HIRATA Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810092220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2018-06-30 E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 E01733-000 2017-06-30 E01733-000 2017-04-01 2017-06-30 E01733-000 2018-03-31 E01733-000 2017-04-01 2018-03-31 E01733-000 2018-08-13 E01733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810092220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	25,931,138	14,621,203	94,163,561
経常利益	（千円）	3,095,733	1,691,440	9,247,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,064,424	1,123,996	6,666,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,217,806	906,268	6,934,536
純資産額	（千円）	39,310,951	46,183,707	46,582,462
総資産額	（千円）	100,476,960	97,139,891	95,330,813
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	214.55	105.31	640.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	105.22	640.30
自己資本比率	（％）	38.8	47.0	48.3

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、雇用拡大や個人所得の改善に加え、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加など、景気は堅調さを維持しております。欧州におきましても、好調な外需により景気拡大が継続しております。中国におきましては、輸出の増加や底堅い個人消費により景気は持ち直しの動きを維持しております。国内経済におきましては、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移しており、穏やかな回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。一方で、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の設備投資が慎重化するなどの影響により、当第１四半期連結累計期間における生産および売上高とも前年同期と比較すると、低調に推移する結果となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は146億21百万円（前年同期比43.6%減）となり、営業利益は14億71百万円（前年同期比53.7%減）、経常利益は16億91百万円（前年同期比45.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円（前年同期比45.6%減）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

１）自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場および中国市場の成長鈍化が見られる一方、アジアを中心とした新興国市場が好調を維持しており、また、EVや自動車の電動化・高性能化による電子部品の需要が拡大する中、パワートレイン関連設備やEV関連設備、自動車部品関連設備などの受注状況につきましては、着実に積み増しておりますが、売上高につきましては、案件の売上時期の延期などにより、売上高は34億56百万円（前年同期比67.8%減）となりました。

２）半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及や人工知能（AI）を搭載した自動運転技術の進歩を背景に、半導体需要が拡大し、シリコンウェーハ搬送設備を概ね予定どおりに売上げました。一方で、有機EL関連の設備投資の手控えを背景に、有機EL蒸着装置案件の売上高が低調となりました。この結果、売上高は76億17百万円（前年同期比22.9%減）となりました。

３）家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電を中心とした組立設備案件やタイヤ関連設備案件に一服感が見られ、低調に推移しました結果、売上高は30億97百万円（前年同期比23.7%減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

１）日本

日本におきましては、自動車関連設備の売上時期の延期や有機EL関連の受注が減少した影響もあり、低調に推移しました結果、売上高は123億87百万円（前年同期比46.1%減）、営業利益は13億78百万円（前年同期比59.7%減）となりました。

２）アジア

アジアにおきましては、家電および自動車関連の案件を中心とした引合いは堅調でありますが、当初計画しておりました案件の売上時期の延期などの影響がありました結果、売上高は11億62百万円（前年同期比47.6%減）、営業利益は44百万円（前年同期比83.2%減）となりました。

３）北米

北米におきましては、自動車のパワートレインおよび自動車部品関連設備の売上高が堅調に推移しました結果、売上高は９億42百万円（前年同期比69.2%増）、営業利益は63百万円（前年同期は４億４百万円の営業損失）となりました。

４）欧州

欧州におきましては、EVの需要が高まる中、自動車関連設備の受注状況は改善しておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましては、厳しい状況で推移しました結果、売上高は１億28百万円（前年同期比32.8%減）、営業損失は20百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し、971億39百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加15億32百万円、受取手形及び売掛金の減少65億57百万円、電子記録債権の増加25億84百万円、仕掛品の増加29億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億42百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億７百万円増加し、509億56百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億12百万円、電子記録債務の増加11億75百万円、短期借入金の増加15億99百万円、長期借入金の増加10億17百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億98百万円減少し、461億83百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益11億23百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が13億34百万円減少したことであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から47.0％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	―	10,756,090	―	2,633,962	―	2,219,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	82,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,665,500	106,655	―
単元未満株式	普通株式	7,890	―	―
発行済株式総数		10,756,090	―	―
総株主の議決権	―		106,655	―

