Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江里口 俊文 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 寺田 尚文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 【電話番号】 | 0968-66-2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理室長 寺田 尚文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 E04693-000 2018-04-01 2018-06-30 E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 E04693-000 2017-06-30 E04693-000 2017-04-01 2017-06-30 E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 E04693-000 2017-12-31 E04693-000 2017-01-01 2017-12-31 E04693-000 2016-12-31 E04693-000 2018-08-13 E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04693-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20180810092117
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第39期 第2四半期連結 累計期間 |
第40期 第2四半期連結 累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 1月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 1月1日 至平成30年 6月30日 |
自平成29年 1月1日 至平成29年 12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,781,932 | 3,695,617 | 7,664,115 |
| 経常利益 | (千円) | 200,410 | 167,302 | 422,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,656 | 120,019 | 267,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,859 | 103,475 | 296,135 |
| 純資産額 | (千円) | 10,795,968 | 10,945,007 | 10,903,556 |
| 総資産額 | (千円) | 21,629,538 | 21,608,400 | 21,797,888 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.22 | 11.61 | 25.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.9 | 50.7 | 50.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 348,793 | 183,487 | 857,005 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △273,669 | △244,835 | △397,584 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △217,796 | △41,668 | △458,531 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 145,541 | 186,085 | 289,102 |
| 回次 | 第39期 第2四半期連結 会計期間 |
第40期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成30年 4月1日 至平成30年 6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.65 | 10.48 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20180810092117
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におきましては、九州の遊園地において、競合テーマパークの撤退に伴い、学校団体をはじめとする新規顧客の獲得もありましたが、書き入れ時であるゴールデンウィーク期間の集客数が思うように伸びず、またゴルフ場ならびにホテルの利用者数も減少いたしました。
北海道におきましては、5月のゴールデンウィーク期間が雨天に見舞われた影響が大きく、遊園地事業に加え、ホテル事業も低調に推移いたしました。
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託ならびに客土用土の製造・運搬が好調に推移し、グループ全体の業績を下支えいたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,695,617千円(前年同期比86,314千円減)となり、営業利益は178,827千円(前年同期比35,918千円減)、経常利益は167,302千円(前年同期比33,107千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,019千円(前年同期比16,637千円減)となりました。
| 項 目 | 当第2四半期 連結累計期間 (千円) |
前第2四半期 連結累計期間 (千円) |
増減額 (千円) |
増減率 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,695,617 | 3,781,932 | △86,314 | △2.3 |
| 営業利益 | 178,827 | 214,746 | △35,918 | △16.7 |
| 経常利益 | 167,302 | 200,410 | △33,107 | △16.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,019 | 136,656 | △16,637 | △12.2 |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 遊園地セグメント
九州の『グリーンランド』におきましては、冬季の集客拡大の取り組みとして、冬休み期間と週末毎にイルミネーションイベント「光のファンタジー」を開催し、新登場のスカイリフトの「光のカーペット」をはじめ、園内100カ所以上のイルミネーションスポットにて、お客さまに幻想的な夜の遊園地をお楽しみいただきました。
春には、2大イベントを開催し、ファミリー層を中心に集客を図りました。まず一つは、女児に絶大な人気を誇るキャラクター「プリキュア」をテーマとした「HUGっと!プリキュア おいでよ!はぐっとマイタウン」を開催し、各種オリジナルの展示物や様々な仕掛けにより、「プリキュア」の世界を体感できるイベントとして、好評を博しました。
もう一つは「仮面ライダービルド バトルステージ」と題し、男児に人気の高い「仮面ライダー」を主役に、火薬や映像演出を用いて、巨大なライブステージを縦横無尽に立ち回る、大迫力のアクションショーを展開いたしました。
更に、5,000発の花火が舞い上がる春の花火大会「HANABIフェスティバル」、「横山だいすけスプリングコンサート」、「はたらくクルマ大集合」等の開催により、話題性の喚起とともに、幅広い層の集客を図りました。
施設面においては、既存の飲食店舗を「Honey Bunny(ハニーバニー)」としてリニューアルオープンさせ、彩り豊かなスイーツ等、真新しいメニュー展開でお客様に喜ばれております。
その他、イルミネーションイベント「光のファンタジー」におきまして、新たに全長100メートルの動くイルミネーション「フェアリーダンス」を登場させ、軽快な音楽とともに華やかな空間を創出いたしました。
以上の結果、熊本地震発生以降に落ち込んだ修学旅行等は、新規団体客を含めて次第に回復しておりますが、ゴールデンウィーク期間での集客数が伸び悩み、利用者数は前年同期比34,252人減少の367,090人となり、売上高は前年同期比23,612千円減少の1,673,532千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、1月後半の降雨や小雪の影響による営業期間の短縮により、利用者数は若干落ち込みましたが、売上高は前年同期を上回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の開園初日より、根強いファンを持つ「わんわん大サーカス」のロングラン公演を行い、ゴールデンウィーク期間中には、2本立てのキャラクターショーを開催することで集客を図りましたが、5月初旬の悪天候が大きく影響し、利用者数は減少いたしました。
また、昨年オープンいたしました「カード迷路 ぐるり森大冒険」に新たに20種類のカードを取り入れ、リピーターの獲得を図りました。
また、『いわみざわ公園管理』におきましては、「パークゴルフ場」の利用者数の減少がありましたものの、「色彩館」につきましては、各種イベント開催や新聞・テレビ取材等のPRが奏功して利用者数を伸ばすなど、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比13,606人減少の91,658人となり、売上高は前年同期比33,084千円減少の305,221千円となりました。
