WATT MANN CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ワットマン
【英訳名】	WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 　川　畑　泰　史
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】	045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理総務グループ グループ長　　渡　邉　 匡
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】	045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理総務グループ グループ長　　渡　邉　 匡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03186 99270 株式会社ワットマン WATT MANN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03186-000 2018-08-14 E03186-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

累計期間 | 第43期

第１四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 867 | 859 | 3,550 |
| 経常利益 | (百万円) | 28 | 45 | 189 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17 | 29 | 170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 500 | 500 | 500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,368 | 11,368 | 11,368 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,015 | 2,177 | 2,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,038 | 3,126 | 3,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.58 | 2.67 | 15.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 69.6 | 68.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。

このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。

また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。

具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。

店舗政策面では、当第１四半期累計期間におきましては、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始いたしました。営業拠点は前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ８百万円（0.9％）減収の８億59百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ11百万円(1.4%)減収の８億54百万円となった一方、開閉店の売上は、新店の寄与により３百万円(276.9%)増収の４百万円にとどまり、全店では減収となったものです。

商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同四半期と比べ６百万円（3.3%）減収の１億74百万円、服飾等が２百万円(0.8%)減収の３億43百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が８百万円(3.5%)減収の２億28百万円となりました。一方、その他は９百万円(8.7%)増収の１億12百万円となりました。

売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同四半期と比べ10百万円（1.9％）減益の５億60百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ２百万円増益の２百万円となりました。その結果、全社で８百万円(1.5%)減益の５億62百万円となりました。また売上総利益率は65.4%と前年同四半期と比べ0.4ポイント減少いたしました。

商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ０百万円（0.7％）増益の１億17百万円、服飾等が４百万円（2.3％）減益の２億15百万円、パッケージメディアが６百万円（４.2％）減益の１億48百万円、その他が２百万円（2.6％）増益の81百万円となりました。

販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ32百万円(6.0%)減少の５億６百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で７百万円(195.8%)増加の11百万円、全社合計で25百万円（4.6％）減少の５億17百万円となりました。

上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ21百万円(68.5%)増益の営業利益53百万円、開閉店では５百万円減益の営業損失８百万円となり、全社では16百万円増益の営業利益44百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ17百万円増益の経常利益45百万円となりました。

四半期純損益は税金費用の５百万円増加等があったため、前年同四半期と比べ11百万円(69.1%)増益の四半期純利益29百万円となりました。

なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、31億26百万円と前事業年度末と比べ65百万円の減少となりました。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて46百万円減少し、18億７百万円となりました。これは主に現金及び預金が51百万円、売掛金が４百万円減少したこと等によります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、13億19百万円となりました。これは有形固定資産が11百万円、無形固定資産が１百万円、敷金保証金が４百万円減少したこと等によります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて45百万円減少し、３億86百万円となりました。これは主に、未払法人税等が27百万円、賞与引当金が14百万円、１年内返済予定長期借入金が１百万円減少したこと等によります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末に比べて28百万円減少し、５億62百万円となりました。これは主に、長期借入金が30百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ74百万円減少の９億49百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、21億77百万円となりました。

これは、四半期純利益が29百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が69.6％（前事業年度末比1.6ポイント増）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当社の経営方針は、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指す事としております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。

（7）仕入及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。

今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

(注)  平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を24,000,000株から2,400,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,368,541	11,368,541	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード)	単元株式数は1,000株であります
計	11,368,541	11,368,541	―	―

(注)　平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	─	11,368,541	─	500,000	─	240,835

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載　　　することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）　

普通株式	432,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,928

―

10,928,000

単元未満株式(注)

普通株式

―

―

8,541

発行済株式総数

11,368,541

―

―

総株主の議決権

―

10,928

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式534株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号	432,000	─	432,000	3.8
株式会社ワットマン
計	―	432,000	─	432,000	3.8

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,102,327	1,051,300
		売掛金								58,919	54,820
		商品								598,058	596,078
		その他								95,246	105,525
		流動資産合計								1,854,551	1,807,724
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							242,634	233,859
			土地							382,457	382,457
			その他（純額）							104,379	101,567
			有形固定資産合計							729,470	717,884
		無形固定資産								28,795	26,966
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,716	6,610
			敷金及び保証金							520,248	515,378
			その他							53,695	52,178
			投資その他の資産合計							579,659	574,166
		固定資産合計								1,337,925	1,319,017
	資産合計									3,192,477	3,126,742
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,323	6,147
		1年内返済予定の長期借入金								129,560	127,810
		未払法人税等								50,573	22,724
		賞与引当金								23,000	8,450
		その他								220,534	221,782
		流動負債合計								431,992	386,915
	固定負債
		長期借入金								481,220	450,580
		退職給付引当金								20,486	22,182
		その他								89,468	89,468
		固定負債合計								591,174	562,231
	負債合計									1,023,167	949,146
純資産の部
	株主資本
		資本金								500,000	500,000
		資本剰余金								1,659,861	1,659,861
		利益剰余金								163,207	170,599
		自己株式								△57,526	△57,526
		株主資本合計								2,265,542	2,272,934
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△506	387
		土地再評価差額金								△95,726	△95,726
		評価・換算差額等合計								△96,232	△95,338
	純資産合計									2,169,310	2,177,595
負債純資産合計										3,192,477	3,126,742

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										867,701	859,525
売上原価										296,870	297,201
売上総利益										570,831	562,323
販売費及び一般管理費										542,996	517,993
営業利益										27,835	44,330
営業外収益
	受取利息									714	602
	受取配当金									53	50
	受取手数料									1,559	2,057
	雑収入									1,024	1,129
	営業外収益合計									3,352	3,839
営業外費用
	支払利息									1,438	1,128
	雑損失									1,094	1,094
	その他									40	79
	営業外費用合計									2,572	2,302
経常利益										28,614	45,867
特別利益
	保険差益									33	-
	特別利益合計									33	-
特別損失
	固定資産除売却損									-	92
	投資有価証券評価損									191	-
	特別損失合計									191	92
税引前四半期純利益										28,456	45,774
法人税等										11,149	16,510
四半期純利益										17,306	29,263

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。    ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
（税金費用の計算） 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	24,234千円	20,555千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月 29日 定時株主総会	普通株式	21,872	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	資本剰余金

2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	21,872	2.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

2．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	1円58銭	2円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	17,306	29,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)	17,306	29,263
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,936	10,936

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_0744446503007.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744446503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。