会社しんきん信託銀行、平成29年度及び平成30年度第１四半期連結累計期間は本中金です。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、本中金及び本中金の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第１四半期報告書_20180810102949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・金融経済環境

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、世界経済の回復を背景とした生産・輸出の増加に加え、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、国内景気は緩やかに回復しました。

一方、金融市場環境においては、好調な企業業績を材料に、日経平均株価は一時23,000円台まで上昇する場面もありましたが、その後は、米朝首脳会談を巡る不透明感や貿易摩擦の深刻化に対する懸念などにより、22,000円台で推移する展開となりました。また、長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行による金融緩和政策が継続されるなか、概ね0.0％～0.1％の狭いレンジで推移しました。

・連結経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。

経常収益は、前年同期比154億円、19.9％増収の928億円となりました。これは、投資信託の分配金および解約益の増加等により資金運用収益が増加したことおよび国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したこと等によるものです。

一方、経常費用は、同154億円、27.0％増加の728億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用およびポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が増加したこと等によるものです。

これらの結果、経常利益は前年同期比横ばいの200億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいの146億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比121億円、16.8％増収の843億円となりました。一方、経常費用は、同158億円、31.9％増加の655億円となりました。

これらの結果、経常利益は同37億円、16.4％減益の188億円となりました。また、四半期純利益は同31億円、18.4％減益の140億円となりました。

なお、前年同期比で連結決算がほぼ横ばい、単体決算が減益となったのは、前年同期において、株式会社しんきん信託銀行からの事業譲渡および合併に伴う配当が、単体決算上は利益として計上された一方、連結決算では内部取引として相殺されており、その影響が剥落したことによるものです。

・連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

資産の部合計は、前連結会計年度末比３兆8,547億円増加し42兆6,452億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同４兆262億円増加し16兆4,198億円となりました。また、有価証券は、国債の減少を主因に、同3,070億円減少し16兆8,013億円となりました。一方、貸出金は、事業会社向け貸出が増加したものの、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同268億円減少し６兆9,258億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比３兆8,567億円増加し41兆205億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同３兆9,607億円増加し34兆1,916億円となりました。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆6,246億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加等により、前連結会計年度末比0.66ポイント低下して、29.91％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し0.59％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が298億37百万円、信託報酬が69百万円、役務取引等収支が67億92百万円、特定取引収支が12億16百万円、その他業務収支が△53億24百万円となりました。

海外では、資金運用収支が30百万円、役務取引等収支が△３百万円、特定取引収支が38百万円、その他業務収支が△３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が298億２百万円、信託報酬が69百万円、役務取引等収支が65億25百万円、特定取引収支が12億52百万円、その他業務収支が△54億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	26,166	33	3,355	22,844
当第１四半期連結累計期間	29,837	30	66	29,802
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	56,689	33	3,357	53,365
当第１四半期連結累計期間	60,038	30	70	59,999
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	30,523	－	2	30,521
当第１四半期連結累計期間	30,201	0	3	30,197
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	141	－	0	140
当第１四半期連結累計期間	69	－	－	69
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,966	△6	317	6,643
当第１四半期連結累計期間	6,792	△3	263	6,525
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,384	0	944	10,440
当第１四半期連結累計期間	11,390	5	928	10,467
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,417	6	627	3,797
当第１四半期連結累計期間	4,597	9	665	3,941
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	1,028	53	1	1,080
当第１四半期連結累計期間	1,216	38	2	1,252
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,036	53	8	1,080
当第１四半期連結累計期間	1,339	38	9	1,368
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
当第１四半期連結累計期間	123	－	7	116
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,418	1	147	2,272
当第１四半期連結累計期間	△5,324	△3	133	△5,460
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	11,304	1	203	11,101
当第１四半期連結累計期間	19,701	0	188	19,513
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	8,885	－	56	8,829
当第１四半期連結累計期間	25,025	3	55	24,974

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間38百万円、当第１四半期連結累計期間59百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は104億67百万円、役務取引等費用は39億41百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,384	0	944	10,440
当第１四半期連結累計期間	11,390	5	928	10,467
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	63	－	0	63
当第１四半期連結累計期間	118	－	0	118
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	92	－	0	91
当第１四半期連結累計期間	100	－	0	100
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,034	0	681	2,353
当第１四半期連結累計期間	3,071	5	719	2,357
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	541	－	0	541
当第１四半期連結累計期間	534	－	0	534
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,533	－	0	2,533
当第１四半期連結累計期間	2,660	－	0	2,660
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	4,999	－	261	4,737
当第１四半期連結累計期間	4,765	－	208	4,557
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,417	6	627	3,797
当第１四半期連結累計期間	4,597	9	665	3,941
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
当第１四半期連結累計期間	56	－	－	56
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	152	－	－	152
当第１四半期連結累計期間	145	－	－	145