以上の結果、利用者数は前年同期比47,858人減少の458,748人となり、売上高は前年同期比56,696千円減少の1,978,753千円となりました。
② ゴルフセグメント
ゴルフ事業におきましては、樹木の剪定・伐採やカート道路の補修等、お客様目線に立ったプレー環境の整備や改善に注力いたしました。
また、堅調な韓国人ゴルファーの受入れ体制を強化し、更なる集客拡大ならびに新規会員権販売に努めました。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、多彩な機能を持つ最新鋭のナビゲーションシステムをPRするとともに、新型のカート車両の導入やナビゲーション機器の増設を行い、各種コンペの獲得を図りました。
また、施設面では喫茶「マドリッド」のリニューアルをはじめ、トイレ等設備の改修を行うことで利便性を高め、顧客満足度向上によるリピーター拡大に努めました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、新たにナビゲーションシステムを導入して、新規のコンペ獲得を図りました。合わせて、利用料金改定や新規会員の募集のほか、ポイントカード導入によるリピーターの利用促進に努め、運営基盤の安定化を図りました。
以上の取り組みの結果、利用者数は前年同期比6,378人減少の62,372人、売上高は、前年同期比42,829千円減少の466,321千円となりました。
③ ホテルセグメント
九州の『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接する利便性に加え、キャラクタールームや客室の改装等のPR強化に努め、集客拡大を図りました。また、ウェブサイト予約を活用した幅広い宿泊プランの販売により、客室稼働率向上ならびに客単価の増加を図りました。
九州の『ホテルヴェルデ』におきましては、堅調なインバウンド客の受入れに加え、台湾・香港に対しても積極的な営業を展開し、平日を中心とした客室稼働率向上を図りました。また、好評な中庭でのバーベキューを開催したほか、地酒の会等、嗜好性の高い飲食イベントにも注力し、新たなファン層の獲得を図りました。そのほか、両ホテルにおいて、館内にデジタルサイネージ(電子案内表示)を導入し、お客様の利便性向上ならびに各種PR強化を図りました。
以上の取り組みを行いました結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比1,919人減少の32,782人となり、売上高は、前年同期比54,331千円減少の647,178千円となりました。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、リニューアルした客室のPRによる集客を図りましたが、ゴールデンウィーク期間の悪天候の影響もあり、宿泊者数は前期に比べ減少いたしました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地をはじめとする各レジャー施設との相乗効果を活かして、一般客のほか、スポーツ合宿等の団体獲得を図りましたが、宿泊者数は思うように伸びず、宴会及びレストラン部門も低調に推移いたしました。
この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比1,624人減少の10,307人となり、売上高は前年同期比31,807千円減少の291,351千円となりました。
以上の結果、宿泊者数は前年同期比3,543人減少の43,089人となったため、売上高は前年同期比86,138千円減少の938,530千円となりました。
④ 不動産セグメント
不動産事業における賃貸収入につきましては、昨年3月からのコンビニエンスストア用地の土地賃貸を含め堅調に推移し、売上高は前年同期比1,611千円増加の77,929千円となりました。
⑤ 土木・建設資材セグメント
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託ならびに客土用土の製造・運搬業務が好調に推移し、売上高は前年同期比97,739千円増加の234,083千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、21,608,400千円(前連結会計年度末比189,488千円減少)となりました。
① 流動資産
流動資産は、596,961千円(前連結会計年度末比163,152千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金・受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,011,438千円(前連結会計年度末比26,336千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、3,921,497千円(前連結会計年度末比158,297千円減少)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債・未払金が減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,741,894千円(前連結会計年度末比72,642千円減少)となりました。これは主に、長期預り金が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,945,007千円(前連結会計年度末比41,450千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
103,016千円減少し、186,085千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は183,487千円となり、前年同期比165,306千円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は244,835千円となり、前年同期比28,833千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は41,668千円となり、前年同期比176,128千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。
| 項 目 | 当第2四半期 連結累計期間 (千円) |
前第2四半期 連結累計期間 (千円) |
増減額 (千円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,487 | 348,793 | △165,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △244,835 | △273,669 | 28,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,668 | △217,796 | 176,128 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20180810092117
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,346,683 | 10,346,683 | 東京証券取引所(市場第二部) 福岡証券取引所 |
・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 10,346,683 | 10,346,683 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~平成30年6月30日 | ― | 10,346,683 | ― | 4,180,101 | ― | 4,767,834 |
| 平成30年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 1,500.0 | 14.49 |
| 西部ガス興商株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 501.2 | 4.84 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町1 | 500.0 | 4.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 487.6 | 4.71 |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目3-3 | 471.5 | 4.55 |
| 西日本メンテナンス株式会社 | 福岡県大牟田市山上町2-2 | 310.1 | 2.99 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 | 260.0 | 2.51 |
| 大牟田瓦斯株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 256.0 | 2.47 |
| サノヤス・ライド株式会社 | 大阪市住之江区北加賀屋5丁目2-7 | 250.0 | 2.41 |
| 九州ガス圧送株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 250.0 | 2.41 |
| 計 | - | 4,786.4 | 46.26 |
