Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814114502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26096-000 2018-08-14 E26096-000 2018-06-30 E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180814114502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 累計期間	第15期 第２四半期 累計期間	第14期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	102,353	92,669	259,895
経常損失（△）	（千円）	△389,614	△603,025	△883,627
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△389,530	△603,924	△882,570
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,454,775	5,454,775	5,454,775
発行済株式総数	（株）	26,781,500	26,781,500	26,781,500
純資産額	（千円）	4,710,755	3,614,708	4,217,574
総資産額	（千円）	4,888,362	3,795,322	4,419,465
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△15.02	△22.55	△33.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	95.6	94.3	94.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△385,889	△690,438	△867,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△154,975	－	△137,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	500,616	△4,159	478,603
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,512,929	3,332,869	4,027,466

回次		第14期 第２四半期 会計期間	第15期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.09	△11.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180814114502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間における経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

当社は、第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づき、医療のアンメットニーズ(*)に対する創薬事業と、抗体周辺分野の技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。

創薬事業においては、当社が創製した抗セマフォリン3A抗体(*)について、カナダのSemaThera社（以下「ST社」）と共同開発ライセンスおよび独占的オプション契約を締結いたしました。

また、創薬支援事業においては、売上の拡大のために新規のタンパク質調製・抗体作製サービスの営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、小野薬品工業株式会社（以下「小野薬品」）と委受託基本契約を締結いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は92,669千円（前年同四半期比9,684千円減少）、営業損失は607,326千円（前年同四半期は388,949千円の営業損失）、経常損失は603,025千円（前年同四半期は389,614千円の経常損失）、四半期純損失は603,924千円（前年同四半期は389,530千円の四半期純損失）となりました。

研究開発費について、当社は、従前の経営方針においては全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していたことから、前事業年度においては研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりませんでした。しかしながら、第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づき、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

① 創薬事業

創薬事業においては、2018年３月に、当社独自技術のADLib®システム(*)で創製し、公立大学法人横浜市立大学と共同で開発した抗セマフォリン3A抗体について、ST社と糖尿病黄斑浮腫および非眼科領域を含む糖尿病合併症等に対する治療薬及び診断薬の開発に関する共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しました。本契約締結により、オプション期間に対応するオプション料を受領しております。本抗体は、現在ST社での評価が行われております。また、今後、オプション権行使によりライセンス契約が締結された場合には、当社はST社から開発の進捗に応じたマイルストーン(*)を受領し、さらに製品の販売後には、売上高に応じたロイヤルティ(*)を受け取ることに合意しております。

2017年９月にスイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」）にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205については、ADCT社にてADCT-701として臨床試験(*)開始を目指して前臨床試験の最終段階に開発ステージが進められております。

また、自社で開発中のLIV-1205のNaked抗体については、臨床開発に向けて原薬製造の委託先であるドイツのProBioGen社にて、独自の糖鎖改変技術を用いてADCC活性(*)を高めた抗体産生細胞株の構築および製造プロセス開発が計画通りに進捗しております。なお、この開発の進捗を受け、当該抗体の臨床開発コードを「CBA-1205」に変更いたしました。

将来のパイプライン拡充に向けては、新規の創薬シーズ(*)に関わる研究開発に積極的に取り組み、当社のネットワークを駆使して外部機関へのコンタクトを継続しております。その結果、国内の研究機関との創薬研究に関わる共同研究や当社の抗体作製技術や関連技術を用いた共同研究を新たに６件開始いたしました。

以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高353千円（前年同四半期比2,512千円減少）、研究開発費433,929千円(前年同四半期比236,122千円増加)、セグメント損失436,808千円（前年同四半期は194,942千円のセグメント損失）となりました。

② 創薬支援事業

創薬支援事業においては、中外製薬株式会社および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との委託研究に関する契約に基づく取引が事業の中心となりました。

また、当社は、2018年５月に小野薬品と、自社抗体作製技術であるADLib®システムやB cell cloning法(*)を用いて抗体の作製業務や、抗体・抗原等の組み換えタンパク質の調製業務を提供する委受託基本契約を締結いたしました。当第２四半期累計期間においては、抗体・抗原等の組み換えタンパク質の調製業務の提供を開始いたしました。

