Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | トレーディア株式会社 |
| 【英訳名】 | TRADIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 古 郡 勝 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 078（391）7170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | トレーディア株式会社京浜支店 (東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階) トレーディア株式会社名古屋支店 (名古屋市港区入船二丁目５番７号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04346 93650 トレーディア株式会社 TRADIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04346-000 2018-08-13 E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 E04346-000 2017-04-01 2018-03-31 E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 E04346-000 2017-06-30 E04346-000 2018-03-31 E04346-000 2018-06-30 E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04346-000:ExportationReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04346-000:ImportationReportableSegmentsMember E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04346-000:InternationalReportableSegmentsMember E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04346-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04346-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,385 | 3,430 | 13,997 |
| 経常利益 | (百万円) | 47 | 48 | 214 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 37 | 65 | 148 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28 | 106 | 244 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,480 | 2,759 | 2,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,276 | 9,470 | 9,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.83 | 44.59 | 101.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 29.1 | 28.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比2.2％増加し、売上高は34億30百万円余(対前年同期間45百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比1.1％増加し２億34百万円余(対前年同期間２百万円余増)となりました。営業利益は、前年同期間比20.0％増加し10百万円余(対前年同期間１百万円余増)、経常利益は前年同期間比2.1％増加し48百万円余、特別利益に受取補償金を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比72.6％増加し65百万円余(対前年同期間27百万円余増)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨が減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比10.1％増加し８億33百万円余、セグメント利益は前年同期間比15百万円余増の23百万円余の計上となりました。
輸入部門におきましては、繊維製品は減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比1.4％増加し13億70百万円余となりましたが、外注費比率の上昇等によりセグメント損失は24百万円余（前年同期間はセグメント損失３百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、中国及びタイからの雑貨取扱いは増加しましたが、東南アジアからのアパレル関係が低調で、機械、繊維関係の輸出減少に加え、メキシコ向け設備機材の受注減により、国際部門の売上高は前年同期間比3.8％減少し11億80百万円余、セグメント損失は４百万円余(前年同期間はセグメント損失13百万円余)の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比23.9％減少し49百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比１百万円余減少し16百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入３百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円余増加し、94億70百万円余となりました。流動資産は55百万円余増の34億５百万円余、固定資産は86百万円余増の60億64百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少がありますが、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却費の計上による有形・無形固定資産の減少がありますが、投資有価証券、建物及び構築物の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円余増加し、37億81百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、62百万円余減少し29億28百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、62百万円余増加し、27億59百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
日本経済は引き続き企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、米中を中心とした保護主義政策による世界経済の停滞が予見されるほか、人手不足などによる企業業績への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。、
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 1,470 | ― | 735,000 | ― | 170,427 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,400 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,459,500 |
14,595
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
| 1,470,000 |
―
―
総株主の議決権
―
14,595
―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１ 個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神戸市中央区海岸通1-2-22 | 3,400 | ― | 3,400 | 0.2 |
| トレーディア株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 大阪市港区築港3-1-8 | 500 | ― | 500 | 0.0 |
| 広瀬産業海運株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 神戸市中央区港島8-11-6 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.1 |
| 三笠陸運株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 横浜市中区新山下3-2-15 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.1 |
| 株式会社忠和商会 | |||||
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.5 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 853,539 | 744,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,672,522 | ※２ 1,723,307 | |||||||||
| 立替金 | 724,108 | 799,234 | |||||||||
| その他 | 105,718 | 143,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,394 | △4,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,350,494 | 3,405,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,328,259 | 1,386,072 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,991 | 40,548 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,647 | 3,900 | |||||||||
| 土地 | 1,781,656 | 1,781,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 129,620 | 121,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,287,176 | 3,333,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 34,560 | 34,560 | |||||||||
| その他 | 114,541 | 102,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,101 | 137,347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,268,462 | 1,336,042 | |||||||||
| 差入保証金 | 813,057 | 804,192 | |||||||||
| その他 | 468,663 | 461,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,239 | △8,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,541,944 | 2,593,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,978,222 | 6,064,365 | |||||||||
| 資産合計 | 9,328,716 | 9,470,312 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,317,639 | 1,275,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,646,139 | 1,666,139 | |||||||||
| リース債務 | 38,139 | 37,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,908 | 34,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209,710 | 323,110 | |||||||||
| その他 | 331,149 | 445,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,640,686 | 3,781,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,658,906 | 2,617,372 | |||||||||
| リース債務 | 119,969 | 110,825 | |||||||||
| 長期未払金 | 27,713 | 18,954 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 76,112 | 94,381 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,098 | 48,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,451 | 39,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,991,252 | 2,928,936 | |||||||||
| 負債合計 | 6,631,938 | 6,710,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 170,427 | 170,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,481,076 | 1,502,425 | |||||||||
| 自己株式 | △9,958 | △10,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,376,545 | 2,397,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274,056 | 312,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,175 | 48,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 320,232 | 361,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,696,778 | 2,759,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,328,716 | 9,470,312 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業収入 | 3,385,397 | 3,430,604 | |||||||||
| 営業費用 | 3,153,722 | 3,196,298 | |||||||||
| 営業総利益 | 231,674 | 234,305 | |||||||||
| 一般管理費 | 222,694 | 223,531 | |||||||||
| 営業利益 | 8,979 | 10,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 15,766 | 24,399 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,658 | 12,716 | |||||||||
| その他 | 17,420 | 16,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,845 | 54,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,902 | 16,297 | |||||||||
| その他 | 744 | 376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,646 | 16,673 | |||||||||
| 経常利益 | 47,178 | 48,165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 49 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 45,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 45,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 455 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 455 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,228 | 92,710 | |||||||||
| 法人税等 | 9,365 | 27,365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,863 | 65,345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,863 | 65,345 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37,863 | 65,345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,323 | 38,645 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,461 | 2,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,862 | 41,433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,000 | 106,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,000 | 106,779 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0529546503007.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
| 神戸港島港運協同組合 | 217,975千円 | 神戸港島港運協同組合 | 236,800千円 |
| （同組合員3社と連帯保証） | （同組合員3社と連帯保証） | ||
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 5,459千円 | 2,634千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 59,077千円 | 51,191千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,998 | 3 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年6月29日開催の定時株主総会による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,996 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 757,139 | 1,351,488 | 1,226,710 | 50,058 | 3,385,397 | ― | 3,385,397 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 15,223 | 15,223 | △15,223 | ― |
| 計 | 757,139 | 1,351,488 | 1,226,710 | 65,282 | 3,400,620 | △15,223 | 3,385,397 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,424 | △3,592 | △13,759 | 17,906 | 8,979 | ― | 8,979 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額△15,223千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 輸出 | 輸入 | 国際 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 833,423 | 1,370,461 | 1,180,233 | 46,486 | 3,430,604 | ― | 3,430,604 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 3,223 | 3,223 | △3,223 | ― |
| 計 | 833,423 | 1,370,461 | 1,180,233 | 49,710 | 3,433,828 | △3,223 | 3,430,604 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,687 | △24,347 | △4,570 | 16,004 | 10,773 | ― | 10,773 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額△3,223千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 25円83銭 | 44円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 37,863 | 65,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 37,863 | 65,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,465 | 1,465 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0529546503007.htm
該当事項はありません。
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