TOSOH CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第120期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　寿　宣
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長　　小　林　武　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室課長　　仲　田　修　治
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 　(東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 　(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00767-000 2018-08-13 E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 E00767-000 2017-04-01 2018-03-31 E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 E00767-000 2017-06-30 E00767-000 2018-03-31 E00767-000 2018-06-30 E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:PetroChemistryReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:PetroChemistryReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:ChloroAndAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:ChloroAndAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:FunctionalGoodsReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:FunctionalGoodsReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第１四半期

連結累計期間 | 第120期

第１四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 190,447 | 204,381 | 822,857 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,646 | 28,120 | 132,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,487 | 19,181 | 88,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,301 | 15,608 | 98,729 |
| 純資産額 | (百万円) | 453,651 | 533,015 | 528,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 752,208 | 831,925 | 845,748 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.79 | 59.08 | 273.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 50.73 | 59.02 | 273.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 59.6 | 58.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の状況

総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ138億23百万円減少し8,319億25百万円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ187億71百万円減少し2,989億10百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ49億48百万円増加し5,330億15百万円となりました。

(２) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見受けられるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢による不確実性、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として様々な景気減速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の上昇に伴う石油化学製品の価格上昇や海外製品市況の上昇により、2,043億81百万円と前年同期に比べ139億33百万円（7.3％）の増収となりました。営業利益については、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回り交易条件が改善したこと等により、247億16百万円と前年同期に比べ33億12百万円（15.5％）の増益となりました。経常利益については、円安進行により為替差益が増加したことにより、281億20百万円と前年同期に比べ44億74百万円（18.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、191億81百万円と前年同期に比べ26億94百万円（16.3％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、定修年による生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、ナフサ価格等の上昇を反映して製品価格は上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、国内出荷が減少しましたが、製品価格はナフサ価格の上昇を反映して上昇いたしました。クロロプレンゴムは、生産量の減少に伴い出荷が減少しましたが、海外需要が堅調なことから輸出価格は上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ29億62百万円（6.4％）減少し431億89百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億25百万円（30.9％）減少し29億69百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、国内外とも出荷が堅調に推移いたしました。また、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が増加し、国内価格の是正及び海外市況の上昇により製品価格は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、国内価格の是正により製品価格は上昇いたしました。

セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、出荷は減少しましたが、輸出価格は海外市況を反映して上昇いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ85億59百万円（11.3％）増加し840億７百万円となり、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ32億87百万円（39.8％）増加し115億48百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、米国・アジア向けの出荷が増加いたしました。

計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。

ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは半導体製造装置向けの出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ38億15百万円（8.6％）増加し483億６百万円となり、営業利益は前年同期に比べ90百万円（1.0％）増加し92億84百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業においては、電子産業分野及び一般産業分野において大型案件の工事が進捗したことに加え、メンテナンス・消耗品交換等のソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ34億87百万円（23.9％）増加し180億79百万円となり、営業損益は前年同期に比べ12億85百万円改善し４億21百万円の利益となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ10億33百万円（10.6％）増加し107億97百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ25百万円（4.9％）減少し４億93百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約42億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	325,080,956	325,080,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	325,080,956	325,080,956	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	325,080	―	55,173	―	44,176

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	360,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	324,285,100	3,242,851	―
単元未満株式	普通株式	434,956	―	―
発行済株式総数	325,080,956		―	―
総株主の議決権	―		3,242,851	―

（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権

45個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区芝３―８―２	360,900	―	360,900	0.11
東ソー株式会社
計	―	360,900	―	360,900	0.11

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は362,300株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								106,554	87,199
		受取手形及び売掛金								※ 219,676	※ 215,245
		商品及び製品								91,724	88,205
		仕掛品								8,842	12,032
		原材料及び貯蔵品								41,215	40,012
		その他								24,211	29,912
		貸倒引当金								△632	△622
		流動資産合計								491,591	471,984
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							72,438	71,910
			土地							72,545	72,144
			その他（純額）							98,463	106,449
			有形固定資産合計							243,446	250,504
		無形固定資産								4,366	4,539
		投資その他の資産
			投資有価証券							62,380	61,655
			退職給付に係る資産							23,480	23,723
			その他							20,956	20,008
			貸倒引当金							△474	△490
			投資その他の資産合計							106,343	104,897
		固定資産合計								354,157	359,941
	資産合計									845,748	831,925

