Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | RIZAPグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIZAP GROUP, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 鎌谷 賢之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ管理本部長 鎌谷 賢之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E00518 29280 ＲＩＺＡＰグループ株式会社 RIZAP GROUP,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00518-000 2018-08-14 E00518-000 2017-04-01 2017-06-30 E00518-000 2017-04-01 2018-03-31 E00518-000 2018-04-01 2018-06-30 E00518-000 2017-06-30 E00518-000 2018-03-31 E00518-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 28,652 | 52,174 | 136,201 |
| 税引前四半期(当期)利益 又は損失(△) | (百万円) | 2,552 | △4,005 | 12,047 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
又は損失(△) | (百万円) | 2,167 | △3,098 | 9,250 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 2,143 | △3,054 | 9,176 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 17,367 | 54,005 | 28,401 |
| 資産合計 | (百万円) | 101,225 | 200,885 | 174,375 |
| 基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | 4.25 | △5.98 | 18.15 |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△) | (円) | 4.25 | △5.98 | 18.14 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 17.2 | 26.9 | 16.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △285 | △4,714 | 87 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,919 | △3,075 | △3,495 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 727 | 24,023 | 22,725 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,150 | 59,879 | 43,630 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
４．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
５．第16期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期第１四半期連結累計期間及び第15期についても百万円単位で表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」もしくは、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
当社は、サッカークラブの運営等を行う株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を2018年４月に設立いたしました。また、当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを2018年４月に当社の子会社（孫会社）といたしました。
（ライフスタイル）
当社子会社である株式会社イデアインターナショナルは、バッグの企画・製造等を行う株式会社シカタを2018年４月に子会社化いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・輸出が持ち直し、企業収益が改善する等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについても、通商問題の動向や海外経済の不確実性、豪雨の経済への影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、RIZAP関連事業や女性用補正下着等の株式会社マルコ、インテリア雑貨等の株式会社イデアインターナショナル等グループの主力企業や、株式会社ワンダーコーポレーションや堀田丸正株式会社等昨年度M&Aにより子会社化した企業が成長を牽引し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては９期連続で過去最高を更新いたしました。一方、RIZAPボディメイク事業をはじめとしたグループ各社の積極的な新規出店や、RIZAP関連事業・株式会社マルコ等のTVCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等、積極的に先行投資を行い、RIZAPボディメイク事業ではセッション開始待ち人数が前年同期の約３倍となる等、効果を上げております。一方で、先行投資の結果として、期初計画通りに営業利益は減少いたしました。ただし、本先行投資の効果もあり、第２四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社は将来にわたる継続的な成長に向け、様々な施策を実施しております。まず、中期経営計画「COMMIT2020」の達成に向け、今後のグループ戦略との連動を目的に、後述のとおり事業セグメントを変更しております。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長やカルビー株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ等を歴任した松本晃氏を代表取締役ＣＯＯとして招聘し、ヘルスケア分野及び海外への本格展開、コンプライアンスやダイバーシティの強化・推進を進めてまいります。そして、2018年６月～７月に公募増資を実施し、RIZAP関連事業やグループシナジー強化のための共通経営基盤への投資資金を獲得すると共に、財務体質も大幅に強化しております。このように、「攻め」の経営を継続することは勿論、「守り」も強化していくことで、「COMMIT2020」の達成及びその後の継続的な成長のための土台を構築してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は52,174百万円（前年同期は28,652百万円、前年同期比82.1％増）、営業損失は3,726百万円（前年同期は営業利益2,701百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,098百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,167百万円）となりました。
なお、先述のとおり、当社グループは事業セグメントの変更しております。これまでは「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント
事業内容 ：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運
営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
主要グループ会社：RIZAP、RIZAPイノベーションズ等（RIZAP関連事業）、マルコ、SDエンターテイメント、
ビーアンドディー、湘南ベルマーレ等