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,335,700 | 103,357 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,783 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,346,683 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 103,357 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| グリーンランドリゾート㈱ | 熊本県荒尾市下井手1616番地 | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
| 計 | - | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(役職の異動)
| 新役名 | 新担当・職名 | 旧役名 | 旧担当・職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常 務 取締役 |
空知リゾートシティ株式会社 代表取締役社長 |
常 務 取締役 |
空知リゾートシティ株式会社代表取締役社長 有明リゾートシティ株式会社 取締役 |
重光 敬明 | 平成30年6月1日 |
| 取締役 | 有明リゾートシティ株式会社 代表取締役社長 |
取締役 | 不動産事業部長 有明リゾートシティ株式会社 代表取締役社長 |
幕 宰 | 平成30年6月1日 |
| 取締役 | 不動産事業部長 グリーンランド開発株式会社 代表取締役社長 |
取締役 | グリーンランド開発株式会社 代表取締役社長 |
田中 宏昌 | 平成30年6月1日 |
| 取締役 | 経営管理室長 | 取締役 | 経理部長 | 寺田 尚文 | 平成30年6月1日 |
第2四半期報告書_20180810092117
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 289,102 | 186,085 |
| 受取手形及び売掛金 | 236,963 | 140,302 |
| 商品及び製品 | 86,621 | 88,867 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,899 | 51,972 |
| 販売用不動産 | 7,130 | 7,130 |
| 繰延税金資産 | 23,504 | 33,513 |
| その他 | 68,544 | 92,603 |
| 貸倒引当金 | △3,653 | △3,515 |
| 流動資産合計 | 760,114 | 596,961 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,075,520 | 4,028,855 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 603,892 | 611,531 |
| 土地 | 15,048,522 | 15,048,522 |
| その他(純額) | 209,495 | 219,626 |
| 有形固定資産合計 | 19,937,430 | 19,908,536 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 237,157 | 252,054 |
| 無形固定資産合計 | 237,157 | 252,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 373,287 | 349,547 |
| 繰延税金資産 | 302,580 | 302,790 |
| 退職給付に係る資産 | 121,878 | 135,159 |
| その他 | 66,540 | 64,449 |
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,100 |
| 投資その他の資産合計 | 863,186 | 850,847 |
| 固定資産合計 | 21,037,774 | 21,011,438 |
| 資産合計 | 21,797,888 | 21,608,400 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 87,215 | 50,460 |
| 営業未払金 | 101,297 | 63,031 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - |
| 短期借入金 | 3,140,636 | 3,329,204 |
| 未払金 | 359,182 | 263,476 |
| 未払法人税等 | 147,835 | 74,157 |
| その他 | 143,628 | 141,168 |
| 流動負債合計 | 4,079,795 | 3,921,497 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,782,610 | 3,782,066 |
| 長期預り金 | 2,818,242 | 2,756,942 |
| 退職給付に係る負債 | 6,236 | 7,080 |
| その他 | 207,448 | 195,805 |
| 固定負債合計 | 6,814,536 | 6,741,894 |
| 負債合計 | 10,894,332 | 10,663,392 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
| 資本剰余金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
| 利益剰余金 | 1,853,729 | 1,911,724 |
| 自己株式 | △3,033 | △3,033 |
| 株主資本合計 | 10,798,631 | 10,856,626 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,925 | 88,381 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,925 | 88,381 |
| 純資産合計 | 10,903,556 | 10,945,007 |
| 負債純資産合計 | 21,797,888 | 21,608,400 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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| 売上高 | 3,781,932 | 3,695,617 |
| 売上原価 | 3,249,101 | 3,222,823 |
| 売上総利益 | 532,830 | 472,794 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 318,083 | ※ 293,966 |
| 営業利益 | 214,746 | 178,827 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 4,242 | 4,711 |
| 受取賃貸料 | 3,831 | 3,846 |
| 受取保険金 | 86 | 791 |
| 雑収入 | 2,447 | 2,881 |
| 営業外収益合計 | 10,608 | 12,231 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,613 | 23,166 |
| 雑損失 | 331 | 590 |
| 営業外費用合計 | 24,944 | 23,757 |
| 経常利益 | 200,410 | 167,302 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 49 |
| 受取保険金 | 9,727 | - |
| 補助金収入 | 58,726 | - |
| 特別利益合計 | 68,453 | 49 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,886 | 1,317 |
| 固定資産圧縮損 | 68,300 | - |
| その他 | 4,559 | - |
| 特別損失合計 | 77,747 | 1,317 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,117 | 166,035 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,670 | 51,812 |
| 法人税等調整額 | △12,209 | △5,796 |
| 法人税等合計 | 54,460 | 46,015 |
| 四半期純利益 | 136,656 | 120,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,656 | 120,019 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 136,656 | 120,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | △16,543 |
| その他の包括利益合計 | 203 | △16,543 |
| 四半期包括利益 | 136,859 | 103,475 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,859 | 103,475 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 191,117 | 166,035 |
