Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810173349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:BeautyAndHealthBusinessesReportableSegmentsMember E03451-000 2018-06-30 E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 E03451-000 2017-06-30 E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 E03451-000 2018-03-31 E03451-000 2017-04-01 2018-03-31 E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810173349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	424,125	424,967	1,713,904
経常損失（△）	（千円）	△26,535	△38,632	△190,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△27,783	△39,400	△263,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,477	△45,488	△227,333
純資産額	（千円）	1,811,009	1,556,665	1,602,154
総資産額	（千円）	4,045,481	3,942,210	3,765,981
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.17	△10.17	△68.08
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	39.5	42.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、多様化する消費者志向に対応すべく、同業種はもとより他業種からの参入が続いており、競争環境は更に激化しております。これに加えて、原材料価格の高騰や継続的な採用難、人財コストの上昇など、コスト面においても引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、お客様一人一人に誠実にサービスを提供し続けるため、「美味しさと快適な食の空間」を追求するとともに、「食の安心・安全」の維持向上への取組みを実践してまいりました。また、過去の成功体験に依存することなく、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進め、市場動向に合わせた従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は424百万円（前年同期比0.2%増）となり、営業損益は、直営店におきまして福岡県福岡市西区に「ラーメン酒場　やまごや」及び「YAMECHA-CAFE 一茶」の２店舗を出店、さらに福岡県田川郡において『山小屋 創業店』のリニューアルオープンによる費用の影響があったことから、営業損失42百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失38百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第１四半期連結累計期間におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子」をメインとした販促セールを実施したことに加え、当社で製造した食材を有効活用した「定食メニュー」の導入や「夏季限定メニュー」の導入等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、（１）財政状態及び経営成績の状況で説明しました通り、直営店２店舗の出店及び１店舗の移転リニューアルの費用があったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は363百万円（同3.5%減）となり、営業損失13百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ増減なく、162店舗（直営店６店舗、ＦＣ店109店舗、海外47店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店３店舗（直営店２店舗、海外１店舗）及び、中途解約による店舗の閉店３店舗（ＦＣ店１店舗、海外２店舗）であります。

なお、当社グループの課題である国内における食材取引高の減収の対策として、ＦＣ加盟店舗数増加に注力するため、外部委託による加盟募集活動の促進を行うとともに、「オリジナルブランド事業」及び「独立開業制度の導入」といった加盟者の選択肢を増加させ、出店舗数の増加そして食材取引高の増加に注力してまいります。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（同5.3%減）、営業利益８百万円（同1.7%減）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間における外販事業の売上高は37百万円（前年同期比211.3%増）となり、営業損失14百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

（美容・健康事業）

連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当第１四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高４百万円（前年同期比4.4%減）となり、営業損失３百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

（その他）

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３百万円（前年同期比76.8%減）となり、営業損失２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年６月18日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定し、平成30年６月28日付で「不動産売買契約」を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 　ＪＡＳＤＡＱ 　（スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,872,500	38,725	－
単元未満株式	普通株式　　　 500	－	－
発行済株式総数	3,873,000	－	－
総株主の議決権	－	38,725	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	398,672	604,103
売掛金	168,970	145,310
商品及び製品	108,761	109,626
仕掛品	5,440	1,396
原材料及び貯蔵品	14,366	15,315
その他	143,844	104,047
貸倒引当金	△13,131	△11,770
流動資産合計	826,925	968,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,240	925,759
機械装置及び運搬具（純額）	22,621	27,101
土地	1,534,051	1,534,051
その他（純額）	7,874	12,343
有形固定資産合計	2,447,788	2,499,255
無形固定資産
その他	68,292	63,939
無形固定資産合計	68,292	63,939
投資その他の資産
投資有価証券	179,700	167,902
繰延税金資産	778	717
敷金及び保証金	110,941	107,360
その他	237,772	240,273
貸倒引当金	△106,217	△105,269
投資その他の資産合計	422,976	410,985
固定資産合計	2,939,056	2,974,179
資産合計	3,765,981	3,942,210

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	115,551	73,855
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	481,003	527,470
未払法人税等	9,774	3,805
賞与引当金	9,488	4,178
ポイント引当金	561	642
その他	235,126	244,584
流動負債合計	1,051,506	1,054,538
固定負債
長期借入金	808,866	1,022,084
役員退職慰労引当金	54,255	55,174
退職給付に係る負債	65,560	63,433
資産除去債務	56,073	70,034
その他	127,564	120,281
固定負債合計	1,112,320	1,331,007
負債合計	2,163,827	2,385,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△280,297	△319,697
株主資本合計	1,553,341	1,513,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,633	43,051
為替換算調整勘定	1,544	836
退職給付に係る調整累計額	△3,364	△1,163
その他の包括利益累計額合計	48,812	42,724
純資産合計	1,602,154	1,556,665
負債純資産合計	3,765,981	3,942,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	424,125	424,967
売上原価	222,111	230,661
売上総利益	202,013	194,305
販売費及び一般管理費	225,319	236,799
営業損失（△）	△23,305	△42,493
営業外収益
受取利息	1,439	1,485
受取配当金	160	160
違約金収入	824	3,841
その他事業収入	－	2,381
その他	1,064	1,386
営業外収益合計	3,488	9,254
営業外費用
支払利息	3,343	3,378
貸倒引当金繰入額	995	△1,635
持分法による投資損失	2,120	181
その他事業支出	－	3,221
その他	260	246
営業外費用合計	6,718	5,392
経常損失（△）	△26,535	△38,632
特別利益
固定資産売却益	24	－
特別利益合計	24	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△26,510	△38,632
法人税、住民税及び事業税	1,211	707
法人税等調整額	61	61
法人税等合計	1,272	768
四半期純損失（△）	△27,783	△39,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,783	△39,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△27,783	△39,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,102	△7,582
退職給付に係る調整額	445	2,201
持分法適用会社に対する持分相当額	757	△707
その他の包括利益合計	9,305	△6,087
四半期包括利益	△18,477	△45,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,477	△45,488
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は平成30年６月18日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年６月28日付で「不動産売買契約」を締結いたしました。

（1）譲渡の理由

資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

（2）譲渡資産の内容

①譲渡資産　　土地付建物

②所在地　　　北九州市小倉北区魚町一丁目

③土地　　　　宅地：303.00㎡

④建物　　　　延床面積：556.50㎡　　用途：店舗・倉庫

⑤譲渡益　　　約186百万円

※本件における譲渡先は、国内法人１社ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

（3）譲渡の日程

①取締役会決議日 　          平成30年6月18日

②契約締結日                 平成30年6月28日

③物件引渡                   平成30年10月下旬予定 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,144千円	24,246千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	５円	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	美容・ 健康事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	377,211	16,751	12,158	4,507	410,628	13,496	424,125	－	424,125
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17	83	－	－	100	590	691	△691	－
計	377,229	16,834	12,158	4,507	410,729	14,087	424,816	△691	424,125
セグメント利益 又は損失（△）	11,177	8,792	△12,691	△10,727	△3,448	△2,964	△6,412	△16,893	△23,305

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,083千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	美容・ 健康事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	363,822	15,858	37,846	4,309	421,836	3,130	424,967	－	424,967
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	111	83	77	6	278	45,921	46,199	△46,199	－
計	363,934	15,941	37,923	4,315	422,114	49,051	471,166	△46,199	424,967
セグメント利益 又は損失（△）	△13,745	8,644	△14,173	△3,517	△22,791	△2,891	△25,682	△16,810	△42,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,810千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,131千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△7円17銭	△10円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,783	△39,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,783	△39,400
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810173349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。