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）		他人名義所有 株式数（株）		所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---	---	---
平田機工株式会社	熊本市北区植木町一木 111番地	82,700		―		82,700	0.77
計	―	82,700		―		82,700	0.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,923,820	12,456,578
受取手形及び売掛金	42,296,706	35,739,626
電子記録債権	7,318,422	9,903,232
商品及び製品	177,497	142,308
仕掛品	8,339,121	11,255,231
原材料及び貯蔵品	659,177	1,301,972
その他	1,773,291	1,892,296
貸倒引当金	△20,735	△19,834
流動資産合計	71,467,301	72,671,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,572,788	5,014,913
機械装置及び運搬具（純額）	1,574,403	1,497,328
工具、器具及び備品（純額）	506,312	481,795
土地	9,813,933	9,800,457
建設仮勘定	909,487	1,416,662
有形固定資産合計	17,376,925	18,211,158
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	773,991	735,009
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	814,048	775,065
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,899	2,762,945
破産更生債権等	37,462	37,333
退職給付に係る資産	1,369,706	1,528,715
繰延税金資産	1,015,456	513,339
その他	725,305	909,349
貸倒引当金	△253,292	△269,427
投資その他の資産合計	5,672,538	5,482,255
固定資産合計	23,863,511	24,468,479
資産合計	95,330,813	97,139,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,389,157	5,476,160
電子記録債務	8,399,470	9,574,832
短期借入金	9,084,719	10,684,168
1年内返済予定の長期借入金	3,246,808	3,736,908
未払金	1,089,307	1,671,964
未払費用	2,944,853	2,069,148
未払法人税等	1,039,863	224,326
前受金	3,020,320	3,737,048
賞与引当金	77,465	20,863
役員賞与引当金	145,749	-
製品保証引当金	221,907	215,327
工事損失引当金	370,594	281,168
その他	455,627	1,004,821
流動負債合計	37,485,843	38,696,739
固定負債
長期借入金	8,643,316	9,660,514
役員退職慰労引当金	39,002	40,018
繰延税金負債	51,180	47,511
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	450,999	433,391
固定負債合計	11,262,507	12,259,445
負債合計	48,748,351	50,956,184
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,280,533	14,280,533
利益剰余金	24,347,628	24,137,362
自己株式	△72,324	△72,324
株主資本合計	41,189,801	40,979,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	979,495	969,429
繰延ヘッジ損益	6,889	△4,693
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
為替換算調整勘定	577,057	334,412
退職給付に係る調整累計額	△868,374	△825,187
その他の包括利益累計額合計	4,901,877	4,680,769
新株予約権	83,337	112,577
非支配株主持分	407,445	410,826
純資産合計	46,582,462	46,183,707
負債純資産合計	95,330,813	97,139,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	25,931,138	14,621,203
売上原価	20,357,197	10,908,087
売上総利益	5,573,941	3,713,116
販売費及び一般管理費	2,392,334	2,241,290
営業利益	3,181,607	1,471,825
営業外収益
受取利息	2,585	2,666
受取配当金	795	1,431
受取和解金	-	273,609
原材料等売却益	4,776	6,459
その他	13,047	13,462
営業外収益合計	21,204	297,629
営業外費用
支払利息	30,128	20,448
為替差損	68,801	47,476
その他	8,147	10,089
営業外費用合計	107,077	78,015
経常利益	3,095,733	1,691,440
特別利益
固定資産売却益	9	8,446
特別利益合計	9	8,446
特別損失
固定資産除却損	28	794
固定資産売却損	480	-
特別損失合計	508	794
税金等調整前四半期純利益	3,095,234	1,699,093
法人税等	1,010,394	569,188
四半期純利益	2,084,840	1,129,905
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,415	5,909
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,064,424	1,123,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,084,840	1,129,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188,722	△10,065
繰延ヘッジ損益	31,810	△11,582
為替換算調整勘定	△119,676	△244,704
退職給付に係る調整額	32,109	42,716
その他の包括利益合計	132,965	△223,636
四半期包括利益	2,217,806	906,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,197,433	902,888
非支配株主に係る四半期包括利益	20,372	3,380

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	246,324千円	279,567千円
のれんの償却額	1,355	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9,591,244千円増加し、自己株式が873,755千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,001,147千円、自己株式が280,103千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した記念配当25円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,964,452	2,217,947	557,050	191,687	25,931,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,569,064	222,078	106,737	19,701	1,917,581
計	24,533,517	2,440,025	663,788	211,389	27,848,719
セグメント利益又は損失(△)	3,424,481	262,459	△404,887	△2,500	3,279,552

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,279,552
棚卸資産の調整額	△98,435
その他の調整額	489
四半期連結損益計算書の営業利益	3,181,607

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,387,167	1,162,627	942,580	128,827	14,621,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	687,835	140,714	104,033	12,144	944,727
計	13,075,003	1,303,341	1,046,613	140,972	15,565,931
セグメント利益又は損失(△)	1,378,610	44,074	63,792	△20,318	1,466,158

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,466,158
棚卸資産の調整額	5,324
その他の調整額	342
四半期連結損益計算書の営業利益	1,471,825

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	214円55銭	105円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,064,424	1,123,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,064,424	1,123,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,622	10,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	105円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	９
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（平成30年６月26日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行）

平成30年６月26日開催の取締役会における、会社法第238条第１項および第２項ならびに第240条第１項の規定による株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員に対する報酬の一部として付与することの決議に基づき、平成30年７月13日に付与いたしました。

１．株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員に対して、その報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の要領

（１）新株予約権の発行日

平成30年７月13日

（２）付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役（社外取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員12名に対して99個（１個につき100株）

（３）新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　9,900株

（５）新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき１円

（６）新株予約権の行使期間

平成33年７月14日から平成35年７月13日まで

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）１株当たりの公正な評価単価

6,913円

（９）翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名

販売費及び一般管理費　　68,438千円

（自己株式取得）

当社は、平成30年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。

１．自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数 　 300,000株（上限とする。）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合 2.8％）

（３）株式の取得価額の総額　  3,000,000千円（上限とする。）

（４）取得する期間 　　　　 　平成30年８月20日～平成30年10月31日  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810092220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。