Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 坂 井 宏 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部東京総務部長 池 田 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00765 40280 石原産業株式会社 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00765-000 2018-08-13 E00765-000 2017-04-01 2017-06-30 E00765-000 2017-04-01 2018-03-31 E00765-000 2018-04-01 2018-06-30 E00765-000 2017-06-30 E00765-000 2018-03-31 E00765-000 2018-06-30 E00765-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00765-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,164 | 25,410 | 108,001 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,287 | 2,227 | 8,414 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 930 | 1,911 | 3,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 771 | 1,362 | 4,166 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,752 | 68,499 | 67,137 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,199 | 161,353 | 159,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.26 | 47.82 | 86.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 42.5 | 42.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は254億円（前年同期比７億円減）、営業利益は20億円（前年同期比８億円増）、経常利益は22億円（前年同期比９億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円（前年同期比９億円増）となりました。
酸化チタンは、世界的な需給バランスのタイト化が続く中、国内外ともに販売は堅調に推移するとともに、前期から継続的に取り組んできた販売価格の改定が寄与するなどで、売上高は110億円（前年同期比２億円増）となりました。
機能材料は、旺盛な需要が続く電子部品向け販売が引き続き好調に推移し、販売が伸びるなどで、売上高は30億円（前年同期並み）となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は140億円（前年同期比２億円増）、営業利益は26億円（前年同期比４億円増）となりました。
農薬は、国内売上が前年同期並みとなりましたが、海外売上は前年同期を下回りました。米州やアジアでの販売は好調に推移し、売上は前年同期を上回りましたが、欧州では流通在庫の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
農薬以外では、受託製造する医薬原末などで売上が前年同期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は105億円（前年同期比11億円減）、営業利益は海外子会社との内部取引による未実現損益の改善などにより５千万円（前年同期は４億円の営業損失）となりました。
売上高は８億円（前年同期比１億円増）、営業利益は１千万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15億円増加し1,613億円となりました。資産の内、流動資産は17億円増加し1,051億円となりました。これは主に棚卸資産が26億円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて1億円減少し562億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億円増加し928億円となりました。この内、流動負債は短期借入金が14億円減少し、支払手形及び買掛金が25億円増加したことなどを主因として、前連結会計年度末に比べて５億円増加し484億円となりました。固定負債は２億円減少し443億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し684億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を19億円計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,260百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,383,943 | 40,383,943 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,383,943 | 40,383,943 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
― | 40,383 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 415,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,659,600 |
396,596
―
単元未満株式
| 普通株式 | 308,643 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
40,383,943
―
―
総株主の議決権
―
396,596
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号 |
415,700 | ― | 415,700 | 1.03 |
| 計 | ― | 415,700 | ― | 415,700 | 1.03 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,297 | 29,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 29,880 | ※２ 29,313 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,908 | 24,222 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,525 | 5,244 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,060 | 14,640 | |||||||||
| その他 | 2,128 | 2,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,387 | 105,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 17,330 | 17,771 | |||||||||
| その他（純額） | 23,512 | 22,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,843 | 40,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 391 | 396 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,184 | 4,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,587 | 9,782 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,145 | 15,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,380 | 56,217 | |||||||||
| 資産合計 | 159,767 | 161,353 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 12,088 | ※２ 14,664 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,947 | 22,518 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 390 | 390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,554 | 395 | |||||||||
| 引当金 | 1,198 | 1,788 | |||||||||
| その他 | 8,804 | 8,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,984 | 48,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,010 | 1,905 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,575 | 20,255 | |||||||||
| 環境安全整備引当金 | 3,641 | 3,610 | |||||||||
| その他の引当金 | 40 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,777 | 12,798 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 908 | 1,072 | |||||||||
| その他 | 4,691 | 4,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,645 | 44,362 | |||||||||
| 負債合計 | 92,629 | 92,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,627 | 10,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,735 | 16,647 | |||||||||
| 自己株式 | △719 | △719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,064 | 69,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 669 | 596 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,071 | △1,563 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △524 | △509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △926 | △1,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,137 | 68,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,767 | 161,353 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,164 | 25,410 | |||||||||
| 売上原価 | 19,248 | 17,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,916 | 8,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,646 | 5,930 | |||||||||
| 営業利益 | 1,269 | 2,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 176 | 313 | |||||||||
| その他 | 112 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 440 | 455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 185 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55 | － | |||||||||
| その他 | 123 | 113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421 | 298 | |||||||||
| 経常利益 | 1,287 | 2,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | － | 34 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 281 | 201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 281 | 201 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,006 | 2,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280 | 258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △204 | △109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76 | 149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 930 | 1,911 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 930 | 1,911 |
0104035_honbun_0041946503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 930 | 1,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | △72 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △226 | △475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △158 | △549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 771 | 1,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 771 | 1,362 |
0104100_honbun_0041946503007.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 99 | 百万円 | 353 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 受取手形 | 245百万円 | 288百万円 |
| 支払手形 | 549 | 307 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,091百万円 | 1,113百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,813 | 11,683 | 668 | 26,164 | ― | 26,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 369 | 369 | △369 | ― |
| 計 | 13,813 | 11,683 | 1,037 | 26,534 | △369 | 26,164 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,209 | △498 | △1 | 1,709 | △439 | 1,269 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,095 | 10,513 | 801 | 25,410 | ― | 25,410 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 311 | 311 | △311 | ― |
| 計 | 14,095 | 10,513 | 1,112 | 25,722 | △311 | 25,410 |
| セグメント利益 | 2,644 | 57 | 16 | 2,718 | △648 | 2,070 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23.26円 | 47.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 930 | 1,911 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
930 | 1,911 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 39,973 | 39,968 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である四日市エネルギーサービス株式会社を平成30年10月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 四日市エネルギーサービス株式会社
事業の内容 産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売
②企業結合日
平成30年10月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、四日市エネルギーサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
石原産業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社四日市工場の生産にかかる全ての経営資源を当社に集約することで、より効率的な業務運営を進めることを目的としております。
（2）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041946503007.htm
該当事項はありません。
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