Quarterly Report • Aug 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0123046503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドバネクス |
| 【英訳名】 | Advanex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柴 野 恒 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3822）5860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01393 59980 株式会社アドバネクス Advanex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01393-000 2018-08-13 E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 E01393-000 2017-04-01 2018-03-31 E01393-000 2018-04-01 2018-06-30 E01393-000 2017-06-30 E01393-000 2018-03-31 E01393-000 2018-06-30 E01393-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:JapanReportableSegmentsMember E01393-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AmericasReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:EuropeReportableSegmentsMember E01393-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01393-000:AsiaReportableSegmentsMember E01393-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01393-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0123046503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,899,603 | 5,238,076 | 20,294,946 |
| 経常利益 | (千円) | 83,844 | 82,191 | 237,324 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 47,817 | △1,079 | 49,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,190 | △19,714 | 66,727 |
| 純資産額 | (千円) | 6,316,747 | 6,091,282 | 6,233,443 |
| 総資産額 | (千円) | 19,269,775 | 20,761,084 | 20,315,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.72 | △0.26 | 12.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 11.61 | － | 12.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 29.1 | 30.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0123046503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国、欧州およびアジアにおいては堅調な企業業績などにより景気拡大が持続していますが、一方で米国が発動した輸入関税に対して中国およびＥＵが報復措置を実行するなど先行きの不透明感が増しています。日本では、一部米国の通商政策の影響は見受けられるも概ね堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比6.9％増の52億38百万円となり、営業利益は同21.5％減の55百万円となりました。経常利益は同2.0％減の82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期同利益は47百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
自動車向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比6.5％増の20億40百万円となりましたが、生産拡大に備えた設備投資や増員などにより固定費が増加し、セグメント損失は54百万円（前年同四半期は42百万円の損失）となりました。
(米州)
医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比7.0％増の６億13百万円となりましたが、生産拡大に備えた設備投資や増員などにより固定費が増加し、セグメント損失は65百万円（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。
(欧州)
医療向けと航空機向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比24.6％増の５億35百万円、セグメント利益は同87.9％増の56百万円となりました。
(アジア)
自動車向けと医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比3.4％増の20億48百万円、セグメント利益は同4.9％増の１億31百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は207億61百万円と前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加しました。
資産の部においては、流動資産合計額が２億４百万円増加し、123億94百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が２億74百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が２億27百万円、たな卸資産が１億59百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は２億41百万円増加し、83億66百万円となりました。有形固定資産が２億49百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は146億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が３億70百万円増加し、借入金が２億８百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が60億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払等により株主資本合計が１億23百万円減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,504千円であります。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0123046503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,153,370 | 4,153,370 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,153,370 | 4,153,370 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 4,153,370 | ― | 1,000,000 | ― | 250,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 75,500 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,979
同上
3,997,900
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
79,970
発行済株式総数
4,153,370
―
―
総株主の議決権
―
39,979
―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都北区田端六丁目１番１号 | 75,500 | ― | 75,500 | 1.82 |
| ㈱アドバネクス | |||||
| 計 | ― | 75,500 | ― | 75,500 | 1.82 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0123046503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0123046503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,346,905 | 4,072,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 4,826,490 | ※３ 5,053,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,238,800 | 1,276,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 659,789 | 689,563 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 786,912 | 878,770 | |||||||||
| その他 | 345,347 | 437,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,934 | △12,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,190,312 | 12,394,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,015,080 | 1,984,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,125,728 | 3,376,697 | |||||||||
| 土地 | 1,119,095 | 1,129,244 | |||||||||
| その他（純額） | 750,214 | 769,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,010,118 | 7,259,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225,129 | 203,623 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 889,848 | ※１ 902,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,125,096 | 8,366,222 | |||||||||
| 資産合計 | 20,315,408 | 20,761,084 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,574,829 | 2,945,482 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,624,429 | 2,659,979 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,109,704 | 2,127,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,363 | 109,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,306 | 306,740 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 75,908 | 73,740 | |||||||||
| その他 | 1,091,700 | 1,096,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,824,241 | 9,318,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,436,123 | 3,591,914 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226,503 | 225,806 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,435,779 | 1,380,566 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,412 | 39,429 | |||||||||
