Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 本 橋 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 本 橋 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04978-000 2018-08-14 E04978-000 2017-04-01 2017-06-30 E04978-000 2017-04-01 2018-03-31 E04978-000 2018-04-01 2018-06-30 E04978-000 2017-06-30 E04978-000 2018-03-31 E04978-000 2018-06-30 E04978-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04978-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,349,409 | 1,453,406 | 5,590,914 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,662 | 54,813 | 94,853 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,654 | 39,692 | 82,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,387 | 32,190 | 85,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,247,740 | 1,367,195 | 1,343,810 |
| 総資産額 | (千円) | 3,157,996 | 3,179,751 | 3,142,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.59 | 13.52 | 28.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.51 | 43.00 | 42.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が進み、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、人件費の上昇に加え、米国の通商政策に伴う世界経済への懸念等、先行き不透明な状況は続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き厳しい状況が続いておりますが、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億5,340万円（前年同四半期比7.7％増）となり、利益面につきましては、経常利益は5,481万円（前年同四半期は266万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,969万円（前年同四半期比752.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材不足および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備業におきましては、既存先における大型商業施設および官公庁における仕様の増加や、施設の改修工事に伴う安全対策警備等臨時業務を多数受注いたしました。また、設備業におきましては、新規に大型管理案件を受注し、オフィスサービスにおきましても、既存先への値上げが業績に寄与いたしました。
費用面におきましては、人材の採用に伴う募集費用、品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用が増加いたしましたが、既存事業所における勤怠管理の徹底、契約の仕様変更に伴う値上げ、ならびに臨時業務受注時の価格交渉等を積極的に行い、業績に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は11億1,637万円（前年同四半期比4.4％増）となり、セグメント利益は１億１,549万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の景況感は海外情勢の影響等により不透明感があるものの、全体として回復基調で推移する中、雇用情勢におきましては、企業の労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも継続して増加傾向にあります。
このような状況のもと、関東地区におきましては、企業データ入力業務、大規模商業施設における案内業務等の要請増加に加えて、臨時業務として大型イベント運営業務を受注いたしました。また、関西・中部地区におきましては、人材の確保に苦慮したものの、新規顧客からの設備点検業務の要請およびコールセンター派遣の増員等、積極的に営業を展開してまいりました。
この結果、売上高は３億1,777万円（前年同四半期比23.7％増）となり、セグメント利益は1,932万円（前年同四半期比647.9％増）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、度重なる法改正による介護報酬の減少が影響し、４年連続で「老人福祉・介護事業」の倒産件数が過去最高を更新する等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、法改正の影響から３月末でサービスの終了を余儀なくされる案件も多数発生いたしました。
この結果、売上高は1,925万円（前年同四半期比16.5％減）となり、セグメント損失は114万円（前年同四半期は41万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31億7,975万円となり、前連結会計年度末に比べ3,701万円増加しました。主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金も増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、18億1,255万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363万円増加しました。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、13億6,719万円となり、前連結会計年度末に比べ2,338万円増加しました。主な要因は、四半期利益により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 2,940,000 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
29,344
―
2,934,400
単元未満株式
普通株式
―
―
600
発行済株式総数
2,940,000
―
―
総株主の議決権
―
29,344
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３ |
5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 株式会社アール・エス・シー | |||||
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
(注) 当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,138 | 1,196,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 717,726 | 770,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,385 | 10,335 | |||||||||
| その他 | 13,151 | 43,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,963,313 | 2,020,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 351,465 | 379,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △264,507 | △266,086 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,958 | 113,079 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,746 | － | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| その他 | 103,471 | 102,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,081 | △62,640 | |||||||||
| その他（純額） | 41,390 | 39,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 513,788 | 517,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 67,450 | 62,953 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,695 | 117,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 220,025 | 209,187 | |||||||||
| 長期貸付金 | 150 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 66,888 | 66,899 | |||||||||
| 保険積立金 | 89,319 | 91,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,694 | 154,628 | |||||||||
| その他 | 2,857 | 2,746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 543,935 | 524,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,179,420 | 1,159,507 | |||||||||
| 資産合計 | 3,142,733 | 3,179,751 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 110,299 | 110,616 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,200 | 112,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 278,476 | 263,805 | |||||||||
| 未払費用 | 329,012 | 358,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,681 | 4,139 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,413 | 83,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,909 | 14,984 | |||||||||
| その他 | 67,367 | 40,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 958,361 | 988,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 254,363 | 232,017 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,945 | 67,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,266 | 5,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,986 | 519,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 840,561 | 824,519 | |||||||||
| 負債合計 | 1,798,922 | 1,812,555 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 711,009 | 741,896 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,261,486 | 1,292,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,534 | 75,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △210 | △193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,324 | 74,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,343,810 | 1,367,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,142,733 | 3,179,751 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,349,409 | 1,453,406 | |||||||||
| 売上原価 | 1,150,995 | 1,204,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,413 | 249,273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 202,332 | 196,589 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,918 | 52,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,121 | 2,622 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 364 | 276 | |||||||||
| 保険金収入 | － | 108 | |||||||||
| 雑収入 | 627 | 481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,114 | 3,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,857 | 1,374 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,858 | 1,374 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,662 | 54,813 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒損失 | 793 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 793 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△3,456 | 54,813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 591 | 1,742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,702 | 13,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,111 | 15,120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,654 | 39,692 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,654 | 39,692 |
0104035_honbun_0266546503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,654 | 39,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,726 | △7,518 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,769 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,042 | △7,501 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,387 | 32,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,387 | 32,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0266546503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 6,733千円 | 7,845千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,804 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,069,512 | 256,837 | 23,059 | 1,349,409 | ― | 1,349,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,069,512 | 256,837 | 23,059 | 1,349,409 | ― | 1,349,409 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,207 | 2,584 | △411 | 77,380 | △81,299 | △3,918 |
（注）１.セグメント利益の調整額△81,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,116,379 | 317,772 | 19,254 | 1,453,406 | ― | 1,453,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,116,379 | 317,772 | 19,254 | 1,453,406 | ― | 1,453,406 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115,499 | 19,325 | △1,141 | 133,684 | △81,000 | 52,683 |
（注）１.セグメント利益の調整額△81,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266546503007.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円 59銭 | 13円 52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,654 | 39,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
4,654 | 39,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266546503007.htm
該当事項はありません。
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