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は13億68百万円、特定取引費用は１億16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1,036	53	8	1,080
当第１四半期連結累計期間	1,339	38	9	1,368
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	20	53	8	64
当第１四半期連結累計期間	159	38	9	188
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	12	－	－	12
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	995	－	－	995
当第１四半期連結累計期間	1,171	－	－	1,171
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
当第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
当第１四半期連結累計期間	123	－	7	116
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
当第１四半期連結累計期間	7	－	7	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	116	－	－	116
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	32,575,855	－	26,820	32,549,035
当第１四半期連結会計期間	34,225,536	－	33,841	34,191,694
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,905,506	－	10,873	1,894,632
当第１四半期連結会計期間	2,013,246	－	25,895	1,987,351
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	30,353,744	－	15,939	30,337,804
当第１四半期連結会計期間	31,835,802	－	7,939	31,827,862
うちその他	前第１四半期連結会計期間	316,605	－	6	316,598
当第１四半期連結会計期間	376,487	－	6	376,481
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	15,141	－	－	15,141
当第１四半期連結会計期間	11,121	－	－	11,121
総合計	前第１四半期連結会計期間	32,590,997	－	26,820	32,564,176
当第１四半期連結会計期間	34,236,658	－	33,841	34,202,816

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	2,916,930	－	7,500	2,909,430
当第１四半期連結会計期間	2,677,570	－	2,400	2,675,170

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,335,937	100.00	6,639,440	100.00
製造業	301,773	4.11	393,277	5.92
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	700	0.01	664	0.01
建設業	25,038	0.34	24,971	0.38
電気・ガス・熱供給・水道業	106,841	1.46	128,854	1.94
情報通信業	71,367	0.97	76,891	1.16
運輸業，郵便業	302,956	4.13	318,103	4.79
卸売業，小売業	243,722	3.32	271,058	4.08
金融業，保険業	1,361,940	18.57	1,260,042	18.98
不動産業，物品賃貸業	935,484	12.75	1,040,510	15.67
地方公共団体	294,848	4.02	289,595	4.36
その他	3,691,263	50.32	2,835,471	42.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,335,937	－	6,639,441	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	259,798	100.00	286,382	100.00
製造業	22,856	8.80	28,200	9.85
農業，林業	628	0.24	502	0.18
漁業	173	0.07	153	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	367	0.14	304	0.11
建設業	11,506	4.43	13,981	4.88
電気・ガス・熱供給・水道業	942	0.36	1,652	0.58
情報通信業	556	0.21	583	0.20
運輸業，郵便業	4,988	1.92	7,644	2.67
卸売業，小売業	21,524	8.29	24,288	8.48
金融業，保険業	133	0.05	226	0.08
不動産業，物品賃貸業	155,663	59.92	167,661	58.54
地方公共団体	－	－	－	－
その他	40,457	15.57	41,181	14.38
合計	259,798	－	286,382	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,595,735	100.00	6,925,822	100.00
製造業	324,629	4.27	421,477	6.09
農業，林業	628	0.01	502	0.01
漁業	173	0.00	153	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,067	0.01	969	0.01
建設業	36,544	0.48	38,953	0.56
電気・ガス・熱供給・水道業	107,783	1.42	130,507	1.88
情報通信業	71,924	0.95	77,475	1.12
運輸業，郵便業	307,944	4.06	325,747	4.70
卸売業，小売業	265,246	3.49	295,346	4.26
金融業，保険業	1,362,073	17.93	1,260,269	18.20
不動産業，物品賃貸業	1,091,148	14.37	1,208,171	17.45
地方公共団体	294,848	3.88	289,595	4.18
その他	3,731,721	49.13	2,876,652	41.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,595,735	－	6,925,823	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
有価証券	6,000	1.14	6,000	1.02
信託受益権	381,740	72.65	431,961	73.53
受託有価証券	63,000	11.99	63,000	10.72
金銭債権	60,392	11.50	70,612	12.02
その他の債権	4	0.00	5	0.00
銀行勘定貸	5,375	1.02	6,982	1.19
現金預け金	8,932	1.70	8,927	1.52
合計	525,445	100.00	587,488	100.00

