Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セレス |
| 【英訳名】 | ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5797-3347 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30919-000 2018-08-14 E30919-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30919-000 2018-06-30 E30919-000 2018-01-01 2018-06-30 E30919-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30919-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第13期
第２四半期累計期間 | 第14期
第２四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,031,551 | 4,353,117 | 5,400,106 |
| 経常利益 | (千円) | 188,185 | 640,505 | 960,079 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,978 | 420,216 | 650,423 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,381,882 | 1,788,565 | 1,749,472 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,797,600 | 11,389,000 | 11,299,600 |
| 純資産額 | (千円) | 4,331,668 | 5,959,180 | 5,583,993 |
| 総資産額 | (千円) | 6,187,730 | 9,286,939 | 7,991,209 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 11.79 | 38.57 | 62.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.38 | 37.13 | 60.65 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 64.1 | 69.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △97,782 | 116,591 | 469,559 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △208,641 | △1,596,345 | △1,448,367 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 306,377 | 744,011 | 918,639 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,629,013 | 2,833,149 | 3,568,892 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 |
第14期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.25 | 37.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や人件費の高騰といったコスト増の販売価格への転嫁が緩やかな一方、大企業を中心に収益体質の強化が進み、設備投資や広告予算を拡大する動きが見られました。
携帯電話市場においては、平成29年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が87.0％（前年同期比4.4ポイント増）と継続的に上昇しております(注1)。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。
当社では、モバイルサービス事業において、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトを複数運営しております。当該サイトにおいては、会員数や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や、事業拡大のためにポイント投資を実施する等、積極的な営業活動を行いました。また、既存事業であるポイントサイトにとどまらず、採用課金型アルバイト求人サイトの「モッピーバイト」、無料コミックサイトの「チケコミ（旧・コミプラ）」、スマホゲーム比較サイトの「LookApp」の事業拡大に取り組む一方、平成30年３月には、不動産情報サイトの「Oh!Ya」、「持ち家計画」を譲り受け、非ポイントサイトの充実を図りました。
一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や電子マネーに交換可能との観点からは一種の仮想通貨であると認識しており、現在流通する各種仮想通貨やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すことが可能であると考えております。このような考えのもと、当第２四半期累計期間においても仮想通貨関連事業に積極的に投資しております。100％子会社である株式会社マーキュリーにて仮想通貨取引所の開設に向けた準備を進めるだけでなく、平成30年３月に、仮想通貨取引所向けウォレット管理システムをはじめとするソフトウェア開発事業を行うフレセッツ株式会社への追加出資、仮想通貨のポートフォリオ管理ツール「Coinboard（コインボード）」を開発・提供する株式会社LOGICAへの出資を行いました。また、平成30年４月にコインチェック株式会社の株式を売却しました。
（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,353,117千円（前年同四半期比114.3％増）、営業利益は647,427千円（同244.1％増）、経常利益は640,505千円（同240.4％増）、四半期純利益は420,216千円（同244.5％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、ポイントサイトの運用、及び、採用課金型アルバイト求人サイト等のコンテンツメディアの運営をしております。
ポイントサイトについては、会員のECサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するEC連携型のアフィリエイト広告を強化するほか、人口知能（AI）によるアフィリエイト広告配信最適化技術を導入する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。コンテンツメディアについては、複数の新サイトを立ち上げ積極的なプロモーションを実施しこれらの運営を軌道に乗せるとともに、事業譲受により新たなサイトを取得し当社のメディア運営のノウハウと融合させることで効果的な営業活動を展開しました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は3,836,334千円、セグメント利益は450,539千円となりました。
②フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
当第２四半期累計期間においては、新たな取り組みを下支えする優秀な人材の獲得に注力いたしました。仮想通貨関連事業においては、100％子会社である株式会社マーキュリーが平成30年１月29日付で仮想通貨交換業の登録申請書を関東財務局へ提出し受理されており、仮想通貨取引所の開設に向け準備を進めております。また、投資育成事業においては、平成30年４月にコインチェック株式会社の株式を約515百万円で売却する一方、投資先支援や新規投資についても、社内の経営資源を活かし積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は516,783千円、セグメント利益は453,662千円となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の額は、前事業年度末に比べ1,295,730千円増加し、9,286,939千円となりました。これは主に事業の譲受を行ったこと等により、現金及び預金が735,743千円減少した一方で、のれんが988,723千円増加したこと、事業譲受の資産調整勘定に対する繰延税金資産の計上等により、投資その他の資産その他が484,020千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における総負債の額は、前事業年度末に比べ920,543千円増加し、3,327,758千円となりました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が795,008千円増加したこと、ポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が115,505千円増加したと共に買掛金が137,508千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ375,187千円増加し、5,959,180千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上に伴い420,216千円増加した一方、配当金の支払いにより130,554千円減少したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より735,743千円減少し、2,833,149千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、116,591千円（前年同四半期は97,782千円の使用）となりました。主な要因は、売上債権が410,630千円増加したこと、法人税等の支払額が240,735千円あった一方で、税引前四半期純利益が640,505千円であったこと、ポイント引当金が115,505千円増加したこと、また、仕入債務が137,508千円増加したこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,596,345千円（前年同四半期比665.1％増）となりました。主な要因は、事業譲受による支出1,511,000千円、関係会社株式の取得による支出38,981千円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は、744,011千円（前年同四半期比142.8％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出204,992千円があったこと、また、配当金の支払130,075千円があったことによるものであります。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,389,000 | 11,392,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,389,000 | 11,392,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）１ |
