IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180810160819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大沢　和春
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当　　大澤　弘毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当　　大澤　弘毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05512-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-08-13 E05512-000 2018-06-30 E05512-000 2018-04-01 2018-06-30 E05512-000 2018-01-01 2018-06-30 E05512-000 2017-06-30 E05512-000 2017-04-01 2017-06-30 E05512-000 2017-01-01 2017-06-30 E05512-000 2017-12-31 E05512-000 2017-01-01 2017-12-31 E05512-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810160819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,466,314	2,629,216	4,916,424
経常利益	（千円）	344,788	451,980	684,426
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	214,840	297,472	433,910
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	214,751	296,164	435,750
純資産額	（千円）	2,886,061	3,335,606	3,107,061
総資産額	（千円）	3,637,960	4,200,631	3,916,201
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.24	30.80	44.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.3	79.4	79.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	332,591	392,613	536,116
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,730	△24,200	△46,381
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△62,788	△67,618	△62,788
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,224,610	2,699,279	2,398,484

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.78	11.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善の動きが広がっております。一方で、物価の上昇や個人消費の停滞感、海外情勢の影響及びわが国の地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末から世界的な株高傾向が続いており、投信市場においては純資産総額の増加傾向は継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業の主要３事業において順調に業績を伸ばしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,629百万円（前年同期比162百万円増、6.6％増）、営業利益は448百万円（前年同期比103百万円増、29.9％増）となりました。また、経常利益は451百万円（前年同期比107百万円増、31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円（前年同期比82百万円増、38.5％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツが好調で業績をけん引するとともに、大手証券会社向けレポート作成システムの機能追加、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタル・アイニュース』も堅調に推移しております。

その結果、売上高は646百万円（前年同期比36百万円増、6.0％増）、営業利益は266百万円（前年同期比30百万円増、12.8％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

金融法人における証券レポートの印刷・配送につきましては受注量の微減が続いておりますが、生命保険関連の印刷物を中心に売上を伸ばしております。また連結子会社の株式会社東京ロジプロの配送サービスは順調に売上を伸ばしております。一方で連結子会社である株式会社アイコスの翻訳/通訳サービスについては、苦戦を強いられております。

その結果、売上高は640百万円（前年同期比44百万円増、7.4％増）、営業利益は43百万円（前年同期比4百万円減、9.0％減）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場全体の純資産総額は増加傾向に鈍化がみられますが、国内株式型やバランス型の投資信託を中心に好調に推移しており、これらの影響により投資信託関連の印刷受注量を伸ばしております。また、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスについては、確定拠出年金運営管理機関向け文書管理システムの開発案件が好調のため業績に寄与しております。

その結果、売上高は993百万円（前年同期比146百万円増、17.3％増）、営業利益は261百万円（前年同期比43百万円増、20.1％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響を受け勤怠関連システムの受注が好調に進捗しております。前第２四半期連結累計期間に大型案件が計上されたため前年同期比で売上額が減少しておりますが、開発の生産性向上などにより収益性は向上し増益となっております。またマイグレーションサービスについても、受注案件の進捗は順調に推移しており増益に寄与しております。

その結果、売上高は347百万円（前年同期比57百万円減、14.2％減）、営業利益は50百万円（前年同期比15百万円増、46.5％増）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」などの提供を推進しておりますが、事業拡大に苦戦を強いられております。

その結果、売上高は1百万円（前年同期比6百万円減、82.4％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、4,200百万円となりました。

流動資産合計は336百万円増加し、3,387百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が301百万円増加したことに加え、仕掛品が96百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は51百万円減少し、812百万円となりました。主な要因は、のれんの償却により29百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、865百万円となりました。

流動負債は60百万円増加し、743百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が48百万円増加したことによるものであります。

固定負債は4百万円減少し、121百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、3,335百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円の計上による増加と、剰余金の配当67百万円による減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、2,699百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は392百万円（前年同期は332百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益451百万円、売上債権の減少額107百万円であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額96百万円、仕入債務の減少額19百万円、法人税等の支払額100百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は24百万円（前年同期は16百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出17百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は67百万円（前年同期は62百万円の支出）となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、記載すべき重要な研究開発活動はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融  商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社大澤商事	東京都新宿区神楽坂五丁目20番５号	3,220,000	31.44
大沢　和春	東京都新宿区	1,009,000	9.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	428,200	4.18
ＳＣＢＨＫ　ＡＣ　ＤＢＳ　ＶＩＣＫＥＲＳ　（ＨＫ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＣＬＩＥＮＴ　Ａ／Ｃ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	414,200	4.04
株式会社Ｂ＆Ｓ	東京都文京区本郷３丁目28番４号	320,400	3.13
鈴木　智博	石川県金沢市	300,000	2.93
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５－１）	204,000	1.99
大澤　由利子	東京都新宿区	200,000	1.95
大澤　由加子	東京都新宿区	200,000	1.95
大澤　弘毅	東京都新宿区	200,000	1.95
計	－	6,495,800	63.42