負債
---	---	---	---	---
科目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
金銭信託	35,879	6.83	33,759	5.74
金銭信託以外の金銭の信託	23,814	4.53	23,037	3.92
有価証券の信託	111,000	21.12	102,330	17.42
金銭債権の信託	61,415	11.69	71,423	12.16
包括信託	293,335	55.83	356,939	60.76
合計	525,445	100.00	587,488	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は21,629百万円、当第１四半期連結会計期間末の残高は29,600百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---	---
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
銀行勘定貸	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844
資産計	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844
元本	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	5,054	－	5,054	6,844	－	6,844

（注）リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810102949

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
---	---
一般普通出資	―
特定普通出資	―
計	―

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．平成27年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （平成30年６月30日）	提出日現在払込済出資総口数（口） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	―	―

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
---	---
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．平成21年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．平成21年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （平成30年６月30日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	―	―

（注）　Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	一般普通出資 4,000,000	―	一般普通出資 400,000	―	―
―	特定普通出資 2,000,000	―	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	708,222	―	90,998	―	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

平成30年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	―	―	―
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	一般普通出資 4,000,000 特定普通出資 2,000,000	261	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
払込済出資総口数	6,000,000	―	―
総出資者の議決権	―	261	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

平成30年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権出資	708,222	―	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	―	―	―
議決権制限出資（その他）	―	―	―
完全議決権出資（自己出資等）	―	―	―
完全議決権出資（その他）	―	―	―
発行済出資総口数	708,222	―	―
総出資者の議決権	―	―	―

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末日後、当第１四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
理事（非）	―	樋野　征治	平成30年７月３日

（注）逝去により退任いたしました。

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性35名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 第１四半期報告書_20180810102949

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	12,393,632	16,419,876
買入手形及びコールローン	413,259	456,039
買現先勘定	89,999	157,399
債券貸借取引支払保証金	15,340	11,759
買入金銭債権	177,359	182,266
特定取引資産	250,424	276,230
金銭の信託	99,789	150,068
有価証券	17,108,434	16,801,383
貸出金	※１ 6,952,660	※１ 6,925,823
外国為替	20,460	22,086
その他資産	967,208	946,288
有形固定資産	71,353	78,791
無形固定資産	12,999	18,402
繰延税金資産	3,996	3,929
債務保証見返	256,687	237,842
貸倒引当金	△43,157	△42,986
資産の部合計	38,790,449	42,645,202
負債の部
預金	30,230,956	34,191,694
譲渡性預金	－	11,121
債券	2,705,490	2,675,170
特定取引負債	66,636	63,535
借用金	1,637,770	1,637,770
売渡手形及びコールマネー	40,313	29,902
売現先勘定	98,373	173,318
債券貸借取引受入担保金	1,789,012	1,670,578
外国為替	447	282
信託勘定借	5,375	6,982
その他負債	204,426	192,848
賞与引当金	1,721	1,034
役員賞与引当金	89	－
退職給付に係る負債	41,525	41,559
役員退職慰労引当金	595	497
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	78,321	80,318
再評価に係る繰延税金負債	6,100	6,100
債務保証	256,687	237,842
負債の部合計	37,163,843	41,020,560

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	571,563	566,623
会員勘定合計	1,363,240	1,358,300
その他有価証券評価差額金	299,808	287,267
繰延ヘッジ損益	△50,303	△35,076
土地再評価差額金	13,433	13,433
為替換算調整勘定	△2,848	△2,988
退職給付に係る調整累計額	△7,681	△7,383
その他の包括利益累計額合計	252,409	255,252
非支配株主持分	10,956	11,088
純資産の部合計	1,626,605	1,624,642
負債及び純資産の部合計	38,790,449	42,645,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
経常収益	77,381	92,811
資金運用収益	53,365	59,999
（うち貸出金利息）	4,357	4,692
（うち有価証券利息配当金）	46,468	52,998
信託報酬	140	69
役務取引等収益	10,440	10,467
特定取引収益	1,080	1,368
その他業務収益	11,101	19,513
その他経常収益	※１ 1,252	※１ 1,392
経常費用	57,313	72,809
資金調達費用	30,559	30,256
（うち預金利息）	9,562	9,630
（うち債券利息）	1,629	1,282
役務取引等費用	3,797	3,941
特定取引費用	－	116
その他業務費用	8,829	24,974
経費	13,311	13,498
その他経常費用	※２ 816	※２ 22
経常利益	20,067	20,001
特別利益	－	－
特別損失	5	0
固定資産処分損	5	0
税金等調整前四半期純利益	20,061	20,001
法人税、住民税及び事業税	4,065	4,359
法人税等調整額	1,564	801
法人税等合計	5,629	5,160
四半期純利益	14,432	14,840
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	177
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,317	14,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	14,432	14,840
その他の包括利益	825	2,865
その他有価証券評価差額金	3,887	△12,541
繰延ヘッジ損益	△3,260	15,227
為替換算調整勘定	△152	△140
退職給付に係る調整額	351	320
四半期包括利益	15,257	17,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,119	17,506
非支配株主に係る四半期包括利益	138	199