| 減価償却費 | 214,845 | 222,480 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △3,155 | △13,281 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 183 | 844 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △156 | △138 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,243 | △4,712 |
| 支払利息 | 24,927 | 23,303 |
| 受取保険金 | △9,727 | - |
| 補助金収入 | △58,726 | - |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 4,485 | 1,267 |
| 固定資産圧縮損 | 68,300 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 51,632 | 89,283 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △13,815 | △2,318 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △112,609 | △75,021 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 5,516 | △44,733 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △9,192 | △12,811 |
| その他 | 5,886 | △31,316 |
| 小計 | 355,265 | 318,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,243 | 4,712 |
| 利息の支払額 | △25,434 | △23,641 |
| 保険金の受取額 | 9,727 | - |
| 法人税等の支払額 | △17,840 | △117,737 |
| 法人税等の還付額 | 22,832 | 1,275 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,793 | 183,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △327,028 | △224,689 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 50 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,190 | △20,205 |
| 補助金の受取額 | 58,726 | - |
| その他 | △176 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △273,669 | △244,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △187,000 | 159,000 |
| 長期借入れによる収入 | 882,230 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △794,894 | △670,976 |
| 社債の償還による支出 | - | △100,000 |
| 長期預り金の受入れによる収入 | - | 4,800 |
| 長期預り金の返還による支出 | △58,100 | △66,100 |
| リース債務の返済による支出 | △8,165 | △6,413 |
| 配当金の支払額 | △51,867 | △61,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,796 | △41,668 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △142,672 | △103,016 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,214 | 289,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 145,541 | ※ 186,085 |
偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ゴルフ会員権購入資金 | 171千円 | 103千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 役員報酬 | 58,848千円 | 56,562千円 |
| 人件費 | 114,090 | 105,976 |
| 退職給付費用 | 8,727 | 3,301 |
| 貸倒引当金繰入額 | △156 | △138 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 145,541千円 | 186,085千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 145,541 | 186,085 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,687 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年8月9日取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,024 | 6 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年8月8日取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 平成30年6月30日 | 平成30年9月3日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 |
||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,035,450 | 509,150 | 1,024,669 | 76,318 | 136,343 | 3,781,932 | - | 3,781,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,817 | 5,440 | 12,204 | 11,852 | 4,333 | 35,648 | △35,648 | - |
| 計 | 2,037,268 | 514,591 | 1,036,874 | 88,170 | 140,676 | 3,817,581 | △35,648 | 3,781,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | 313,533 | 28,036 | △17,030 | 50,241 | 15,576 | 390,356 | △175,610 | 214,746 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,722千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 |
||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,978,753 | 466,321 | 938,530 | 77,929 | 234,083 | 3,695,617 | - | 3,695,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,918 | 5,539 | 11,631 | 11,039 | 7,375 | 37,504 | △37,504 | - |
| 計 | 1,980,671 | 471,861 | 950,161 | 88,968 | 241,458 | 3,733,122 | △37,504 | 3,695,617 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268,893 | 5,930 | △36,802 | 56,411 | 45,364 | 339,798 | △160,970 | 178,827 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 13.22 | 11.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
136,656 | 120,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,656 | 120,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,337 | 10,337 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①中間配当による配当金の総額 | 51,687,150円 |
| ②1株当たりの金額 | 5円 |
| ③基準日 | 平成30年6月30日 |
| ④効力発生日 | 平成30年9月3日 |
第2四半期報告書_20180810092117
該当事項はありません。
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