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 104,069	※ 103,700
		短期借入金								69,545	69,776
		未払法人税等								27,347	8,693
		引当金								12,479	6,217
		その他								41,104	50,261
		流動負債合計								254,545	238,649
	固定負債
		長期借入金								38,295	35,764
		引当金								1,441	1,308
		退職給付に係る負債								19,619	19,620
		その他								3,780	3,568
		固定負債合計								63,136	60,260
	負債合計									317,682	298,910
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,173	55,173
		資本剰余金								44,890	44,890
		利益剰余金								372,085	380,863
		自己株式								△370	△373
		株主資本合計								471,778	480,553
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,754	16,231
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		為替換算調整勘定								△1,752	△4,659
		退職給付に係る調整累計額								4,043	4,069
		その他の包括利益累計額合計								19,045	15,641
	新株予約権									282	282
	非支配株主持分									36,960	36,537
	純資産合計									528,066	533,015
負債純資産合計										845,748	831,925

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										190,447	204,381
売上原価										142,241	151,313
売上総利益										48,206	53,067
販売費及び一般管理費										26,802	28,350
営業利益										21,404	24,716
営業外収益
	受取利息									35	62
	受取配当金									1,084	1,311
	為替差益									424	1,743
	持分法による投資利益									455	325
	その他									608	672
	営業外収益合計									2,608	4,115
営業外費用
	支払利息									253	297
	その他									112	413
	営業外費用合計									366	711
経常利益										23,646	28,120
特別利益
	固定資産売却益									15	320
	投資有価証券売却益									-	0
	特別利益合計									15	320
特別損失
	固定資産売却損									-	10
	固定資産除却損									231	712
	投資有価証券評価損									2	2
	減損損失									3	-
	特別損失合計									237	725
税金等調整前四半期純利益										23,423	27,716
法人税等										7,418	8,430
四半期純利益										16,004	19,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△482	103
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,487	19,181

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										16,004	19,285
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,554	△492
	繰延ヘッジ損益									5	△1
	為替換算調整勘定									△1,475	△3,107
	退職給付に係る調整額									208	46
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△122
	その他の包括利益合計									296	△3,677
四半期包括利益										16,301	15,608
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,807	15,777
	非支配株主に係る四半期包括利益									△506	△169

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

デラミンB.V.		―百万円	4,848千ユーロ	620百万円
オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd.	884千米ドル	93	884千米ドル	97
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd	10,092百万ベトナムドン 38千米ドル	51	10,092百万ベトナムドン 38千米ドル	52
㈱ニチウン		15		14
従業員		11		14
計		172		800

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

受取手形裏書譲渡高		―	百万円		10	百万円

第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期

連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

受取手形		1,678百万円		1,698百万円
支払手形		804		821

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	7,533百万円	7,588百万円
のれんの償却額	26	12

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,713	16.50	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。１株当たり配当額は当該株式併合が

行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,391	32.00	平成30年３月31日	平成30年６月６日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する	46,152	75,447	44,491	14,592	9,764	190,447	―	190,447
	売上高
	セグメント間の内部	18,235	6,642	2,926	2,891	12,337	43,033	△43,033	―
	売上高又は振替高
	計	64,387	82,090	47,417	17,483	22,101	233,481	△43,033	190,447
	セグメント利益 又は損失(△)	4,295	8,260	9,193	△863	518	21,404	―	21,404

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
		報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
	売上高
	外部顧客に対する	43,189	84,007	48,306	18,079	10,797	204,381	―	204,381
	売上高
	セグメント間の内部	20,922	6,753	3,082	3,883	12,933	47,575	△47,575	―
	売上高又は振替高
	計	64,111	90,761	51,389	21,963	23,731	251,956	△47,575	204,381
	セグメント利益	2,969	11,548	9,284	421	493	24,716	―	24,716

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	50円79銭	59円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円)	16,487	19,181
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,487	19,181
普通株式の期中平均株式数(千株)	324,628	324,685
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円73銭	59円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	387	326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式

併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており

ます。 

 0104110_honbun_0521546503007.htm

２ 【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    10,391百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　   32円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　  　　平成30年６月６日 

 0201010_honbun_0521546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。