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 ：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、
注文住宅・リフォーム事業等
主要グループ会社：イデアインターナショナル、HAPiNS（旧パスポート）、ジーンズメイト、夢展望、
堀田丸正、タツミプランニング等
・「プラットフォーム」セグメント
事業内容 ：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発
行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリュ
ーチェーンの基盤となる事業
主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、ぱど、サンケイリビング新聞社、日本文芸社、
五輪パッキング等
本セグメント変更は、事業セグメントを当社グループの戦略に、より合致させるために実施いたします。具体的には、今後成長が見込まれるRIZAP関連事業及びヘルスケア分野を「美容・ヘルスケア」とし戦略的投資を集中させるとともに、強いシナジーが見込まれる旧「アパレル関連」「住関連ライフスタイル」を同一のセグメントとし、「プラットフォーム」セグメントを新設しグループ共通のバリューチェーンの基盤となる事業を統合しグループシナジーを強化していくこと等です。
また、新旧のセグメントの関係性の概略は、以下のとおりです。
・旧「アパレル関連」及び旧「住関連ライフスタイル」セグメントを新「ライフスタイル」セグメントに統合
・開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンを強化する役割である機能
軸に分類される事業を、新「プラットフォーム」セグメントに統合。
なお、新「プラットフォーム」セグメントは多くが旧「美容・健康関連」からの移管となります
・旧「エンターテイメント」セグメントの事業は、その事業内容や役割に応じ、新セグメントに移管
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、第２四半期連結会計期間以降の成長を見据え、上述のとおり積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。それらにより会員数は順調に増加すると共に、昨年度開始した１年更新の健康維持・管理を目的とした継続プログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」も順調に会員数を伸ばしており、１回のみではなく生涯により添うサービスへの転換が進んでおります。また、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH等新規事業についても順調に成長するとともに、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨガ「LIPTY」等、１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
マルコ株式会社についても、上述のとおり積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施しております。テレビCM等を積極的に展開し集客力が向上すると共に、新規店舗の開発・既存店舗の大規模リニューアル、新規出店及び大型店化に対応したボディスタイリストの採用等、さらなる成長に向けた体制の整備を進めたことで売上高は好調に推移しております。一方、先行投資のため営業利益は前年同期を下回る結果となっております。
SDエンターテイメント株式会社については、引き続きフィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略の実行に努めております。前者についてはコストを削減しながらも在籍数が増加し、後者については大型店が１店舗減少しているにもかかわらず前年同期を上回る売上高となる等の効果があり、全社としては前年同期をわずかに上回る結果となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,067百万円（前年同期は13,858百万円、前年同期比30.4％増）、営業損失は1,897百万円（前年同期は営業利益758百万円）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移しております。特に、「ブルーノ」のホットプレートについては、売上台数が累計で100万台を突破すると共に、デザインのバリュエーションを増やす等、引き続き売上高を伸ばしております。また、2018年４月にバッグの企画・製造等を行う株式会社シカタを連結子会社化し、商品開発力が強化されると共に、連結決算に移行しております。
株式会社HAPiNSは、2018年８月１日に株式会社パスポートより商号を変更いたしました。前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善し、売上高の増加及び営業利益の黒字化を達成しております。
株式会社ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や、オリジナル商品の販売強化に取り組みました。さらに、店舗のスクラップアンドビルドも継続した結果、第１四半期としては４期ぶりの営業黒字化を達成しております。
夢展望株式会社は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。一方で、主にジュエリー事業の伸び悩み及びシステム投資等により営業利益が前年同期を下回る結果となりました。
堀田丸正株式会社は、引き続き構造改革を進めており、和装事業の黒字化、意匠撚糸事業の増益を果たすことができました。一方で、主に洋装事業の在庫圧縮施策により前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は11,722百万円（前年同期は11,470百万円、前年同期比2.2％増）、営業損失は617百万円（前年同期は営業利益2,506百万円）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社である株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。
株式会社ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大等を行いましたが、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は22,552百万円（前年同期は4,121百万円、前年同期比447.2％増）、営業損失は350百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益167百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整860百万円があるため、グループ全体としての売上収益は52,174百万円、営業損失は3,726百万円となりました。
(2)財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、138,371百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が16,248百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により棚卸資産が5,177百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、62,513百万円となりました。これは主として、RIZAP関連事業や株式会社HAPiNS等の新店舗出店及び新たな子会社の増加等により有形固定資産が2,280百万円増加したこと、株式会社シカタの子会社化等によりのれんが1,022百万円増加したこと、繰延税金資産が1,015百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、200,885百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、81,328百万円となりました。