89,400 | 11,389,000 | 39,093 | 1,788,565 | 39,093 | 1,728,565 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社ジュノ－・アンド・カンパニ－ | 東京都世田谷区下馬５丁目１９－１０ | 1,180,000 | 10.36 |
| インキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合 | 東京都港区南麻布５丁目９－１ | 1,000,000 | 8.78 |
| 株式会社シーエー・モバイル | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１ | 900,000 | 7.90 |
| 高橋 秀明 | 東京都杉並区 | 851,000 | 7.47 |
| 都木 聡 | 東京都世田谷区 | 562,000 | 4.93 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 537,400 | 4.71 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１２－１ | 500,000 | 4.39 |
| 谷地舘 望 | 東京都立川市 | 258,200 | 2.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 243,500 | 2.13 |
| 小林 保裕 | 東京都荒川区 | 200,000 | 1.75 |
| 計 | ― | 6,232,100 | 54.72 |
(注) 上記のほか、自己株式が420,037株あります。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 420,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,957,500 | 109,575 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,389,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,575 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セレス |
東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号 |
420,000 | ― | 420,000 | 3.68 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 3.68 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,568,892 | 2,833,149 | |||||||||
| 売掛金 | 839,312 | 1,249,943 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 429,934 | 590,266 | |||||||||
| 貯蔵品 | 391,944 | 359,503 | |||||||||
| その他 | 443,712 | 421,408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,673,796 | 5,454,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 210,878 | 201,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 329,521 | 1,318,245 | |||||||||
| その他 | 145,549 | 158,133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 475,071 | 1,476,378 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,106,270 | 1,145,251 | |||||||||
| その他 | 525,193 | 1,009,213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,631,463 | 2,154,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,317,412 | 3,832,669 | |||||||||
| 資産合計 | 7,991,209 | 9,286,939 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 206,376 | 343,885 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,325 | 505,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 271,312 | 232,187 | |||||||||
| ポイント引当金 | 749,702 | 865,207 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,250 | ― | |||||||||
| その他 | 325,771 | 254,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,831,737 | 2,201,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 515,435 | 1,063,581 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,327 | 58,341 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 4,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,478 | 1,126,638 | |||||||||
| 負債合計 | 2,407,215 | 3,327,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,749,472 | 1,788,565 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,283,862 | 2,322,955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,541,593 | 1,831,255 | |||||||||
| 自己株式 | △7,696 | △7,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,567,231 | 5,935,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,115 | 15,812 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,115 | 15,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,646 | 8,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,583,993 | 5,959,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,991,209 | 9,286,939 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,031,551 | 4,353,117 | |||||||||
| 売上原価 | 1,358,617 | 2,453,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 672,934 | 1,899,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 484,792 | ※ 1,252,497 | |||||||||
| 営業利益 | 188,142 | 647,427 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,532 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,200 | ― | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,740 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,090 | 1,462 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,840 | 1,750 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 2,445 | |||||||||
| その他 | 766 | 1,280 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,697 | 6,938 | |||||||||
| 経常利益 | 188,185 | 640,505 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 188,185 | 640,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,844 | 208,939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,636 | 11,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,207 | 220,288 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,978 | 420,216 |
0104340_honbun_9967747003007.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 188,185 | 640,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,512 | 37,185 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,079 | 59,004 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 31,243 | 115,505 | |||||||||
| 受取利息 | △2,532 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 1,090 | 1,462 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,304 | △410,630 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △119,835 | △161,002 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △157,940 | 32,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △553 | 137,508 | |||||||||
