Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤森 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 小林 史典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 名港海運株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング20階) |
E04328 93570 名港海運株式会社 MEIKO TRANS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04328-000 2018-08-13 E04328-000 2017-04-01 2017-06-30 E04328-000 2017-04-01 2018-03-31 E04328-000 2018-04-01 2018-06-30 E04328-000 2017-06-30 E04328-000 2018-03-31 E04328-000 2018-06-30 E04328-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,372,164 | 17,889,845 | 64,626,089 |
| 経常利益 | (千円) | 1,348,940 | 1,789,683 | 5,098,352 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,025,631 | 1,247,615 | 3,645,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 851,829 | 783,962 | 4,797,743 |
| 純資産額 | (千円) | 83,851,687 | 87,971,905 | 87,493,581 |
| 総資産額 | (千円) | 97,869,833 | 103,667,241 | 103,334,220 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 34.41 | 41.86 | 122.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.85 | 82.06 | 81.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や産業機械等が増加したことにより、前年実績を上回りました。輸入は非鉄金属等が増加しましたが、原油等が減少したことにより、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧やとうもろこしは減少しましたが、非鉄金属等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は178億89百万円と前年同期と比べ25億17 百万円（16.4％）の増収となりました。
営業利益は、14億12百万円と前年同期と比べ３億70百万円（35.5％）の増益となりました。
経常利益は、17億89百万円と前年同期と比べ４億40百万円（32.7％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億47百万円と前年同期と比べ２億21百万円（21.6％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、105億17百万円と前年同期と比べ16億22百万円 (18.2％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、21億73百万円と前年同期と比べ２億97百万円 (15.9％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、28億33百万円と前年同期と比べ92百万円 (3.4％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、10億70百万円と前年同期と比べ３億87百万円 (56.9％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、10億26百万円と前年同期と比べ１億１百万円 (11.0％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、176億21百万円と前年同期と比べ25億１百万円（16.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は12億42百万円と前年同期と比べ３億61百万円（41.1％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は２億68百万円と前年同期と比べ15百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億67百万円と前年同期と比べ９百万円（5.9％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億22百万円増加し、358億81百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が11億25百万円増加した一方、賞与等の支払により現金及び預金が７億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億89百万円減少し、677億86百万円（前連結会計年度末比0.6%減）となりました。これは、減価償却により建物及び構築物が２億16百万円減少したことに加え、保有株式の時価が下落したことにより投資有価証券が44百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加し、1,036億67百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億１百万円減少し、83億85百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。これは、主として賞与の支払により賞与引当金が７億78百万円減少したことに加え、法人税の支払等により未払法人税等が５億87百万円減少した一方で、買掛金が５億68百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億55百万円増加し、73億10百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは、おもに繰延税金負債が２億72百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億78百万円増加し、879億71百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億49百万円増加した一方で、為替相場が円高へ推移したことにより為替換算調整勘定が４億47百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 3,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,599 | ― |
| 29,599,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 206,204 | |||
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,599 | ― |
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 名港海運株式会社 | 名古屋市港区入船 二丁目４番６号 |
3,201,000 | ― | 3,201,000 | 9.69 |
| 計 | ― | 3,201,000 | ― | 3,201,000 | 9.69 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第96期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,987,131 | 20,257,061 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,854,808 | 12,980,532 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 77,189 | 49,345 | |||||||||
| その他 | 2,262,218 | 2,620,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,098 | △26,013 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,158,249 | 35,881,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 43,740,233 | 43,722,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,285,093 | △30,483,836 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,455,140 | 13,238,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,657,110 | 14,615,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,330,735 | △12,309,430 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,326,375 | 2,306,209 | |||||||||
| 土地 | 22,505,707 | 22,469,198 | |||||||||
| リース資産 | 930,608 | 932,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △593,855 | △621,593 | |||||||||
| リース資産（純額） | 336,753 | 310,929 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,247,103 | 2,231,984 | |||||||||
| その他 | 1,637,845 | 1,639,922 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,193,427 | △1,204,633 | |||||||||
| その他（純額） | 444,418 | 435,288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,315,499 | 40,992,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 167,545 | 160,412 | |||||||||
| リース資産 | 8,851 | 8,330 | |||||||||
| その他 | 40,191 | 39,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,588 | 207,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,223,711 | 22,178,915 | |||||||||
| 長期貸付金 | 844,760 | 841,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 694,622 | 681,598 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,321,611 | 1,328,002 | |||||||||
| その他 | 1,760,326 | 1,757,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201,149 | △201,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,643,882 | 26,585,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,175,970 | 67,786,073 | |||||||||