これは主として、新店舗出店や積極的な広告出稿等により営業債務及びその他の債務が3,166百万円増加した一方、短期借入金の返済等により有利子負債が1,965百万円減少したこと、未払法人所得税が1,695百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、51,344百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が319百万円増加したこと、RIZAP関連事業の店舗関連設備の取得等によりその他の金融負債が300百万円増加した一方、社債の償還及び長期借入金の返済により有利子負債が187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、132,673百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて59.1％増加し、68,212百万円となりました。これは主として、2018年６月に払込まれた公募増資により資本金が15,526百万円、資本剰余金が15,519百万円増加した一方、利益剰余金が5,497百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は4,714百万円（前年同期は285百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、営業債権及びその他の債権の減少額1,493百万円、店舗や設備をもつワンダーコーポレーション株式会社やSDエンターテイメント株式会社、RIZAP株式会社等の減価償却費及び償却費1,382百万円、積極的な広告出稿等に伴う営業債務及びその他の債務の増加額1,047百万円等であります。主な減少要因としては、税引前四半期損失4,005百万円、棚卸資産の増加額2,773百万円、法人所得税の支払額2,000百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,075百万円（前年同期は2,919百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、株式会社シカタ等の子会社化に伴う子会社の取得による支出1,549百万円、株式会社HAPiNSや株式会社ワンダーコーポレーション、RIZAP関連事業等の店舗関連の有形固定資産の取得による支出1,154百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は24,023百万円（前年同期は727百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が当第１四半期連結会計期間に実施した公募増資に伴う株式の発行による収入30,979百万円であります。主な減少要因としては、返済に伴う短期借入金の純減額3,978百万円、配当金の支払額1,791百万円等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
（注）当社は2018年５月28日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、800,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 275,142,000 | 556,218,400 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 275,142,000 | 556,218,400 | ― | ― |
（注）当社は2018年５月28日開催の取締役会決議により、公募増資を決議いたしました。このうち、一般募集分（20,270,000株）については2018年６月13日に、第三者割当増資分（2,967,200株）については2018年７月13日にそれぞれ払込されております。
また、当社は2018年５月28日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、株式数は278,109,200株増加し、発行済株式総数は556,218,400株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月13日 (注)１ |
20,270,000 | 275,142,000 | 15,526 | 16,927 | 15,526 | 16,975 |
(注)１．有償一般募集
発行価格 1,637円
払込金額 1,532円
資本組入額 766円
２．上記有償一般募集に伴い実施したオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、2018年７月13日に発行済株式総数が2,967,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,272百万円増加しております。
３．2018年８月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、発行済株式総数が278,109,200株増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 254,871,300 | 2,548,713 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 254,872,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,548,713 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替えて表示しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 東邦監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 43,630 | 59,879 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 33,019 | 32,847 | ||
| 棚卸資産 | 35,179 | 40,357 | ||
| 未収法人所得税 | 214 | 252 | ||
| その他の金融資産 | 607 | 610 | ||
| その他の流動資産 | 3,962 | 4,425 | ||
| 流動資産合計 | 116,614 | 138,371 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 29,696 | 31,977 | ||
| のれん | 7,820 | 8,843 | ||
| 無形資産 | 2,160 | 2,508 | ||
| その他の金融資産 | 14,894 | 14,947 | ||
| 繰延税金資産 | 1,878 | 2,894 | ||
| その他の非流動資産 | 1,308 | 1,343 | ||
| 非流動資産合計 | 57,760 | 62,513 | ||
| 資産合計 | 174,375 | 200,885 |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 39,204 | 42,370 | ||
| 有利子負債 | 33,587 | 31,622 | ||
| 未払法人所得税 | 2,167 | 472 | ||
| 引当金 | 1,883 | 2,052 | ||
| その他の金融負債 | 34 | 24 | ||
| その他の流動負債 | 3,701 | 4,785 | ||
| 流動負債合計 | 80,579 | 81,328 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | 43,197 | 43,010 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,771 | 2,090 | ||
| 引当金 | 3,312 | 3,385 | ||
| その他の金融負債 | 1,594 | 1,894 | ||
| 繰延税金負債 | 257 | 191 | ||
| その他の非流動負債 | 780 | 772 | ||
| 非流動負債合計 | 50,912 | 51,344 | ||
| 負債合計 | 131,492 | 132,673 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 1,400 | 16,927 | ||
| 資本剰余金 | 5,436 | 20,955 | ||