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	93百万円	99百万円
延滞債権額	11,227百万円	11,046百万円
３ヵ月以上延滞債権額	77百万円	40百万円
貸出条件緩和債権額	30,490百万円	30,181百万円
合計額	41,889百万円	41,368百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
金銭信託	5,054百万円	6,844百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）		（自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		1,243百万円		171百万円
株式等売却益		－百万円		1,220百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）		（自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		752百万円		－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
	（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）		（自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費		2,469百万円		2,363百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月20日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	72,252	9,644	81,896	△4,515	77,381
セグメント利益	17,245	663	17,909	△3,591	14,317

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△3,591百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△114百万円、セグメント間取引消去等△3,476百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	84,392	9,615	94,007	△1,196	92,811
セグメント利益	14,067	943	15,011	△348	14,663

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

なお、信託・銀行業務を行っていた株式会社しんきん信託銀行については、平成29年９月19日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と合併したことにより、前第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

３．セグメント利益の調整額△348百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△177百万円、セグメント間取引消去等△170百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	903,265	988,427	85,161
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	14,994	16,777	1,783
合計	918,259	1,005,204	86,944

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
国債	842,943	925,481	82,538
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	9,254	9,801	546
合計	852,198	935,283	83,085

（注）１．時価は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．海外の事業会社向け担保ローンを裏付資産とするCLO（ローン担保証券）については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	33,155	67,238	34,083
債券	10,439,798	10,663,761	223,963
国債	5,272,436	5,463,087	190,650
地方債	807,379	811,316	3,936
短期社債	39,996	40,008	11
社債	4,319,985	4,349,349	29,364
その他	5,281,664	5,439,174	157,509
合計	15,754,618	16,170,174	415,556

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
---	---	---	---
株式	33,155	76,253	43,097
債券	10,168,540	10,366,554	198,013
国債	4,842,919	5,007,981	165,062
地方債	922,299	926,367	4,068
短期社債	54,995	55,016	21
社債	4,348,326	4,377,188	28,861
その他	5,326,826	5,483,584	156,757
合計	15,528,522	15,926,391	397,868

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、株式及び投資信託については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それら以外については、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上しております。

２．その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は除いております。

３．その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	50,000	50,090	90

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	14,800,318	25,538	25,538
金利オプション	－	－	－
その他	3,727,800	△30,893	△25,604
	合計	－	△5,354	△65

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	14,700,117	23,750	23,750
金利オプション	－	－	－
その他	3,366,440	△28,450	△23,398
	合計	－	△4,699	352

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	7,195	94	94
為替予約	435,921	261	261
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	－	355	355

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	7,004	58	58
為替予約	395,566	△79	△79
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	－	△21	△21

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	30,764	7	7
債券先物オプション	6,500	5	△0
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
	合計	－	13	6

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品取引所	債券先物	33,182	△2	△2
債券先物オプション	4,000	2	－
店頭	債券店頭オプション	2,000	1	△0
その他	－	－	－
	合計	－	1	△2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,540,428	△75,756
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,201,286	△68,479
合計		―	－	△144,236

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	4,144,921	△53,666
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、および債券（負債）	1,251,200	△67,063
合計		―	－	△120,729

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	412,096	△3,266
為替予約	150,018	2,394
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	－	△871

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
---	---	---	---	---
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	420,600	△3,385
為替予約	189,075	1,757
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約	－	－
合計		―	－	△1,627

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

割引現在価値等（通貨スワップは元本控除後）により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１口当たり四半期純利益	円	2,134.37	2,185.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,317	14,663
親会社株主に帰属する四半期純利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,317	14,663
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810102949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。