KU HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180809171800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　井上　恵博
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02714 98560 株式会社ケーユーホールディングス KU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02714-000:IpmortedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02714-000:IpmortedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2018-08-13 E02714-000 2018-06-30 E02714-000 2018-04-01 2018-06-30 E02714-000 2017-06-30 E02714-000 2017-04-01 2017-06-30 E02714-000 2018-03-31 E02714-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809171800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	20,384	22,632	88,068
経常利益	（百万円）	1,176	1,220	5,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	784	811	4,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	823	802	4,089
純資産額	（百万円）	37,189	40,247	40,381
総資産額	（百万円）	53,036	58,753	59,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.31	26.03	132.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.39	25.03	127.35
自己資本比率	（％）	69.5	67.8	67.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809171800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き景気回復傾向にあります。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第１四半期の軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、1,191千台となり、前年同期に比べ1.0％減少、軽自動車を含めた中古車販売台数は、1,668千台と前年同期比0.1％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は73千台と前年同期に比べ4.2％増加いたしました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ2,248百万円増加の22,632百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。営業利益は、前年同期に比べ33百万円増加の1,184百万円（同2.9％増加）、経常利益は、前年同期に比べ44百万円増加の1,220百万円（同3.8％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ27百万円増加の811百万円（同3.5％増加）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		営業利益		売上高		営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第１四半期
8,687		481		13,945		598
前第１四半期	8,002		507		12,382		544
増減率	8.6	％	△5.0	％	12.6	％	9.9	％

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、27,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が680百万円、現金及び預金が1,775百万円減少したことによるものであります。固定資産は、31,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは、主に土地が613百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、58,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、10,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が442百万円、未払法人税等が703百万円減少したことによるものであります。固定負債は、7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、18,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、40,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益811百万円及び剰余金の配当935百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	44,126,024	－	6,321	－	6,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成30年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式12,933,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式31,187,200	311,872	－
単元未満株式	普通株式5,424	－	－
発行済株式総数	44,126,024	－	－
総株主の議決権	－	311,872	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

２.「単元未満株」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義　所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市鶴間八丁目 17番１号	12,933,400	－	12,933,400	29.31
計	－	12,933,400	－	12,933,400	29.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809171800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,099	10,324
受取手形及び売掛金	2,813	2,132
商品及び製品	11,803	12,284
仕掛品	108	126
原材料及び貯蔵品	234	256
前払費用	180	309
その他	1,311	1,689
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	28,545	27,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,392	8,585
機械装置及び運搬具（純額）	2,974	2,910
工具、器具及び備品（純額）	147	157
土地	16,867	17,480
建設仮勘定	129	135
有形固定資産合計	28,511	29,268
無形固定資産	46	44
投資その他の資産
投資有価証券	1,250	1,237
繰延税金資産	301	304
その他	758	789
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,299	2,321
固定資産合計	30,857	31,635
資産合計	59,402	58,753

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	2,429
1年内返済予定の長期借入金	2,831	3,021
未払金及び未払費用	907	1,354
未払法人税等	1,106	403
賞与引当金	442	185
資産除去債務	4	－
その他	3,210	3,383
流動負債合計	11,375	10,777
固定負債
長期借入金	6,126	6,193
繰延税金負債	887	880
資産除去債務	187	198
その他	445	455
固定負債合計	7,646	7,728
負債合計	19,021	18,505
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,520	6,520
利益剰余金	31,469	31,345
自己株式	△4,628	△4,628
株主資本合計	39,683	39,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	256
その他の包括利益累計額合計	266	256
新株予約権	430	430
純資産合計	40,381	40,247
負債純資産合計	59,402	58,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	20,384	22,632
売上原価	16,552	18,363
売上総利益	3,831	4,268
販売費及び一般管理費	2,681	3,084
営業利益	1,150	1,184
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	9
受取地代家賃	17	27
その他	14	18
営業外収益合計	40	56
営業外費用
支払利息	5	5
賃貸費用	8	12
その他	1	1
営業外費用合計	15	19
経常利益	1,176	1,220
税金等調整前四半期純利益	1,176	1,220
法人税、住民税及び事業税	410	416
法人税等調整額	△18	△7
法人税等合計	392	409
四半期純利益	784	811
親会社株主に帰属する四半期純利益	784	811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	784	811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	△9
その他の包括利益合計	38	△9
四半期包括利益	823	802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	823	802
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	331百万円	408百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	712	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	935	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,002	12,382	20,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	156	191
計	8,036	12,538	20,575
セグメント利益	507	544	1,051

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,051
当社とセグメントとの内部取引消去額		320
セグメント間取引消去		6
全社費用（注）		△227
四半期連結損益計算書の営業利益		1,150

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,687	13,945	22,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	138	158
計	8,707	14,083	22,790
セグメント利益	481	598	1,080

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,080
当社とセグメントとの内部取引消去額		339
セグメント間取引消去		3
全社費用（注）		△238
四半期連結損益計算書の営業利益		1,184

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円31銭	26円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	784	811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	784	811
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,986	31,192
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円39銭	25円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,165	1,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809171800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。