| 利益剰余金 | 21,406 | 15,908 | ||
| その他の資本の構成要素 | 158 | 214 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 28,401 | 54,005 | ||
| 非支配持分 | 14,481 | 14,207 | ||
| 資本合計 | 42,882 | 68,212 | ||
| 負債及び資本合計 | 174,375 | 200,885 |
0104020_honbun_9574546503007.htm
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 売上収益 | 5,9 | 28,652 | 52,174 | |
| 売上原価 | 14,134 | 29,196 | ||
| 売上総利益 | 14,518 | 22,978 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 14,486 | 27,523 | ||
| その他の収益 | 2,923 | 1,492 | ||
| その他の費用 | 253 | 673 | ||
| 営業利益又は損失（△） | 5 | 2,701 | △3,726 | |
| 金融収益 | 4 | 1 | ||
| 金融費用 | 154 | 280 | ||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 2,552 | △4,005 | ||
| 法人所得税費用 | 79 | △656 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | 2,473 | △3,348 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,167 | △3,098 | ||
| 非支配持分 | 305 | △250 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | 2,473 | △3,348 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) | 10 | 4.25 | △5.98 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) | 10 | 4.25 | △5.98 |
0104035_honbun_9574546503007.htm
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 四半期利益又は損失（△） | 2,473 | △3,348 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 7 | 48 | ||
| 項目合計 | 7 | 48 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20 | 14 | ||
| 項目合計 | △20 | 14 | ||
| その他の包括利益合計 | △13 | 63 | ||
| 四半期包括利益 | 2,459 | △3,284 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,143 | △3,054 | ||
| 非支配持分 | 316 | △230 | ||
| 四半期包括利益 | 2,459 | △3,284 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位：百万円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2017年４月１日残高 | 1,400 | 1,692 | 13,696 | 228 | 17,018 | 4,436 | 21,454 | |
| 四半期利益 | ― | ― | 2,167 | ― | 2,167 | 305 | 2,473 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | △24 | △24 | 10 | △13 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | 2,167 | △24 | 2,143 | 316 | 2,459 | |
| 剰余金の配当 | 11 | ― | ― | △1,541 | ― | △1,541 | △3 | △1,545 |
| 企業結合による変動 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,168 | 1,168 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | ― | △246 | ― | ― | △246 | 33 | △212 | |
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | 4 | 4 | ― | 4 | |
| その他 | ― | △47 | 37 | △0 | △9 | ― | △9 | |
| 所有者との取引額等合計 | ― | △293 | △1,504 | 4 | △1,793 | 1,198 | △595 | |
| 2017年６月30日残高 | 1,400 | 1,399 | 14,359 | 207 | 17,367 | 5,951 | 23,318 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|
| 2018年４月１日残高 | 1,400 | 5,436 | 21,406 | 158 | 28,401 | 14,481 | 42,882 | |
| 会計方針の変更の影響 | ― | ― | △535 | ― | △535 | ― | △535 | |
| 2018年４月１日修正 再表示後残高 |
1,400 | 5,436 | 20,870 | 158 | 27,865 | 14,481 | 42,347 | |
| 四半期利益 | ― | ― | △3,098 | ― | △3,098 | △250 | △3,348 | |
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | 43 | 43 | 20 | 63 | |
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | △3,098 | 43 | △3,054 | △230 | △3,284 | |
| 新株の発行 | 15,526 | 15,452 | ― | ― | 30,979 | ― | 30,979 | |
| 剰余金の配当 | 11 | ― | ― | △1,860 | ― | △1,860 | △57 | △1,917 |
| 企業結合による変動 | ― | ― | ― | ― | ― | 5 | 5 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | ― | 66 | ― | ― | 66 | 7 | 74 | |
| 株式報酬取引 | ― | ― | ― | 12 | 12 | ― | 12 | |
| その他 | ― | ― | △3 | ― | △3 | ― | △3 | |
| 所有者との取引額等合計 | 15,526 | 15,519 | △1,864 | 12 | 29,194 | △44 | 29,150 | |
| 2018年６月30日残高 | 16,927 | 20,955 | 15,908 | 214 | 54,005 | 14,207 | 68,212 |
0104050_honbun_9574546503007.htm
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 2,552 | △4,005 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 433 | 1,382 | ||
| 減損損失 | 5 | 90 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 107 | 222 | ||