| その他 | △63,779 | △93,078 | |||||||||
| 小計 | △16,224 | 358,886 | |||||||||
| 利息の受取額 | 13 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,207 | △1,574 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,363 | △240,735 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △97,782 | 116,591 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,911 | △6,503 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,414 | △31,755 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △38,981 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △133,688 | △135 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 82,447 | |||||||||
| 仮想通貨の取得による支出 | ― | △5,152 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △1,511,000 | |||||||||
| その他 | △22,627 | △85,265 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208,641 | △1,596,345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,667 | △204,992 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,510 | 78,186 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,806 | 2,643 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,271 | △130,075 | |||||||||
| その他 | ― | △1,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 306,377 | 744,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46 | △735,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,629,060 | 3,568,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,629,013 | ※ 2,833,149 |
0104400_honbun_9967747003007.htm
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日） |
|
| 当座貸越極度額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 30,000千円 | 30,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 116,064 | 千円 | 187,210 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 91,587 | 千円 | 627,730 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,629,013千円 | 2,833,149千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,629,013千円 | 2,833,149千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 82,708 | ８ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 130,554 | 12 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、モバイルサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,836,334 | 516,783 | 4,353,117 | ― | 4,353,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,836,334 | 516,783 | 4,353,117 | ― | 4,353,117 |
| セグメント利益 | 450,539 | 453,662 | 904,201 | △256,774 | 647,427 |
(注)１.セグメント利益の調整額△256,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,774千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の事業セグメントはモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、前第２四半期会計期間においてフィナンシャルサービス事業を追加し、前第３四半期会計期間よりフィナンシャルサービス事業の重要性が増したため、報告セグメントをスマートフォンメディア事業から名称変更した「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルサービス事業」において、当第１四半期会計期間に株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」、株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」の事業譲受を行ったため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期累計期間において1,047,727千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円79銭 | 38円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 121,978 | 420,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 121,978 | 420,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,344,883 | 10,896,267 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円38銭 | 37円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 374,235 | 422,567 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（株式の取得）
当社は平成30年７月３日に株式会社ゆめみが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたしました。なお、本第三者割当増資後の同社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
（１）株式取得の理由
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするモバイルインターネットサービスを開発・運営することを主業としております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピー等を運営しており、利用者に対しリアル社会で使える現金や電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブに、インターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。また、中長期的にスマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用した O2O（Online to Offline）ビジネスへ進出することにより、事業拡大を図っていく経営戦略であります。
一方、ゆめみは創業当初から、ケータイが生活者の中心となる未来を描き、モバイルにおけるリーディングカンパニーとして、マーケティング支援やリアルと連動するサービスの構築を展開して参りました。ゆめみでは、大手飲食店チェーンやアパレル企業向けの O2O・オムニチャネル支援とともに、大手メーカーとIoT（Internet of Things）関連のサービス開発を行っております。モバイル開発で培った O2O に関するノウハウを活かした「オムニチャネル・インテグレーション」と、IoT・ウェアラブルを含めた「デバイス連携」の２つを事業ドメインとして、One to One コミュニケーションの実現に取り組んでおります。
当社は、平成28年６月９日にゆめみとの間で資本業務提携契約を締結し、昨年には「ビジネスサイエンス AI ラボ」を共同設立し、AI（人工知能）を活用したポイントサイトにおける広告配信最適化技術についての共同開発を行い、既にモッピーにて導入を開始しております。
当社は、ゆめみの持つオムニチャネル領域の技術ノウハウを活かして、50兆円を超える規模になると予想されるO2O市場において（NRI調べ）、共同でスマートデバイスを活用したO2O領域サービスを開発・推進し、また、ゆめみの持つ高い技術力を活かして、AI・IoT分野での新規事業展開を推進することを目的として同社の株式を取得し連結子会社としました。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社ゆめみ
（３）取得する会社の名称、事業内容、規模
| ① | 名称 | 株式会社ゆめみ |
| ② | 主な事業内容 | ・モバイルサービスを主とした受託開発、制作、コンサルティング ・オムニチャネルを中心としたデジタルマーケティング支援 ・サービス運用代行 ・自社サービス運営 |
| ③ | 資本金 | 100,000千円（平成30年３月31日時点） |
（４）株式取得の時期
平成30年７月３日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① | 取得株式数 | 3,924株 |
| ② | 取得価額 | 320,728千円 |
| ③ | 取得後の持分比率 | 48.0％ ※加えて、同日付で株主間契約を締結することにより、議決権所有割合が合計で50.9％となり、同社は連結子会社となる予定であります。 |
（６）資金調達方法
自己資金
（７）その他（連結決算への移行）
当事業年度（平成30年12月期）の第３四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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