Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814124458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　川中　雅浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　川中　雅浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:RealEstateRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2018-08-14 E03733-000 2018-06-30 E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 E03733-000 2017-06-30 E03733-000 2017-04-01 2017-06-30 E03733-000 2018-03-31 E03733-000 2017-04-01 2018-03-31 E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:RealEstateRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E03733-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:SecuritiesRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:SecuritiesRelatedBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180814124458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（千円）	2,042,354	7,091,831	22,650,044
経常利益	（千円）	847,635	97,890	1,786,502
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	802,540	125,323	1,715,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	668,843	63,108	1,347,117
純資産額	（千円）	10,432,604	12,305,348	12,467,587
総資産額	（千円）	32,717,321	55,122,997	53,498,412
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	51.96	5.81	93.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.75	5.60	84.31
自己資本比率	（％）	27.4	19.3	20.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180814124458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式の取扱い強化に加え、米国株式市場がおおむね堅調に推移したことから、営業収益は前年同四半期比で増収となりました。また、金融商品仲介ビジネスでは、新たに預り資産増強キャンペーンなどの基盤拡大を推進し、契約金融商品仲介業者数も50社と拡大しております。

この結果、証券関連事業の営業収益（内部取引控除前）は973百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は99百万円（同0.2％増）となりました。

不動産関連事業では、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したトータルエステートグループにおいて、主力の一次取得者向けリノベーションマンションの販売が、（連結子会社化する以前の）前年同四半期比40％増となる160戸、5,089百万円と順調に推移しております。また、中古マンションの仕入れについては、これまで中心だった空室マンションに加え、賃借人付マンションの仕入強化を推し進めており、それぞれの棚卸資産は空室マンションが426戸、11,619百万円（前期末比3.7％増）、賃借人付マンションが416戸、8,748百万円（前期末比11.3％増）となりました。そのほか、同社が保有する有形固定資産の売却も、特別利益として連結業績に寄与しております。

ＥＷアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア１号ファンド」の資産組み入れが完了し、出口戦略の検討を開始しております。また、当該ファンド運営のトラックレコードを基に、より積極的な開発投資の準備を開始しました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は、トータルエステートグループの連結子会社化が大きく寄与し、6,205百万円（前年同四半期比414.9％増）になりました。また、セグメント利益は、トータルエステートグループの利益467百万円による寄与があったものの、前第１四半期連結会計期間に発生したウェルス・マネジメント㈱の売却に関連して発生した利益1,100百万円が減少した影響を補えず、のれん償却費49百万円等を控除後、386百万円（同64.1％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は7,091百万円（前年同四半期比247.2％増）、営業利益は156百万円（同82.5％減）、経常利益は97百万円（同88.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（同84.4％減)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、定款の一部変更が承認可決され、発行可能株式総数は同日より44,000,000株増加し、90,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,978,942	23,045,337	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	22,978,942	23,045,337	－	－

（注）１．発行済株式数22,978,942株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注１）	5,005	22,978,942	451	4,560,463	451	1,692,137

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,171千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　　　 6,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,773,200	227,732	－
単元未満株式	普通株式　　 194,337	－	－
発行済株式総数	22,973,937	－	－
総株主の議決権	－	227,732	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が1,407,200株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式66株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋 小舟町８－１	6,400	－	6,400	0.03
計	－	6,400	－	6,400	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180814124458

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,050	9,551,711
預託金	5,700,000	5,700,000
トレーディング商品	1,449,274	704,961
信用取引資産	5,166,609	4,561,818
信用取引貸付金	5,127,261	4,484,985
信用取引借証券担保金	39,347	76,833
差入保証金	330,458	330,785
販売用不動産	21,044,583	21,822,771
その他	735,600	803,133
流動資産計	42,334,578	43,475,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,945,925	5,008,320
土地	2,512,914	2,329,524
建設仮勘定	558,086	51,289
その他	193,286	270,490
有形固定資産合計	7,210,213	7,659,624
無形固定資産
のれん	2,230,632	2,178,519
その他	263,017	201,458
無形固定資産合計	2,493,649	2,379,978
投資その他の資産
投資有価証券	483,691	441,314
その他	1,182,970	1,373,537
貸倒引当金	△206,689	△206,639
投資その他の資産合計	1,459,972	1,608,212
固定資産計	11,163,834	11,647,814
資産合計	53,498,412	55,122,997