| 棚卸資産の増減 | △992 | △2,773 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 810 | 1,493 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △400 | 1,047 | ||
| 退職給付に係る負債の増減 | △364 | 38 | ||
| 引当金の増減 | △73 | 105 | ||
| その他 | △1,606 | △95 | ||
| 小計 | 469 | △2,493 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 7 | ||
| 利息の支払額 | △93 | △235 | ||
| 法人所得税の支払額 | △670 | △2,000 | ||
| 法人所得税の還付額 | 4 | 7 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △285 | △4,714 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △38 | △61 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 54 | 122 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △941 | △1,154 | ||
| 子会社の取得による支出 | △261 | △1,549 | ||
| 敷金及び保証金の差入れによる支出 | △151 | △262 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 115 | 290 | ||
| 事業譲受による支出 | △1,492 | ― | ||
| その他 | △204 | △459 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,919 | △3,075 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 686 | △3,978 | ||
| 長期借入れによる収入 | 3,787 | 2,940 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,987 | △3,280 | ||
| 社債の発行による収入 | 289 | 192 | ||
| 社債の償還による支出 | △388 | △385 | ||
| リース債務の返済による支出 | △176 | △611 | ||
| 株式の発行による収入 | ― | 30,979 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | ― | 89 | ||
| 配当金の支払額 | △1,473 | △1,791 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △13 | △48 | ||
| その他 | 4 | △83 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 727 | 24,023 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 15 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △2,493 | 16,248 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,643 | 43,630 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 22,150 | 59,879 |
0104100_honbun_9574546503007.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、当社。）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームを報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に係る会計処理を改訂 |
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が535百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間の期末において、営業債権及びその他の債権が593百万円、その他の流動負債が1,319百万円それぞれ増加し、利益剰余金が725百万円減少しております。なお、要約四半期連結損益計算書の当第１四半期連結累計期間において、売上収益が190百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、注記「９．売上収益」に記載しております。
４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業
各セグメントの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位:百万円)
| 美容・ヘルスケア | ライフ スタイル |
プラット フォーム |
合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,816 | 10,742 | 4,093 | 28,652 | ― | 28,652 |
| セグメント間の売上収益 | 42 | 728 | 28 | 798 | △798 | ― |
| 合計 | 13,858 | 11,470 | 4,121 | 29,451 | △798 | 28,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | 758 | 2,506 | △56 | 3,209 | △507 | 2,701 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 4 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | 154 |
| 税引前四半期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,552 |
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位:百万円)
| 美容・ヘルスケア | ライフ スタイル |
プラット フォーム |
合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務 諸表計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 18,055 | 11,630 | 22,488 | 52,174 | ― | 52,174 |
| セグメント間の売上収益 | 11 | 91 | 64 | 167 | △167 | ― |
| 合計 | 18,067 | 11,722 | 22,552 | 52,341 | △167 | 52,174 |
| セグメント損失(△) | △1,897 | △617 | △350 | △2,865 | △860 | △3,726 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | 280 |
| 税引前四半期損失(△) | ― | ― | ― | ― | ― | △4,005 |
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年４月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 0 | |
| 合計 | 0 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 690 | |
| 非流動資産 | 133 | |
| 流動負債 | 673 | |
| 非流動負債 | 143 | |
| 純資産 | 7 | |
| 連結修正 | 561 | |
| のれん(割安購入益) (注)３ | △569 |
(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|
| 売上収益 | 147 |
| 四半期損失(△) | △6 |
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