| 資産合計 | 103,334,220 | 103,667,241 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,054,491 | 4,622,925 | |||||||||
| リース債務 | 130,287 | 117,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 772,657 | 184,894 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,631,611 | 853,113 | |||||||||
| その他 | 2,197,509 | 2,607,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,786,557 | 8,385,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 230,297 | 209,357 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,310,917 | 1,583,462 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,613 | 5,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,401,640 | 4,417,539 | |||||||||
| 資産除去債務 | 530,050 | 531,159 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 246,025 | 246,025 | |||||||||
| その他 | 329,537 | 316,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,054,081 | 7,310,038 | |||||||||
| 負債合計 | 15,840,638 | 15,695,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,601,584 | 1,712,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,475,402 | 76,424,972 | |||||||||
| 自己株式 | △2,304,109 | △2,414,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,123,582 | 78,073,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,105,835 | 8,043,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △638,767 | △1,085,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38,394 | 39,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,505,462 | 6,997,330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,864,536 | 2,901,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,493,581 | 87,971,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,334,220 | 103,667,241 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,372,164 | 17,889,845 | |||||||||
| 売上原価 | 12,017,274 | 14,143,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,354,890 | 3,746,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,312,541 | 2,333,333 | |||||||||
| 営業利益 | 1,042,349 | 1,412,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,645 | 7,612 | |||||||||
| 受取配当金 | 257,189 | 278,670 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,994 | 44,155 | |||||||||
| その他 | 32,893 | 52,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 316,723 | 383,307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 804 | 569 | |||||||||
| 為替差損 | 1,354 | 2,717 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 556 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,599 | 2,240 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,790 | 580 | |||||||||
| その他 | 27 | 339 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,132 | 6,446 | |||||||||
| 経常利益 | 1,348,940 | 1,789,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 153,765 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 153,765 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,502,706 | 1,789,683 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,167 | 219,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 297,717 | 290,262 | |||||||||
| 法人税等合計 | 453,884 | 509,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,821 | 1,280,235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,190 | 32,619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,025,631 | 1,247,615 |
0104035_honbun_0828446503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,048,821 | 1,280,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51,079 | △30,588 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △161,186 | △453,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,953 | 808 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,679 | △13,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △196,992 | △496,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 851,829 | 783,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 843,459 | 739,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,370 | 44,478 |
0104100_honbun_0828446503007.htm
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 6,328,464千円 | 6,328,464千円 |
| （契約上の当社負担額） | (348,065) | (348,065) |
| 名古屋ユナイテッドコンテナ ターミナル㈱ |
150,000 | 140,625 |
| ㈱知多共同輸送センター | 695,260 | 681,928 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 396,829千円 | 452,468千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,081 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,045 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 港湾運送および その関連 |
賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,119,862 | 252,302 | 15,372,164 | ― | 15,372,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 31,420 | 31,420 | △31,420 | ― |
| 計 | 15,119,862 | 283,722 | 15,403,585 | △31,420 | 15,372,164 |
| セグメント利益 | 880,591 | 157,886 | 1,038,478 | 3,870 | 1,042,349 |
(注) １ セグメント利益の調整額3,870千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 港湾運送および その関連 |
賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,621,607 | 268,238 | 17,889,845 | ― | 17,889,845 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 30,586 | 30,586 | △30,586 | ― |
| 計 | 17,621,607 | 298,825 | 17,920,432 | △30,586 | 17,889,845 |
| セグメント利益 | 1,242,372 | 167,263 | 1,409,635 | 3,187 | 1,412,822 |
(注) １ セグメント利益の調整額3,187千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円41銭 | 41円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,025,631 | 1,247,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,025,631 | 1,247,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,807 | 29,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_0828446503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0828446503007.htm
該当事項はありません。
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