Kamigumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810153819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社上組
【英訳名】	Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深井　義博
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】	神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務本部長　　岸野　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社上組　国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組　横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組　名古屋支社 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組　大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:DomesticDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04345-000:InternationalDistributionBusinessReportableSegmentsMember E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2018-04-01 2018-06-30 E04345-000 2017-04-01 2017-06-30 E04345-000 2017-04-01 2018-03-31 E04345-000 2018-08-13 E04345-000 2018-06-30 E04345-000 2017-06-30 E04345-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810153819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	65,587	68,563	261,420
経常利益	（百万円）	6,799	6,668	24,630
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,089	4,635	17,902
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,395	4,657	18,393
純資産額	（百万円）	315,299	325,410	321,907
総資産額	（百万円）	373,841	385,411	383,481
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.43	38.31	146.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	84.2	83.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810153819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向などによる不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、ＥＵともに緩やかな回復傾向となっております。

わが国におきましても、雇用情勢や企業収益が改善してきたことや、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。

物流業界におきましては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。

このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦、米国において現地法人を設立するなど、グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車などの取扱いが増加となり、前年同期に比べて4.5％増収の685億63百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費の増加により営業利益は前年同期に比べて2.3％減益の61億円、経常利益は前年同期に比べて1.9％減益の66億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は補助金収入の計上がありましたが当期はなくなり、8.9％減益の46億35百万円となりました。

セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、コンテナの取扱い増加に加え、自動車の取扱いが堅調であったため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.7％増収の573億76百万円、セグメント利益は人件費や外注費の増加により4.9％減益の55億35百万円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて1.8％増収の81億69百万円となりましたが、プロジェクト輸送貨物の取扱いが減少したため、セグメント利益は19.8％減益の３億35百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移したので、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて47.2％増収の68億13百万円、セグメント利益は前年同期は不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の２億28百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が減少したものの、「受取手形及び営業未収入金」及び「有形固定資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて19億30百万円増加の3,854億11百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び「退職給付に係る負債」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億71百万円減少の600億１百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて35億２百万円増加の3,254億10百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	134,386,837	134,386,837	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	134,386,837	134,386,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	134,386	－	31,642	－	26,854

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  13,595,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 120,725,600	1,207,256	－
単元未満株式	普通株式     66,037	－	－
発行済株式総数	134,386,837	－	－
総株主の議決権	－	1,207,256	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社上組	神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号	13,384,400	－	13,384,400	9.95
上津港運株式会社	神戸市中央区栄町通５丁目２番１号	129,200	－	129,200	0.09
中央港運株式会社	神戸市中央区海岸通４丁目３番７号	81,600	－	81,600	0.06
計	－	13,595,200	－	13,595,200	10.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,611	51,437
受取手形及び営業未収入金	※３ 44,638	※３ 45,657
電子記録債権	※３ 600	※３ 721
たな卸資産	1,016	867
その他	6,667	6,858
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	104,477	105,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	112,910	112,494
土地	94,092	95,776
その他（純額）	19,612	20,659
有形固定資産合計	226,615	228,930
無形固定資産	7,471	7,413
投資その他の資産
投資有価証券	35,311	34,091
その他	9,822	9,705
貸倒引当金	△217	△214
投資その他の資産合計	44,916	43,582
固定資産合計	279,003	279,926
資産合計	383,481	385,411
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※３ 26,363	※３ 26,779
未払法人税等	4,890	2,482
賞与引当金	134	225
その他	13,097	13,270
流動負債合計	44,486	42,758
固定負債
役員退職慰労引当金	26	28
船舶特別修繕引当金	14	15
退職給付に係る負債	15,955	16,116
その他	1,089	1,082
固定負債合計	17,086	17,242
負債合計	61,573	60,001

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	31,642	31,642
資本剰余金	26,854	26,854
利益剰余金	281,680	284,117
自己株式	△24,020	△24,020
株主資本合計	316,156	318,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,530	6,563
為替換算調整勘定	△45	126
退職給付に係る調整累計額	△796	△762
その他の包括利益累計額合計	5,688	5,926
非支配株主持分	62	891
純資産合計	321,907	325,410
負債純資産合計	383,481	385,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	65,587	68,563
営業原価	55,053	57,771
営業総利益	10,534	10,792
販売費及び一般管理費	4,292	4,691
営業利益	6,241	6,100
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	330	315
持分法による投資利益	74	186
その他	150	90
営業外収益合計	564	599
営業外費用
為替差損	1	22
その他	5	9
営業外費用合計	6	32
経常利益	6,799	6,668
特別利益
固定資産売却益	9	31
補助金収入	170	－
特別利益合計	180	31
特別損失
固定資産除売却損	113	6
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	113	8
税金等調整前四半期純利益	6,866	6,691
法人税、住民税及び事業税	2,140	2,289
法人税等調整額	△365	△247
法人税等合計	1,775	2,042
四半期純利益	5,090	4,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,089	4,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	5,090	4,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	284	29
為替換算調整勘定	△10	△34
退職給付に係る調整額	28	33
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△19
その他の包括利益合計	304	9
四半期包括利益	5,395	4,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,393	4,643
非支配株主に係る四半期包括利益	1	14

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、エムビー・サービス日本株式会社は株式の取得のため、上組国際貨運代理（上海）有限公司及びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流（常熟）有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
神戸メガコンテナターミナル㈱	1,724百万円	神戸メガコンテナターミナル㈱	1,724百万円
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円	夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円
飛島コンテナ埠頭㈱	759百万円	飛島コンテナ埠頭㈱	759百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	150百万円	名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱	140百万円
㈱サニープレイスファーム	41百万円	㈱サニープレイスファーム	39百万円
計	3,621百万円		3,609百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	365百万円	456百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	98百万円	66百万円
電子記録債権	3百万円	14百万円
支払手形	416百万円	368百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	3,006百万円 －	3,235百万円 40百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,211	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,541	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	54,405	7,457	61,863	3,723	65,587	－	65,587
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,451	564	2,016	905	2,922	△2,922	－
計	55,857	8,022	63,879	4,629	68,509	△2,922	65,587
セグメント利益	5,821	418	6,240	0	6,240	1	6,241

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流 事業	国際物流 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	55,277	7,373	62,651	5,912	68,563	－	68,563
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	2,099	795	2,894	900	3,795	△3,795	－
計	57,376	8,169	65,545	6,813	72,358	△3,795	68,563
セグメント利益	5,535	335	5,871	228	6,099	1	6,100

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エムビー・サービス日本株式会社

事業の内容　　　　　その他の事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの業容及び収益の拡大を図るためであります。

（3）企業結合日

平成30年１月９日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

66.6％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合日が同社を取得した平成30年１月９日であるため、平成30年１月９日から平成30年３月31日までの業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金	1,666百万円
取得原価	1,666百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

40百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円43銭	38円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,089	4,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,089	4,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	122,854	121,002

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810153819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。