第三者割当増資による株式引受
堀田丸正株式会社
取得後の議決権比率 62.3%
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,925 | |
| 合計 | 1,925 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、7百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 5,277 | |
| 非流動資産 | 941 | |
| 流動負債 | 1,551 | |
| 非流動負債 | 59 | |
| 純資産 | 4,608 | |
| 非支配持分 (注)３ | △1,168 | |
| のれん(割安購入益) (注)４ | △1,514 |
(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社の企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
取得による企業結合
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率
100.0％（※）
（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を
100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
(単位：百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1,594 | |
| 合計 | 1,594 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 1,700 | |
| 非流動資産 | 554 | |
| 流動負債 | 1,167 | |
| 非流動負債 | 203 | |
| 純資産 | 883 | |
| のれん (注)３ | 711 |
(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上収益 | 738 |
| 四半期利益 | 24 |
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
| 名称 | 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役会長 小池 信三 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 事業内容 | サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等 |
| 資本金 | 101百万円 |
| 設立年月日 | 2018年４月９日 |
| 決算期 | ３月 |
| 出資比率 | 当社：49.95％ 株式会社三栄建築設計：50.05％（注） |
（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率
50.0％（注）１
（注）１.本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三
栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立の
ために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
(単位：百万円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 101 | |
| 合計 | 101 |
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)１ (注)２ | 533 | |
| 非流動資産 | 62 | |
| 流動負債 | 782 | |
| 非流動負債 | 27 | |
| 純資産 | △214 | |
| 非支配持分 (注)３ | 107 | |
| のれん (注)４ | 311 |
(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り4百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上収益 | 341 |
| 四半期利益 | 19 |
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当第１四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
７．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
| ＲＩＺＡＰグループ 株式会社 |
第24回無担保社債 | 2017年６月23日 | 300 | 0.26 | 2022年６月24日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
| ＲＩＺＡＰグループ 株式会社 |
第４回無担保社債 | 2012年６月29日 | 300 | 0.15 (注) |
2017年５月31日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第10回無担保社債 | 2012年５月１日 | 200 | 0.10 (注) |
2017年５月１日 |
| 株式会社パスポート | 第29回無担保社債 | 2012年５月22日 | 50 | 0.59 | 2017年５月22日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
| 株式会社Ｖｉｄａｗａｙ | 第３回無担保社債 | 2018年５月25日 | 200 | 0.25 | 2023年５月25日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第８回無担保社債 | 2011年６月30日 | 200 | 0.12 (注) |
2018年６月29日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第16回無担保社債 | 2013年６月25日 | 100 | 0.11 (注) |
2018年６月25日 |
| 株式会社エス・ワイ・エス | 第１回無担保社債 | 2013年５月15日 | 100 | 0.53 | 2018年４月27日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位：株) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 200,000,000 | 400,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 127,436,000 | 254,872,000 | |
| 期中増加 | ― | 20,270,000 | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 127,436,000 | 275,142,000 |
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
（２）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
| (単位：株) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | ― | 466 | |
| 期中増加 （注）１ | 183 | ― | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 四半期末残高 | 183 | 466 |
(注) １．前期の「期中増加」183株は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得183株です。
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 販売経路 | 美容・ヘルスケア | ライフスタイル | プラットフォーム | 合計 |
| 財 | 小売 | 6,608 | 7,461 | 118 | 14,188 |
| 卸売 | 548 | 3,278 | 1,049 | 4,876 | |