| その他 | 116,904 | 113,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,257,723 | 5,351,271 | |||||||||
| 負債合計 | 14,081,965 | 14,669,801 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,717 | 256,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,553,820 | 5,430,405 | |||||||||
| 自己株式 | △131,313 | △131,423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,679,224 | 6,555,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,392 | 85,915 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △387,176 | △431,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184,829 | △165,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △492,613 | △511,247 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,832 | 46,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,233,443 | 6,091,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,315,408 | 20,761,084 |
0104020_honbun_0123046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,899,603 | 5,238,076 | |||||||||
| 売上原価 | 3,728,601 | 3,990,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,171,001 | 1,247,135 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,099,978 | 1,191,351 | |||||||||
| 営業利益 | 71,022 | 55,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,711 | 5,596 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,347 | 2,104 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,023 | 13,272 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17,555 | |||||||||
| その他 | 17,107 | 12,332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,189 | 50,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,055 | 17,744 | |||||||||
| 為替差損 | 10,326 | － | |||||||||
| その他 | 5,985 | 6,708 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,367 | 24,452 | |||||||||
| 経常利益 | 83,844 | 82,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 468 | 3,966 | |||||||||
| 特別利益合計 | 468 | 3,966 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,377 | 999 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 80 | 27 | |||||||||
| 和解金 | － | 27,731 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,458 | 28,758 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,855 | 57,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,531 | 66,445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 506 | △7,966 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,037 | 58,479 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,817 | △1,079 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 47,817 | △1,079 |
0104035_honbun_0123046503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 47,817 | △1,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,535 | 6,522 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 65,762 | △44,122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △925 | 18,965 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,372 | △18,634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,190 | △19,714 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,190 | △19,714 |
0104100_honbun_0123046503007.htm
該当事項はありません。 (追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 3,878 | 千円 | 4,328 | 千円 |
当社は、平成27年11月10日に日本スプリュー株式会社（東京都港区）代表取締役本道房秀氏より東京地方裁判所に訴訟の提起を受けました。これは当社が製造するタングレス・インサートの製造方法が同社の保有する特許権第4018844号（螺旋状コイルインサートの製造方法）を侵害するとして、同製品の製造販売の差止め及び製造設備の廃棄を求める旨の訴えがなされたものであります。
当社はタングレス・インサートの製造方法を独自に開発し同社の特許出願日の以前から製造を行っており、同社特許侵害の事実がないことから訴訟代理人を選任の上応訴し、平成30年３月２日に東京地方裁判所から当社側全面勝訴の第一審判決が言い渡されました。現在本訴訟は、日本スプリュー株式会社が知的財産高等裁判所に控訴を提起したため係争中となっております。
本件の連結業績に与える影響は現時点で不明であります。 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 14,980 | 千円 | 15,161 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 223,147千円 | 249,054千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,451 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 122,336 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 繰越利益 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,915,192 | 573,579 | 429,441 | 1,981,389 | 4,899,603 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
173,727 | ― | 11,914 | 38,924 | 224,566 |
| 計 | 2,088,920 | 573,579 | 441,355 | 2,020,314 | 5,124,169 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△42,714 | △40,832 | 30,073 | 125,045 | 71,571 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 71,571 |
| セグメント間取引消去 | △548 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 71,022 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,040,590 | 613,722 | 535,230 | 2,048,533 | 5,238,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
249,430 | ― | 8,454 | 70,389 | 328,274 |
| 計 | 2,290,021 | 613,722 | 543,685 | 2,118,922 | 5,566,351 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△54,607 | △65,766 | 56,517 | 131,214 | 67,357 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 67,357 |
| セグメント間取引消去 | △11,573 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,783 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
11円72銭 | △0円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円) | 47,817 | △1,079 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 47,817 | △1,079 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,081,640 | 4,077,843 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円61銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 35,577 | 35,586 |
| （うち新株予約権(株)） | (35,577) | (35,586) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
埼玉工場の増設に関して
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の自動車部品工場である埼玉工場を増設することを決議いたしました。
(1) 工場増設の理由
当社は、2016年に埼玉県本庄市に工場を開設して以来、その地において自動車向けの製品を生産してきました。当初から増設することは計画していましたが、想定よりも新規の受注案件が多く早期に増産スペースを確保する必要が生じたことなどから、予定を早めて着工することにしました。工場増設後は、近年の自動車の電子制御化を背景に需要が拡大しているインサートモールドやＥＶなどの電気駆動関連向けを中心に生産体制を拡大させていく予定です。
(2) 設備投資の内容
①増設する工場の名称 ： 埼玉工場
②所在地 ： 埼玉県本庄市下野堂
③土地面積 ： 13,877㎡
④新たに増設する建屋面積 ： 3,670㎡ （埼玉工場合計 8,666㎡）
⑤投資予定金額 ： 約10億円（土地、建物、設備）
(3) 日程
①工事完了予定 ： 2019年６月頃
(4) 今後の業績に与える影響
2019年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。
0104110_honbun_0123046503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0123046503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.