Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
| 【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣内 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5793）8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03（5793）8818 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 服部 亮人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03406-000 2018-08-14 E03406-000 2017-04-01 2017-06-30 E03406-000 2017-04-01 2018-03-31 E03406-000 2018-04-01 2018-06-30 E03406-000 2017-06-30 E03406-000 2018-03-31 E03406-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第36期
第１四半期連結
累計期間 | 第37期
第１四半期連結
累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | 自2017年４月１日
至2017年６月30日 | 自2018年４月１日
至2018年６月30日 | 自2017年４月１日
至2018年３月31日 |
| 売上高（千円） | 3,113,187 | 2,739,338 | 11,642,461 |
| 経常利益（千円） | 611,362 | 230,191 | 1,521,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益（千円） | 421,584 | 148,619 | 1,066,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益（千円） | 413,766 | 156,040 | 1,067,832 |
| 純資産額（千円） | 4,376,001 | 9,701,658 | 10,666,965 |
| 総資産額（千円） | 19,100,782 | 20,267,034 | 22,875,108 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） | 12.04 | 3.35 | 25.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | - | 3.35 | - |
| 自己資本比率（％） | 22.8 | 47.6 | 46.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,739百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益218百万円（同64.1％減）、経常利益230百万円（同62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円（同64.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、本格参入を果たしたホテル事業が稼働率、利用単価ともに前年同期を上回り、前年度に引き続き堅調に推移いたしましたが、婚礼市場の変化・縮小などの影響によりレストラン事業の売上が前年を下回ったことにより減収となりました。なお、レストラン事業の売上は、概ね2018年５月11日に公表した業績予想の範囲で推移しております。
減収の影響による売上総利益の減少に加え、2018年７月14日に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」の開業準備や、ブランディング、人材育成などに積極的に費用を投下したことから、営業利益、経常利益につきましても、前年同期を下回る結果となりました。
３年目を迎えたホテル事業は、次なるステップへ進み、事業開始以降4軒目であり当社初となる滞在型リゾートホテル「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」が７月14日の開業日以降、満室に近い稼動で順調にスタートしております。
外食、サービス業界を取り巻く状況が大きく変化するなか、当社グループでは、経済環境や経営課題を踏まえて策定した5か年計画に基づき、将来にわたる事業継続性を高めるための強固な経営基盤の構築に向けた取組みに着手し推進しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し、20,267百万円となりました。これは主に、借入金の返済及び自己株式の取得により現金及び預金が2,757百万円減少した一方、有形固定資産が438百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し、10,565百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,042百万円及び未払法人税等が199百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ965百万円減少し、9,701百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月14日） |
上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,604,200 | 48,604,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 １単元の株式数 100株 |
| 計 | 48,604,200 | 48,604,200 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年４月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 107 当社子会社の従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 6,000 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 600,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 516 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年５月１日～2028年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 516 資本組入額 258 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（他社に出向している従業員を含む。）であることを要する。ただし、関係会社への出向、又は定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める条件に従い、当該新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年５月１日）における内容を記載しております。
(注) １．各新株予約権の目的となる株式の数は100株とする。
２．当社が普通株式につき株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数については切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。
４．以下の事由及び条件に該当する場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
②新株予約権者が権利行使をする前に、権利行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」等に準じて合理的に決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 48,604,200 | － | 1,213,540 | － | 1,004,750 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 3,589,600 |
－
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 45,010,000 |
450,100
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 4,600 |
－
－
発行済株式総数
48,604,200
－
－
総株主の議決権
－
450,100
－
(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号 | 3,589,600 | － | 3,589,600 | 7.39 |
| 計 | － | 3,589,600 | － | 3,589,600 | 7.39 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付けで名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,408,642 | 6,650,862 | |||||||||
| 売掛金 | 519,272 | 436,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,461,987 | 1,457,817 | |||||||||
| その他 | 328,412 | 284,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △558 | △556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,717,757 | 8,829,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,130,085 | 7,277,813 | |||||||||
| 土地 | 875,287 | 876,287 | |||||||||
| その他（純額） | 2,155,495 | 1,445,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,160,867 | 9,599,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,768 | 33,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,572,648 | 1,435,250 | |||||||||
| その他 | 408,565 | 389,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,500 | △21,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,959,714 | 1,803,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,157,351 | 11,437,121 | |||||||||
| 資産合計 | 22,875,108 | 20,267,034 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 582,082 | 564,397 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,518,058 | 3,658,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,000 | 80,000 | |||||||||
| その他 | 1,159,740 | 913,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,538,880 | 5,216,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,225,363 | 5,042,004 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,913 | 294,378 | |||||||||
| その他 | 149,986 | 12,840 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,669,263 | 5,349,222 | |||||||||
| 負債合計 | 12,208,143 | 10,565,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,213,540 | 1,213,540 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,408,920 | 2,408,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,711,828 | 8,725,404 | |||||||||
| 自己株式 | △1,791,161 | △2,791,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,543,128 | 9,556,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,354 | 90,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,354 | 90,776 | |||||||||
| 新株予約権 | 40,482 | 54,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,666,965 | 9,701,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,875,108 | 20,267,034 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,113,187 | 2,739,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,189,281 | 1,155,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,923,905 | 1,583,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,315,687 | 1,365,505 | |||||||||
| 営業利益 | 608,218 | 218,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 763 | |||||||||
| 協賛金収入 | 6,631 | 6,531 | |||||||||
| 業務委託料収入 | 4,264 | 7,714 | |||||||||
| その他 | 5,437 | 4,336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,333 | 19,346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,288 | 6,705 | |||||||||
| 為替差損 | 1,565 | - | |||||||||
| その他 | 2,335 | 805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,189 | 7,510 | |||||||||
| 経常利益 | 611,362 | 230,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,419 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,419 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 617,782 | 230,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,215 | 64,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,982 | 17,219 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,198 | 81,572 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421,584 | 148,619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 421,584 | 148,619 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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| 四半期純利益 | 421,584 | 148,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,817 | 7,421 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,817 | 7,421 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 413,766 | 156,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413,766 | 156,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_7071246503007.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 122,654千円 | 156,411千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配 当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 385,160 | 11.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配 当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 135,043 | 3.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,840,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999,967千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,791,128千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益利益金額 | 12円04銭 | ３円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
421,584 | 148,619 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
421,584 | 148,619 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,014,561 | 44,359,671 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | ３円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | - | 5,122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0201010_honbun_7071246503007.htm
該当事項はありません。
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