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	96,548
約定見返勘定	970,292	489,227
信用取引負債	2,052,195	1,702,966
信用取引借入金	1,977,525	1,597,696
信用取引貸証券受入金	74,670	105,269
預り金	5,180,429	5,432,692
受入保証金	470,482	517,524
短期社債	4,000,000	5,000,000
短期借入金	13,670,917	13,931,944
1年内返済予定の長期借入金	465,632	382,163
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	101,720	109,220
未払法人税等	421,429	81,546
その他	1,631,863	1,758,081
流動負債計	28,964,963	29,501,915
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
ノンリコース社債	100,000	100,000
長期借入金	6,451,040	7,079,797
ノンリコース長期借入金	3,354,035	3,876,730
退職給付に係る負債	219,201	214,835
役員株式給付引当金	429,832	498,089
その他	492,464	526,990
固定負債計	12,046,573	13,296,444
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	19,288	19,288
特別法上の準備金計	19,288	19,288
負債合計	41,030,825	42,817,648
純資産の部
株主資本
資本金	4,560,012	4,560,463
資本剰余金	2,775,515	2,775,195
利益剰余金	4,052,873	3,948,522
自己株式	△674,389	△670,180
株主資本合計	10,714,011	10,614,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,593	△1,311
為替換算調整勘定	6,227	5,874
その他の包括利益累計額合計	68,821	4,562
新株予約権	21,647	21,634
非支配株主持分	1,663,106	1,665,149
純資産合計	12,467,587	12,305,348
負債・純資産合計	53,498,412	55,122,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
受入手数料	510,909	416,473
トレーディング損益	292,765	441,357
金融収益	32,910	22,068
不動産事業売上高	1,205,147	6,202,919
その他	621	9,012
営業収益計	2,042,354	7,091,831
金融費用	16,331	241
売上原価
不動産事業売上原価	54,126	4,670,846
売上原価合計	54,126	4,670,846
純営業収益	1,971,896	2,420,743
販売費及び一般管理費
取引関係費	6,554	6,235
人件費	524,048	893,876
不動産関係費	65,851	96,563
事務費	117,312	120,474
減価償却費	22,801	41,189
租税公課	22,868	198,582
販売手数料	－	272,241
その他	317,711	634,815
販売費及び一般管理費合計	1,077,149	2,263,978
営業利益	894,747	156,765
営業外収益
為替差益	－	27,479
違約金収入	－	45,754
その他	21,886	19,709
営業外収益合計	21,886	92,944
営業外費用
支払利息	17,976	114,864
支払手数料	32,000	25,030
その他	19,021	11,923
営業外費用合計	68,998	151,818
経常利益	847,635	97,890
特別利益
固定資産売却益	－	175,971
その他	－	7,191
特別利益合計	－	183,162
特別損失
その他	830	－
特別損失合計	830	－
税金等調整前四半期純利益	846,805	281,053
法人税、住民税及び事業税	127,289	110,560
法人税等調整額	△67,676	43,130
法人税等合計	59,613	153,690
四半期純利益	787,191	127,362
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,348	2,039
親会社株主に帰属する四半期純利益	802,540	125,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	787,191	127,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,290	△63,900
繰延ヘッジ損益	△239,533	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△104	△353
その他の包括利益合計	△118,347	△64,254
四半期包括利益	668,843	63,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	684,192	61,069
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,348	2,039

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、トレード・サイエンス㈱は、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成17年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末21,529千円、当第１四半期連結会計期間末16,757千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計期間末46千株、当第１四半期連結会計期間末36千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間51千株、当第１四半期連結累計期間41千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末649,380千円、当第１四半期連結会計期間末649,380千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計期間末1,360千株、当第１四半期連結会計期間末1,360千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間506千株、当第１四半期連結累計期間1,360千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	40,408千円	97,997千円
のれん償却額	2,453	52,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	63,100	4.0	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	229,674	10.0	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	837,206	1,205,147	2,042,354	－	2,042,354
セグメント間の内部営業収益又は振替高	89,999	－	89,999	△89,999	－
計	927,206	1,205,147	2,132,354	△89,999	2,042,354
セグメント利益	98,993	1,078,561	1,177,555	△282,808	894,747

（注）１．セグメント利益の調整額△282,808千円には、セグメント間取引消去△92,509千円、全社収益450千円、全社費用△188,295千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	886,379	6,205,452	7,091,831	－	7,091,831
セグメント間の内部営業収益又は振替高	86,666	－	86,666	△86,666	－
計	973,046	6,205,452	7,178,498	△86,666	7,091,831
セグメント利益	99,162	386,897	486,059	△329,294	156,765

（注）１．セグメント利益の調整額△329,294千円には、セグメント間取引消去△482,625千円、全社収益400,150千円、全社費用△244,364千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	51円96銭	5円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	802,540	125,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	802,540	125,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,446	21,566
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円75銭	5円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	683	813
（うち新株予約権（千株））	(683)	(813)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口51千株、ＢＢＴ信託口506千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口41千株、ＢＢＴ信託口1,360千株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814124458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。