| サービス | 小売 | 6,082 | 1 | ― | 6,083 |
| 卸売 | 576 | ― | 2,925 | 3,503 | |
| 合計 | 13,816 | 10,742 | 4,093 | 28,652 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位:百万円)
| 種類 | 販売経路 | 美容・ヘルスケア | ライフスタイル | プラットフォーム | 合計 |
| 財 | 小売 | 8,870 | 8,701 | 13,672 | 31,243 |
| 卸売 | 1,739 | 2,919 | 2,234 | 6,893 | |
| サービス | 小売 | 7,232 | 4 | 516 | 7,753 |
| 卸売 | 213 | 5 | 6,064 | 6,283 | |
| 合計 | 18,055 | 11,630 | 22,488 | 52,174 |
（美容・ヘルスケア）
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（ライフスタイル）
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
（プラットフォーム）
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円) | 2,167 | △3,098 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 509,743,900 | 517,761,969 | |
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 4.25 | △5.98 |
(注)１．当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(百万円) | 2,167 | △3,098 | |
| 調整額 | △1 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円) | 2,165 | △3,098 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 509,743,900 | 517,761,969 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 509,743,900 | 517,761,969 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 4.25 | △5.98 |
(注)１．当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
11．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,541 | 12.10 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,860 | 7.30 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 |
12．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 301 | 2 | 261 | 564 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ） | ― | 6 | ― | 6 |
| 合計 | 301 | 8 | 261 | 570 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 34 | ― | 34 |
| 合計 | ― | 34 | ― | 34 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 386 | 149 | 258 | 793 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ） | ― | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 386 | 150 | 258 | 794 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | ― | 24 | ― | 24 |
| 合計 | ― | 24 | ― | 24 |
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 金融負債 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 8,461 | 8,576 | 8,254 | 8,352 | ||||
| 長期借入金 | 46,583 | 46,974 | 45,828 | 46,194 | ||||
| リース債務 | 3,809 | 3,842 | 4,856 | 4,918 | ||||
| 長期未払金 | 2,663 | 2,682 | 3,009 | 3,027 | ||||
| 合計 | 61,518 | 62,074 | 61,948 | 62,493 |
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
当社及び連結子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
13．後発事象
(1)第三者割当増資
当社は、2018年５月28日開催の取締役会において、公募増資について決議いたしました。同決議に基づき、株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を2018年７月13日の払込を受け実施しております。
| ①発行する株式の種類及び数 | 普通株式 2,967,200株 |
| ②払込金額 | １株につき 1,532.00円 |
| ③払込金額の総額 | 4,545百万円 |
| ④増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 2,272百万円 増加する資本準備金の額 2,272百万円 |
| ⑤払込期日 | 2018年７月13日 |
| ⑥資金使途 | 本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2018年６月13日を払込期日とする公募増資の払込金額(31,053百万円)と合わせ、RIZAP関連事業への成長投資、グループシナジー強化のための共通経営基盤への戦略的投資、財務体質強化のための借入金返済に充当する予定です。 |
(2)株式分割
当社は、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で株式分割を実施しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
①株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えることを目的とするものであります。
②株式分割の概要
a.株式分割の方法
2018年７月31日（火）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
b.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 278,109,200株
今回の株式分割により増加する株式数 278,109,200株
株式分割後の発行済株式総数 556,218,400株
株式分割後の発行可能株式総数 800,000,000株
c.分割の日程
基準日公告日 2018年７月13日（金）
基準日 2018年７月31日（火）
効力発生日 2018年８月１日（水）
③１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
14．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日の取締役会によって承認されております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9574546503007.htm
該当事項はありません。
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