PA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180809160130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　呉　青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　呉　青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2018-08-14 E05098-000 2018-06-30 E05098-000 2018-04-01 2018-06-30 E05098-000 2018-01-01 2018-06-30 E05098-000 2017-06-30 E05098-000 2017-04-01 2017-06-30 E05098-000 2017-01-01 2017-06-30 E05098-000 2017-12-31 E05098-000 2017-01-01 2017-12-31 E05098-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809160130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,186,313	1,250,634	2,453,329
経常利益	（千円）	34,410	23,399	55,454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△7,094	642	△21,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△9,698	95	△23,409
純資産額	（千円）	1,002,826	956,951	989,114
総資産額	（千円）	2,023,642	2,041,294	2,077,032
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.66	0.06	△2.02
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	46.9	47.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	38,942	38,687	89,920
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△41,681	25,865	113,687
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,025	△51,459	△15,472
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	732,719	997,503	985,157

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.58	△1.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第33期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第32期及び第32期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。

この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、通常の事業活動から生じる、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があります。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし、当社にとって不利な結果が生じた場合、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

他の事業等のリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、貿易摩擦の拡大等の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は896百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。情報サービス事業では、競業他社の価格攻勢による受注単価の減少等による影響で、広告収入が減少いたしました。

このような事業環境の中、パーソルグループのan、DODA、他大手求人メディアの扱いを増やし、お客様のニーズに合った提案ができるように営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は185百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、営業活動の見直し等による生産性向上に対する取組みを推し進めたことにより、売上高が増加しました。

保育事業

保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は164百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

このような中、平成30年4月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」の開所に伴い売上高が増加し、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。

その他事業

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。

日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材関連事業を行っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,250百万円（前年同四半期比5.4％増）、㈱ピーエイケアが平成30年４月に２施設開所（郡山市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失21百万円（前年同四半期営業損失41百万円）、営業外収益で補助金37百万計上により経常利益23百万円（前年同四半期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金34百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債９百万円及びその他６百万円の増加があったものの、短期借入金５百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は956百万円となり、前連結会計年度末と比較し32百万円の減少となりました。これは配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に助成金の受給額36百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出41百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入31百万円及び定期預金の増減額（△は増加）46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同四半期は61百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（注）平成30年2月16日開催の取締役会決議により、平成30年７月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　博敏	新潟県新潟市東区	2,945	26.22
有限会社PLEASANT	新潟県新潟市東区東中野山７－26－１	2,916	25.96
加藤　郁子	新潟県新潟市東区	914	8.13
金子　美由紀	千葉県市川市	612	5.44
加藤　一裕	新潟県新潟市東区	612	5.44
唐　悠子	東京都江東区	120	1.06
森山　金呉	大阪府大阪市淀川区	120	1.06
鈴木　智博	石川県金沢市	100	0.89
杉　三郎	福岡県飯塚市	99	0.88
花房　太郎	奈良県北葛城郡上牧町	89	0.79
計	－	8,527	75.87

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,916株（持株比率4.24％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 476,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  10,743,000	10,743	－
単元未満株式	普通株式　　　　10,800	－	－
発行済株式総数	11,229,800	－	－
総株主の議決権	－	10,743	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,000	－	476,000	4.24
計	－	476,000	－	476,000	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,157	1,351,103
受取手形及び売掛金	207,032	218,263
原材料及び貯蔵品	350	502
繰延税金資産	8,100	6,300
その他	51,520	40,064
貸倒引当金	△4,554	△12,172
流動資産合計	1,647,605	1,604,060
固定資産
有形固定資産	225,633	252,079
無形固定資産
のれん	27,428	21,329
その他	80,999	70,332
無形固定資産合計	108,428	91,662
投資その他の資産	※ 93,720	※ 92,019
固定資産合計	427,781	435,761
繰延資産
社債発行費	1,644	1,471
繰延資産合計	1,644	1,471
資産合計	2,077,032	2,041,294
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,543	110,165
短期借入金	535,000	530,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	2,712	1,512
未払法人税等	20,595	15,210
賞与引当金	5,166	7,791
その他	176,580	182,808
流動負債合計	877,597	877,487
固定負債
社債	110,000	95,000
長期借入金	3,280	2,776
退職給付引当金	－	916
繰延税金負債	43,778	53,623
資産除去債務	53,261	54,539
固定負債合計	210,320	206,855
負債合計	1,087,918	1,084,343
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	464,403	432,144
利益剰余金	72,449	73,092
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	979,586	947,969
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,537	8,977
その他の包括利益累計額合計	9,537	8,977
非支配株主持分	△8	3
純資産合計	989,114	956,951
負債純資産合計	2,077,032	2,041,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,186,313	1,250,634
売上原価	654,273	709,536
売上総利益	532,040	541,097
販売費及び一般管理費	※ 573,993	※ 562,120
営業損失（△）	△41,953	△21,022
営業外収益
受取利息	117	517
受取配当金	143	7
投資有価証券売却益	5,481	11,030
受取手数料	1,395	1,736
持分法による投資利益	－	391
助成金収入	68,220	37,310
その他	4,204	4,333
営業外収益合計	79,562	55,326
営業外費用
支払利息	1,631	1,644
為替差損	441	756
支払手数料	554	255
貸倒引当金繰入額	－	7,586
持分法による投資損失	395	－
その他	174	662
営業外費用合計	3,198	10,904
経常利益	34,410	23,399
特別利益
関係会社株式売却益	122	1,197
特別利益合計	122	1,197
特別損失
固定資産除却損	413	－
特別損失合計	413	－
税金等調整前四半期純利益	34,118	24,597
法人税、住民税及び事業税	11,888	12,309
法人税等調整額	29,933	11,645
法人税等合計	41,821	23,954
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,702	642
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△608	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,094	642

