Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813194340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月１４日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03863-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2018-06-30 E03863-000 2018-04-01 2018-06-30 E03863-000 2017-06-30 E03863-000 2017-04-01 2017-06-30 E03863-000 2018-03-31 E03863-000 2017-04-01 2018-03-31 E03863-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813194340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	51,759	68,122	225,953
経常利益	（百万円）	3,758	6,114	16,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,640	24,884	11,776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,257	26,782	13,758
純資産額	（百万円）	127,280	193,294	136,156
総資産額	（百万円）	210,602	442,170	239,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.50	306.35	144.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.01	292.68	138.37
自己資本比率	（％）	59.19	35.60	55.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また下記セグメントに係る主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。

＜施設管理運営業＞

当第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを

完了し連結子会社といたしました。

＜物品販売業＞

当第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを

完了し連結子会社といたしました。

＜飲食業＞

当第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを

完了し連結子会社といたしました。

 第１四半期報告書_20180813194340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。 　当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外国人旅客数は２０１８年上半期（１月～６月）に１,５８９万人と過去最高を更新するなど、堅調に推移しております。 　その中で、当第１四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線の深夜時間帯での増便や、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回ったほか、成田空港などの国際線におきましても好調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、本年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善、を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。 「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として本年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーションを供用開始し、また本年１２月には第２旅客ターミナル北側サテライトを供用開始する予定でおります。それ以外の拡張部分についても２０２０年３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。これに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、「株式会社羽田未来総合研究所」の設立に向け準備を進め、本年７月２日に設立いたしました。今後の事業展開としては、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値を創造してまいります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。 「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、本年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、新たな購買需要を取り込んで好調に推移しております。また、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」では、消費税免税販売場の拡大や主要顧客である中国人に人気の高い新規ブランドの展開を始めるなど売上増進策に取り組み、業績は計画を上回るペースで推移しております。 　さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、本年４月と６月に中部空港で家電製品を中心に展開する「Air BIC CAMERA」を２店舗出店し、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品を取り揃えたことで好調に推移しております。また、ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスモールプロジェクト「THE HANEDA HOUSE」も、本年１２月のグランドオープンを目指して準備を進めております。 　なお、羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社より、本年３月に２０１８年国際空港評価における空港総合評価の「The World's Best Airports」で世界第３位を受賞しており、さらに、部門賞である「The World's Cleanest Airports」については３年連続（５回目）の世界第１位、「The World's Best Domestic Airports」でも６年連続で世界第１位となっております。当社では、引き続きＴＩＡＴと連携をして、一体的な関係の中でより一層、羽田空港のサービスレベルの向上を目指して取り組んでまいります。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。 ①財政状態 （資産） 　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は １,１５７億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ ４３７億６千６百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が ４２０億４千３百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は ３,２６４億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,５９０億１千３百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が １,１７１億２千９百万円増加したこと等によるものであります。 　この結果、総資産は ４,４２１億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,０２７億８千万円増加しました。 （負債） 　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は ４３１億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５４億５千１百万円増加しました。これは主に、短期借入金が ６０億４千万円増加したこと等によるものであります。固定負債は ２,０５７億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,４０１億９千１百万円増加しました。これは主に、長期借入金が １,０７６億９千２百万円増加したこと等によるものであります。 　この結果、負債合計は ２,４８８億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,４５６億４千２百万円増加しました。 （純資産） 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は １,９３２億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５７１億３千７百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分が ３３１億円増加したことや、利益剰余金が ２２９億３千４百万円増加したこと等によるものであります。 　この結果、自己資本比率は ３５.６％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。 ②経営成績 　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は ６８１億２千２百万円（前年同期比 ３１.６％増）、営業利益は ６３億９千８百万円（前年同期比 １２９.６％増）、経常利益は ６１億１千４百万円（前年同期比 ６２.７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２４８億８千４百万円（前年同期比 ８４２.５％増）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は減少しております。

連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、国内線旅客ターミナルでの航空会社事務室の貸室増等により、前年同期を上回りました。

施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年同期を上回りました。

その他の収入につきましては、国内線ラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は ２０５億４千９百万円（前年同期比 ４８.９％増）、営業利益は ４２億４百万円（前年同期比 １５０.３％増）となりました。

（物品販売業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。

連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。

国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部国際空港での新規店舗を開業したことに加え、空港免税店で顧客の嗜好に合わせた商品構成や店舗オペレーションの効率化などにより、購買客数、購買単価ともに増加傾向が続いていること、さらに空港型市中免税店での営業施策の効果により前年同期を上回りました。

その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。

その結果、物品販売業の営業収益は ４３６億７千８百万円（前年同期比 ２８.６％増）、営業利益は ４１億５千３百万円（前年同期比 ７６.９％増）となりました。

（飲　食　業）

ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。

連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。

機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は ５５億４千１百万円（前年同期比 ４.０％増）、営業利益は、一部飲食店舗の閉鎖等により、１億５千万円（前年同期比 ２.６％減）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。