（注）上記のほか当社所有の自己株式582,237株（5.68％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式　　　　582,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,659,000	96,590	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,242,000	－	－
総株主の議決権	－	96,590	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田 三丁目１番６号	582,200	－	582,200	5.68
計	－	582,200	－	582,200	5.68

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810160819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,448,897	2,750,292
受取手形及び売掛金	473,615	423,615
仕掛品	50,182	146,614
その他	78,951	67,445
流動資産合計	3,051,646	3,387,968
固定資産
有形固定資産	72,271	68,905
無形固定資産
のれん	401,834	372,628
ソフトウエア	65,694	79,168
その他	21,775	1,649
無形固定資産合計	489,305	453,447
投資その他の資産	302,977	290,310
固定資産合計	864,554	812,662
資産合計	3,916,201	4,200,631
負債の部
流動負債
買掛金	226,678	206,981
未払法人税等	112,818	160,826
賞与引当金	18,021	17,648
その他	325,041	357,948
流動負債合計	682,559	743,404
固定負債
退職給付に係る負債	16,505	11,545
その他	110,074	110,074
固定負債合計	126,580	121,619
負債合計	809,139	865,024
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	2,352,553	2,582,407
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	3,095,444	3,325,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△182	△318
為替換算調整勘定	11,798	10,626
その他の包括利益累計額合計	11,616	10,307
純資産合計	3,107,061	3,335,606
負債純資産合計	3,916,201	4,200,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,466,314	2,629,216
売上原価	1,459,785	1,531,826
売上総利益	1,006,528	1,097,389
販売費及び一般管理費	※１ 661,147	※１ 648,617
営業利益	345,381	448,771
営業外収益
受取利息	818	663
受取配当金	157	177
持分法による投資利益	467	1,514
助成金収入	－	1,500
その他	398	453
営業外収益合計	1,842	4,308
営業外費用
支払利息	8	－
為替差損	2,410	1,091
その他	17	8
営業外費用合計	2,435	1,099
経常利益	344,788	451,980
特別損失
固定資産除却損	0	0
事務所移転費用	※２ 8,950	－
特別損失合計	8,950	0
税金等調整前四半期純利益	335,838	451,980
法人税、住民税及び事業税	110,831	151,601
法人税等調整額	10,166	2,906
法人税等合計	120,997	154,507
四半期純利益	214,840	297,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,840	297,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	214,840	297,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△136
持分法適用会社に対する持分相当額	△149	△1,171
その他の包括利益合計	△88	△1,308
四半期包括利益	214,751	296,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214,751	296,164

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	335,838	451,980
減価償却費	29,937	27,362
のれん償却額	29,206	29,206
賞与引当金の増減額（△は減少）	△313	△372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	326	△4,960
受取利息及び受取配当金	△976	△840
支払利息	8	－
持分法による投資損益（△は益）	△467	△1,514
移転費用	8,950	－
売上債権の増減額（△は増加）	119,659	107,202
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,247	△96,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,382	△19,696
未払又は未収消費税等の増減額	3,748	3,913
その他	△18,234	△23,960
小計	516,548	471,888
利息及び配当金の受取額	1,641	1,490
利息の支払額	△8	－
移転費用の支払額	△6,496	－
法人税等の支払額	△179,093	△100,949
法人税等の還付額	－	20,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,591	392,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,849	△8,001
無形固定資産の取得による支出	△9,783	△17,681
投資有価証券の償還による収入	22,901	83
差入保証金の差入による支出	△1,400	－
差入保証金の回収による収入	13,112	－
保険積立金の解約による収入	890	－
貸付金の回収による収入	－	2,000
定期預金の預入による支出	△600	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,730	△24,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
短期借入金の返済による支出	△50,000	－
配当金の支払額	△62,788	△67,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,788	△67,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253,072	300,794
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,537	2,398,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,224,610	※ 2,699,279

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬	45,916千円	45,430千円
給与手当	257,863	260,295
賞与引当金繰入額	11,291	12,012
退職給付費用	6,359	6,289

※２．事務所移転費用

前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

事務所移転費用は、当社の増床及び連結子会社の事務所移転費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,274,422千円	2,750,292千円
預入期間が３か月超の定期預金	△49,811	△51,012
現金及び現金同等物	2,224,610	2,699,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	62,788	6.5	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	67,618	7.0	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	609,645	596,059	847,182	405,483	7,943	2,466,314	－	2,466,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,418	－	11,581	－	22,000	△22,000	－
計	609,645	606,478	847,182	417,064	7,943	2,488,314	△22,000	2,466,314
セグメント利益又は損失（△）	235,920	47,550	217,975	34,150	△10,833	524,762	△179,380	345,381

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,380千円には、セグメント間取引消去△507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	646,325	640,071	993,592	347,830	1,397	2,629,216	－	2,629,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,155	－	24,734	－	35,889	△35,889	－
計	646,325	651,226	993,592	372,564	1,397	2,665,106	△35,889	2,629,216
セグメント利益又は損失（△）	266,192	43,264	261,824	50,014	△1,742	619,552	△170,780	448,771

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,780千円には、セグメント間取引消去△267千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△170,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円24銭	30円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	214,840	297,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	214,840	297,472
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810160819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。