さらに、2018年４月に協和発酵キリン株式会社との新たな取引を開始し、タンパク質関連サービスを提供しております。

また、国内外の大学、研究機関および企業に向けて、従来のADLib®システムだけでなくB cell cloning法等の抗体作製手法も用いた抗体作製サービスも提供いたしました。

以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高92,316千円（前年同四半期比7,172千円減少）、研究開発費1,356千円(前年同四半期比1,356千円増加)、セグメント利益53,090千円（前年同四半期比5,435千円減少）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,578,013千円となり、前事業年度末と比較して618,667千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金や売掛金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は217,308千円となり、前事業年度末と比較して5,475千円減少いたしました。これは、減価償却費の計上による有形固定資産の減少と、費用計上による長期前払費用の減少によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は180,614千円となり、前事業年度末と比較して21,276千円減少いたしました。これは主に、支払いによる未払金の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,614,708千円となり、前事業年度末と比較して602,866千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は3,332,869千円となり、前事業年度末と比較して694,597千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は690,438千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上や未払金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は4,159千円となりました。この内訳は、長期借入金の返済によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
アンメットニーズ	現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。
抗セマフォリン3A抗体	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
シーズ	事業化・製品化の可能性はあるものの、まだ“種または芽（シーズ）”の状態であり、現時点では大きな売上や価値を生み出さないものの、将来の可能性を秘めたモノ、技術やノウハウのことを指します。企業やアカデミアが見出したものの活用していないような技術や特許等も含まれ、当社の場合、研究初期段階のターゲット抗原やその候補、抗体等が有力な候補となります。
マイルストーン	導出後の臨床試験等の進捗にともない、その節目（マイルストーン）ごとに受領する収入のことをいいます。
ロイヤルティ	製品が販売（上市）された後に、その販売額の一定比率を受領する収入のことをいいます。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者(*)に投与し、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを明らかにする試験 第２相試験（フェーズ２）：比較的少数の患者さんに投与し、治験薬の効き目、副作用、使い方について、統計学的手法を使って調べる試験 第３相試験（フェーズ３）：多数の患者さんに治験薬を投与し、効果と安全性を確かめる試験 初期臨床試験は主に第１相試験および初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、薬効の兆しを観察します。 (*)おおまかにはがん治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は患者さんであり、がん以外の領域の治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は健康なボランティアの方です。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは毒性の強い薬剤を悪性腫瘍に送り届け、悪性腫瘍を死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADCC活性	抗体依存性細胞傷害活性（Antibody-Dependent-Cellular-Cytotoxicity）のことです。 抗体薬には、がん細胞の表面に発現する標的抗原（標的分子）に結合し抗腫瘍効果を示す直接的な作用のほかに、患者さん自身の免疫細胞（マクロファージやNK細胞等）を介して抗腫瘍効果を発揮する作用があります。そのため、標的抗原の発現量だけでなく、患者さん自身の免疫状態、特に抗体薬が生体内の免疫細胞をがん周囲に呼び寄せ、集まった免疫細胞を活性化することで大きな治療効果を期待できることがあります。このような作用をADCC活性といいます。

用語	意味・内容
---	---
ADLib®（アドリブ）システム	ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
B Cell Cloning法	目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子をクローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させる工程を省くことができます。

 第２四半期報告書_20180814114502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,781,500	26,781,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	26,781,500	26,781,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	26,781,500	－	5,454,775	－	5,444,775

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
太田　邦史	東京都板橋区	960,000	3.58
みらかホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目１番１号	400,000	1.49
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	333,600	1.24
柴田　武彦	東京都豊島区	273,000	1.01
関　喜良	東京都世田谷区	257,400	0.96
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	216,000	0.80
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	201,900	0.75
瀬尾　秀宗	東京都渋谷区	190,400	0.71
御所野　侃	埼玉県越谷市	166,100	0.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	135,400	0.50
計	－	3,133,800	11.70

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,775,200	267,752	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　 6,200	－	－
発行済株式総数	26,781,500	－	－
総株主の議決権	－	267,752	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番1号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814114502