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,702	642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△239	－
為替換算調整勘定	△1,755	△547
その他の包括利益合計	△1,995	△547
四半期包括利益	△9,698	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,865	82
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,832	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,118	24,597
減価償却費	25,141	26,387
のれん償却額	6,099	6,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	893	10,316
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,424	2,625
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	916
受取利息及び受取配当金	△261	△524
助成金収入	△68,220	△37,310
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,895	△11,209
支払利息	1,685	1,700
持分法による投資損益（△は益）	395	△391
関係会社株式売却損益（△は益）	△122	△1,197
固定資産除却損	413	－
売上債権の増減額（△は増加）	△33,885	△11,517
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44	△244
仕入債務の増減額（△は減少）	15,972	1,334
前払費用の増減額（△は増加）	△12,231	△3,655
立替金の増減額（△は増加）	△750	8,057
未払金の増減額（△は減少）	12,583	1,496
その他	△1,020	900
小計	△19,702	18,380
利息及び配当金の受取額	225	479
助成金の受取額	68,220	36,377
利息の支払額	△1,741	△1,549
法人税等の支払額	△8,058	△15,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,942	38,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△50,000	46,400
有形固定資産の取得による支出	△67,116	△41,185
無形固定資産の取得による支出	△1,360	△180
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,611	△20,718
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	74,581	30,423
関係会社株式の売却による収入	9,100	5,500
貸付けによる支出	－	△6,000
貸付金の回収による収入	1,358	8,351
その他	1,366	3,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,681	25,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,000
長期借入金の返済による支出	△2,412	△1,200
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,560	－
配当金の支払額	△32,053	△32,170
その他	－	1,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,025	△51,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△514	△747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,279	12,345
現金及び現金同等物の期首残高	796,999	985,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 732,719	※ 997,503

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間よりキャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	1,728千円	4,427千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料手当	278,964千円	246,827千円
退職給付費用	2,258	4,186
貸倒引当金繰入額	1,347	799

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,282,719千円	1,351,103千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△550,000	△353,600
現金及び現金同等物	732,719	997,503

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月17日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成28年12月31日	平成29年３月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月16日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成29年12月31日	平成30年3月29日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	949,870	143,669	92,774	1,186,313	－	1,186,313	－	1,186,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	375	162	－	537	－	537	△537	－
計	950,245	143,831	92,774	1,186,850	－	1,186,850	△537	1,186,313
セグメント利益又は損失（△）	115,764	13,775	23,548	153,089	△73	153,015	△194,969	△41,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△194,969千円には、全社費用△127,004千円、営業外収益計上助成金収入△67,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	896,265	185,600	164,696	1,246,562	4,072	1,250,634	－	1,250,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	25	－	2,026	－	2,026	△2,026	－
計	898,265	185,626	164,696	1,248,588	4,072	1,252,660	△2,026	1,250,634
セグメント利益又は損失（△）	99,625	23,708	23,710	147,044	△14,893	132,150	△153,172	△21,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△153,172千円には、全社費用△120,172千円、営業外収益計上助成金△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

３．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、保育事業の報告セグメントの利益を算定するにあたり、より適切な経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、助成金収入を費用から控除する方法に変更したためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	△0円66銭	0円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△7,094	642
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△7,094	642
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809160130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。