現在、国土交通省では「2018年度（平成30年度）航空局関係予算の決定概要」に基づき、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化や、テロ対策の強化や安全な運航の確保など万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みが進められております。

当社におきましても、その確実な対応が求められている中で、羽田空港国内線、国際線旅客ターミナルの拡張整備を推進するほか、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を行っております。また、バリアフリーへの対策や内際旅客ターミナルの一体運用に伴う案内方法への対応など、今後も空港利用者のあらゆるニーズをとらえて利便性、快適性、機能性の向上に努めてまいります。さらに、国管理空港などで民間による航空系事業と非航空系事業の経営を一体化した運営形態への取り組みが進められており、当社もこの動向について幅広く注視し、情報を収集しております。

このように当社を取り巻く事業環境が大きく変革している中で、当社グループは「株式会社羽田未来総合研究所」の事業展開等により羽田空港の立地という資源を最大限活用し、地域再生、地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新規事業の創造に繋げて、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけてまいります。また、旅客ターミナルでのさらなる顧客満足度の向上を目指し、SKYTRAX社の空港評価の連続受賞を含めた羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。

その他の課題としては、営業面において市中免税店事業の対策に取組んでまいりましたが、さまざまな営業施策の効果で好調に推移しております。一方で、訪日外国人の「モノ消費」から「コト消費」への転換など消費動向の変化に加え、越境ＥＣビジネスの拡大や決済方法の多様化など物品販売を取り巻く環境が大きく変動しており、特に免税事業全般におきまして、今後の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、主要な事業領域の一つとして一層強化してまいります。

このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。

また、働き方関連法案が可決され、改正法施行に向けた動きが活発化する中で、従業員のワークライフバランスの適正化と仕事の効率化を目指し対応してまいります。

今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

(３)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、同子会社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 （百万円）	機械装置及び運搬具 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	リース資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京国際空港ターミナル㈱	羽田空港 (東京都大田区)	施設管理 運営業	国際線旅客ターミナルビル	101,736	5,691	－ (－)	－	11,962	119,390	25
〃	〃	〃	国際線駐車場	11,502	－	－ (－)	－	37	11,539	－
〃	〃	物品販売業	店舗施設	2,244	－	－ (－)	－	455	2,700	16
〃	〃	飲食業	〃	628	－	－ (－)	－	37	665	－

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(４)重要な設備の新設等

当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京国際空港ターミナル㈱	東京都 大田区	施設管理運営業	国際線旅客ターミナルビル等 (増築工事)	50,000	7,605	自己資金及び借入金	平成29年 11月	平成32年 3月	※１

※１　国際線旅客ターミナルビル増改築等

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180813194340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,476,500	84,476,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,476,500	84,476,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	84,476	－	17,489	－	21,309