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,466	3,332,869
売掛金	43,722	35,055
たな卸資産	※ 34,979	※ 39,939
未収消費税等	31,923	50,244
その他	58,588	119,904
流動資産合計	4,196,681	3,578,013
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	345,381	345,381
減価償却累計額	△330,266	△332,201
機械及び装置（純額）	15,115	13,179
工具、器具及び備品	107,520	107,520
減価償却累計額	△99,670	△101,242
工具、器具及び備品（純額）	7,850	6,277
有形固定資産合計	22,965	19,457
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	2,333	366
敷金及び保証金	47,485	47,485
投資その他の資産合計	199,818	197,851
固定資産合計	222,783	217,308
資産合計	4,419,465	3,795,322

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,638	39,634
1年内返済予定の長期借入金	4,159	－
未払金	64,858	38,917
未払費用	20,748	19,112
未払法人税等	29,481	24,638
預り金	4,014	7,311
前受収益	－	706
賞与引当金	10,376	9,473
流動負債合計	161,276	139,792
固定負債
資産除去債務	40,613	40,821
固定負債合計	40,613	40,821
負債合計	201,890	180,614
純資産の部
株主資本
資本金	5,454,775	5,454,775
資本剰余金	5,444,775	5,444,775
利益剰余金	△6,717,328	△7,321,252
自己株式	△292	△292
株主資本合計	4,181,929	3,578,005
新株予約権	35,645	36,702
純資産合計	4,217,574	3,614,708
負債純資産合計	4,419,465	3,795,322

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	102,353	92,669
売上原価	40,962	41,100
売上総利益	61,391	51,569
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 197,807	※１ 435,286
その他	※２ 252,533	※２ 223,608
販売費及び一般管理費合計	450,341	658,895
営業損失（△）	△388,949	△607,326
営業外収益
受取利息	19	25
為替差益	201	2,687
補助金収入	－	1,516
その他	322	71
営業外収益合計	543	4,300
営業外費用
支払利息	148	－
株式交付費	716	－
その他	343	－
営業外費用合計	1,208	－
経常損失（△）	△389,614	△603,025
特別利益
固定資産売却益	1,863	－
新株予約権戻入益	1,185	311
特別利益合計	3,049	311
特別損失
固定資産売却損	1,755	－
特別損失合計	1,755	－
税引前四半期純損失（△）	△388,320	△602,714
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
四半期純損失（△）	△389,530	△603,924

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△388,320	△602,714
減価償却費	5,422	3,508
売上債権の増減額（△は増加）	△3,218	8,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,863	△4,959
仕入債務の増減額（△は減少）	1,762	11,996
未収消費税等の増減額（△は増加）	18,032	△18,321
未払金の増減額（△は減少）	△10,064	△25,941
未払費用の増減額（△は減少）	△4,499	△1,636
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,003	△3,633
その他	△9,656	△56,528
小計	△383,403	△689,562
利息の受取額	16	21
利息の支払額	△148	－
補助金の受取額	－	1,516
法人税等の支払額	△2,420	△2,420
法人税等の還付額	65	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△385,889	△690,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,975	－
投資有価証券の取得による支出	△150,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,975	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,169	△4,159
株式の発行による収入	529,785	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	500,616	△4,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,248	△694,597
現金及び現金同等物の期首残高	4,553,178	4,027,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,512,929	※ 3,332,869

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
原材料	33,238千円	34,223千円
仕掛品	1,741	5,716

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
研究開発費
委託研究費	13,624千円	146,801千円
賞与引当金繰入額	5,801	6,494

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	2,000千円	2,285千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,512,929千円	3,332,869千円
現金及び現金同等物	4,512,929	3,332,869

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております。 

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,865	99,488	102,353	－	102,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,865	99,488	102,353	－	102,353
セグメント利益又は損失（△）	△194,942	58,526	△136,415	△252,533	△388,949

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	353	92,316	92,669	－	92,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	353	92,316	92,669	－	92,669
セグメント利益又は損失（△）	△436,808	53,090	△383,717	△223,608	△607,326

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント損失が、「創薬事業」で433,929千円増加し、セグメント利益が「創薬支援事業」で1,356千円減少しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△15円02銭	△22円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△389,530	△603,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△389,530	△603,924
普通株式の期中平均株式数（株）	25,928,073	26,781,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814114502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。