NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180806082652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　矢田 欣也
【本店の所在の場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　五嶋 美樹
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03）3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　五嶋 美樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2018-08-13 E03304-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806082652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 累計期間	第53期 第１四半期 累計期間	第52期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	841,684	777,128	3,509,249
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,560	27,085	△37,352
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△39,151	19,216	△485,624
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,306,842	1,306,842	1,306,842
発行済株式総数	（株）	13,741,014	1,374,101	1,374,101
純資産額	（千円）	3,624,455	3,229,332	3,211,590
総資産額	（千円）	11,676,974	10,009,318	9,930,547
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△31.33	15.38	△388.63
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	32.3	32.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第１四半期累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180806082652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦ならぬ貿易戦争等先行き不透明な要因があったものの、製造業サイクル等の好転を受け、日経平均株価や為替も含め安定的に推移しました。

一方の実体経済は、雇用環境の改善を背景に持ち直していたものの、物価上昇等による実質所得の伸び悩みや社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識から、横這いに推移しました。

当社が属する供養産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。

この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。

屋外墓地の施工単価の下落が顕著なことや、特に東京都内における納骨堂（自動搬送式納骨堂を含む）の乱立による購入層の分散化が進んだこと等の要因により、前第１四半期累計期間に比べ減収となりましたが、抜本的な販売費及び一般管理費の見直しを行ったことにより、利益を確保しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高７億７千７百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益３千６百万円（前年同四半期営業損失３千万円）、経常利益２千７百万円（前年同四半期経常損失５千万円）、四半期純利益１千９百万円（前年同四半期純損失３千９百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、高齢化により成約件数は順調に推移してるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。

それに対し、樹林墓や共有墓等の需要は急激に増加しており、施工単価の下落がより一層顕著化しております。

売上高は２億９千万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

②堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂（自動搬送式納骨堂を含む）の建設ラッシュがあり、短期的な供給過多の環境下にあります。それに応じた販売戦略の見直しを適宜行っているものの及ばず、計画を大幅に下回る結果となりました。

売上高は７千２百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。

会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多数取り上げられ注目度は高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。

売上高は４億１千３百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、１億１千４百万円増加し、31億１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千１百万円の増加、売掛金３千６百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、３千６百万円減少し、69億７百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億５千８百万円の増加、霊園開発協力金１億６千万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、100億９百万円となり、前事業年度末に比べ７千８百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、７百万円増加し、29億７千１百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３百万円の増加、１年内償還予定の社債６千万円及び短期借入金３千５百万円の減少等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、５千３百万円増加し、38億７百万円となりました。その主な要因は、長期借入金１億２千３百万円の増加、社債５千万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、67億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ６千１百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、１千７百万円増加し、32億２千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１千９百万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.3％（前事業年度末は32.3％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,374,101	1,374,101	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,374,101	1,374,101	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,374,101	－	1,306,842	－	958,082

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 124,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,247,900	12,479	－
単元未満株式	普通株式　　 1,701	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	1,374,101	－	－
総株主の議決権	－	12,479	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33番５号	124,500	－	124,500	9.07
計	－	124,500	－	124,500	9.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,843	2,339,652
完成工事未収入金	27,776	19,152
売掛金	187,695	151,637
永代使用権	199,046	203,157
未成工事支出金	227,811	216,580
原材料及び貯蔵品	78,214	94,045
その他	68,210	77,311
貸倒引当金	△3	－
流動資産合計	2,986,594	3,101,536
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	816,908	815,436
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	41,847	37,143
有形固定資産合計	2,394,280	2,388,104
無形固定資産	273,285	247,732
投資その他の資産
長期貸付金	93,594	92,054
差入保証金	2,001,079	2,159,429
長期未収入金	387,763	383,918
霊園開発協力金	※１ 648,372	※１ 488,372
その他	1,176,704	1,178,471
貸倒引当金	△31,127	△30,299
投資その他の資産合計	4,276,386	4,271,945
固定資産合計	6,943,952	6,907,782
資産合計	9,930,547	10,009,318
負債の部
流動負債
買掛金	70,741	70,786
短期借入金	119,600	84,400
1年内返済予定の長期借入金	1,698,061	1,801,639
1年内償還予定の社債	563,600	503,600
未払法人税等	8,037	8,601
賞与引当金	30,900	14,910
その他	473,103	488,056
流動負債合計	2,964,043	2,971,995
固定負債
社債	654,850	604,800
長期借入金	2,509,017	2,632,414
退職給付引当金	332,425	327,744
役員退職慰労引当金	209,106	175,023
その他	49,513	68,008
固定負債合計	3,754,913	3,807,990
負債合計	6,718,957	6,779,986

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,112,596	1,131,812
自己株式	△228,293	△228,293
株主資本合計	3,149,227	3,168,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,840	75,600
繰延ヘッジ損益	△16,477	△14,711
評価・換算差額等合計	62,362	60,888
純資産合計	3,211,590	3,229,332
負債純資産合計	9,930,547	10,009,318

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	841,684	777,128
売上原価	245,614	243,603
売上総利益	596,070	533,525
販売費及び一般管理費	626,242	497,283
営業利益又は営業損失（△）	△30,172	36,241
営業外収益
受取利息	601	553
受取配当金	5,943	5,943
その他	8,109	8,976
営業外収益合計	14,654	15,472
営業外費用
支払利息	27,516	23,740
その他	7,525	887
営業外費用合計	35,042	24,628
経常利益又は経常損失（△）	△50,560	27,085
特別利益
固定資産売却益	324	－
特別利益合計	324	－
特別損失
固定資産売却損	－	746
固定資産除却損	267	381
特別損失合計	267	1,128
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△50,503	25,957
法人税、住民税及び事業税	2,228	2,281
法人税等調整額	△13,580	4,460
法人税等合計	△11,351	6,741
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,151	19,216

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（財務制限条項）

(1)横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(借入金残高２億２千万円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高32億１千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．前事業年度（平成30年３月31日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

２．保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,373,561千円	3,212,769千円
計	3,373,561	3,212,769

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	35,348千円	38,457千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,131	158,647	371,905	841,684	－	841,684
セグメント利益	69,941	24,997	55,637	150,576	△180,749	△30,172

（注）１．セグメント利益の調整額△180,749千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	290,989	72,204	413,934	777,128	－	777,128
セグメント利益又は損失（△）	79,406	△7,884	89,545	161,067	△124,826	36,241

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,826千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△31円33銭	15円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△39,151	19,216
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△39,151	19,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806082652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。