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  3,247,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 81,207,100	812,071	－
単元未満株式	普通株式     21,700	－	－
発行済株式総数	84,476,500	－	－
総株主の議決権	－	812,071	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	3,247,700	－	3,247,700	3.84
計	－	3,247,700	－	3,247,700	3.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,487	84,531
売掛金	19,566	15,603
商品及び製品	6,512	10,106
原材料及び貯蔵品	161	156
その他	3,294	5,382
貸倒引当金	△37	△29
流動資産合計	71,985	115,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	281,100	443,658
減価償却累計額及び減損損失累計額	△204,919	△250,348
建物及び構築物（純額）	76,180	193,310
機械装置及び運搬具	11,827	21,444
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,821	△12,270
機械装置及び運搬具（純額）	3,005	9,174
土地	11,371	11,371
リース資産	1,159	1,163
減価償却累計額及び減損損失累計額	△537	△577
リース資産（純額）	621	586
建設仮勘定	21,496	33,956
その他	32,101	54,431
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,789	△44,290
その他（純額）	5,311	10,140
有形固定資産合計	117,987	258,539
無形固定資産	1,889	41,258
投資その他の資産
投資有価証券	31,953	16,670
長期貸付金	6,665	3
繰延税金資産	5,789	5,952
退職給付に係る資産	298	459
その他	2,820	3,533
投資その他の資産合計	47,527	26,619
固定資産合計	167,404	326,418
資産合計	239,389	442,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,707	9,227
短期借入金	7,790	13,830
未払法人税等	3,202	2,521
賞与引当金	1,673	816
役員賞与引当金	250	56
その他	15,061	16,684
流動負債合計	37,685	43,136
固定負債
社債	－	11,230
新株予約権付社債	30,070	30,064
長期借入金	28,210	135,902
リース債務	504	468
役員退職慰労引当金	－	45
退職給付に係る負債	3,304	3,294
資産除去債務	471	473
その他	2,986	24,259
固定負債合計	65,547	205,738
負債合計	103,233	248,875
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	92,826	115,761
自己株式	△3,245	△3,245
株主資本合計	128,408	151,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,276	6,097
繰延ヘッジ損益	△1,259	△21
為替換算調整勘定	54	52
退職給付に係る調整累計額	△116	△71
その他の包括利益累計額合計	4,954	6,057
非支配株主持分	2,793	35,894
純資産合計	136,156	193,294
負債純資産合計	239,389	442,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
家賃収入	3,295	4,333
施設利用料収入	4,453	10,551
その他の収入	6,251	4,954
商品売上高	33,616	43,378
飲食売上高	4,142	4,904
営業収益合計	51,759	68,122
売上原価
商品売上原価	25,443	30,716
飲食売上原価	2,646	2,709
売上原価合計	28,090	33,426
営業総利益	23,669	34,696
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,301	2,643
賞与引当金繰入額	665	771
役員賞与引当金繰入額	58	56
退職給付費用	239	239
賃借料	2,985	4,372
業務委託費	5,876	6,919
減価償却費	2,585	5,940
その他の経費	6,169	7,352
販売費及び一般管理費合計	20,881	28,297
営業利益	2,787	6,398
営業外収益
受取利息	156	6
受取配当金	223	222
持分法による投資利益	572	64
雑収入	135	224
営業外収益合計	1,088	517
営業外費用
支払利息	81	744
固定資産除却損	25	5
雑支出	11	51
営業外費用合計	118	801
経常利益	3,758	6,114
特別利益
資産負債相殺益	－	※ 5,626
負ののれん発生益	－	20,126
その他	－	207
特別利益合計	－	25,960
特別損失
固定資産除却損	4	0
その他の投資評価損	4	－
段階取得に係る差損	－	2,725
特別損失合計	8	2,726
税金等調整前四半期純利益	3,749	29,348
法人税等	1,079	3,651
四半期純利益	2,669	25,697
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	813
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,640	24,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,669	25,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	499	△181
繰延ヘッジ損益	－	△42
為替換算調整勘定	△0	△1
退職給付に係る調整額	61	46
持分法適用会社に対する持分相当額	27	1,264
その他の包括利益合計	588	1,085
四半期包括利益	3,257	26,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,218	25,986
非支配株主に係る四半期包括利益	39	795

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　資産負債相殺益

資産負債相殺益は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,612百万円	5,966百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	17.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,949	24.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,283	33,756	4,719	51,759	－	51,759
セグメント間の内部売上高 又は振替高	517	196	609	1,322	(1,322)	－
計	13,800	33,952	5,329	53,082	(1,322)	51,759
セグメント利益	1,679	2,348	154	4,182	(1,395)	2,787

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等

管理部門に係る費用1,395百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,770	43,447	4,904	68,122	-	68,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高	779	230	636	1,646	(1,646)	-
計	20,549	43,678	5,541	69,769	(1,646)	68,122
セグメント利益	4,204	4,153	150	8,508	(2,109)	6,398

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

総務部門等管理部門に係る費用2,116百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに

連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期累計期間の報告セグメントの資産の

金額は「施設管理運営業」において174,897百万円、「物品販売業」において8,100百万円、「飲

食業」において1,036百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに

連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,126百万円計上しておりますが、報告セ

グメントには配分しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

名称　　　東京国際空港ターミナル株式会社

事業内容　国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営ほか

② 企業結合を行った主な理由

ＴＩＡＴは、ＰＦＩ事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業（以下、「本事業」という。）」を行う特別目的会社として、平成18年６月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港（以下、「羽田空港」という。）の国際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、ＴＩＡＴより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミナルビルの管理・運営の中核業務を担っております。

本事業につきましては、平成22年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、平成26年９月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しており、現在は、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。

このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、ＴＩＡＴとしては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。

これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

当社は、払込手続きを完了し同社の株式を追加取得したため当社の株式持分は51.00％になり、ＴＩＡＴは関連会社で持分法適用会社から連結子会社となりました。

③ 企業結合日

平成30年４月27日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　38.78％

企業結合日に追加取得した議決権比率　12.22％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

第三者割当増資の引受けによる株式取得により、当社がＴＩＡＴの議決権の51.00％を所有することとなったためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日をみなし取得日としているため、平成30年４月１日から平成30年６月30日が含まれております。

（３）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　6,980百万円

追加取得に伴い支出した現金　6,550百万円

取得原価　13,530百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　2,725百万円

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　40百万円

（６）取得原価の配分に関する事項

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　54,374百万円

固定資産　　 180,137百万円

資産合計　　 234,511百万円

流動負債　　  17,261百万円

固定負債　　 159,785百万円

負債合計　　 177,047百万円

② 負ののれん発生益の金額及び発生原因

負ののれん発生益の金額　20,126百万円

発生原因

被取得企業の資産および負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円50銭	306円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,640	24,884
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,640	24,884
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	81,228
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円01銭	292円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△4	△4
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△4)	(△4)
普通株式増加数（千株）	3,751	3,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813194340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。