Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813161426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木藤　俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　酒井　則明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　酒井　則明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01084-000 2018-08-14 E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroChemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroChemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2018-06-30 E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 E01084-000 2017-06-30 E01084-000 2017-04-01 2017-06-30 E01084-000 2018-03-31 E01084-000 2017-04-01 2018-03-31 E01084-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813161426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第１四半期連結 累計期間	第104期 第１四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	831,713	1,004,722	3,730,690
経常利益	（百万円）	39,051	81,594	226,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	25,367	55,090	162,307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,571	34,748	180,035
純資産額	（百万円）	634,758	928,462	905,929
総資産額	（百万円）	2,628,690	2,854,075	2,920,265
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	158.59	264.92	845.17
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.9	31.3	29.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、需要減退の傾向がみられ前年を若干下回りました。

ドバイ原油価格は、ＯＰＥＣ協調減産体制の持続に対する期待の高まりや中東での地政学リスクの強まり及びイランの供給懸念等を背景に上昇を続けました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比22.3ドル／バレル上昇の72.1ドル／バレルとなりました。

石油化学製品は、アジア域の好調な需要を背景に高水準の稼働を維持しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で137ドル／トン上昇の619ドル／トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	49.8	72.1	＋22.3	＋44.9％
ナフサ価格（ドル／トン）	482	619	＋137	＋28.4％
為替レート（円／ドル）	112.1	110.1	△2.0	△1.8％

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより１兆47億円（前年同期比＋20.8％）となりました。

営業利益は、石油セグメントにおける石油製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益により715億（前年同期比＋106.7％）となりました。

営業外損益は、その他セグメントに含まれる昭和シェル石油㈱の増益による持分法投資利益の増加などにより101億円（前年同期比＋57億円）の利益となりました。その結果、経常利益は816億円（前年同期比＋108.9％）となりました。

特別損益は、資源セグメントにおいて油田プレミアム契約解消益を計上したことなどにより、29億円（前年同期比＋32億円）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により273億（前年同期比＋153億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は551億円（前年同期比＋117.2％）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成30年１～３月期、国内子会社は平成30年４～６月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
石油製品	6,311	7,756	＋1,445	＋22.9％
石油化学製品	1,143	1,459	＋316	＋27.7％
資源	722	681	△41	△5.7％
その他	142	151	＋9	＋6.7％
合計	8,317	10,047	＋1,730	＋20.8％

セグメント別営業利益

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
石油製品 （在庫評価影響除き）	69 (129)	403 (178)	＋334 (＋49)	＋485.9％ (＋38.1％)
石油化学製品	102	126	＋24	＋23.4％
資源	184	192	＋8	＋4.3％
その他	6	9	＋3	＋52.4％
調整額	△14	△15	△0	－
合計 （在庫評価影響除き）	346 (406)	715 (490)	＋369 (＋84)	＋106.7％ (＋20.6％)

[石油製品セグメント]

石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより7,756億円（前年同期比＋22.9％）となりました。営業利益は、製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益要因により403億円（前年同期比＋485.9％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,459億円（前年同期比＋27.7％）となりました。営業利益は、スチレンモノマー等製品マージンの改善などにより126億円（前年同期比＋23.4％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

石油開発事業は、前期末に実施した英領北海資産の譲渡に伴う販売数量減の影響があったものの、原油価格が上昇したことなどにより、売上高は203億円（前年同期比＋5.6％）となり、営業利益は90億円（前年同期比＋31.6％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格は上昇したものの、生産プランの変更に伴う一時的な生産数量減及び為替影響などにより、売上高は478億円（前年同期比△9.8％）となり、営業利益は102億円（前年同期比△11.7％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は681億円（前年同期比△5.7％）、営業利益は192億円（前年同期比＋4.3％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、151億円（前年同期比＋6.7％）となり、営業利益は９億円（前年同期比＋52.4％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	12,082	11,786	△296
固定資産	17,120	16,754	△366
資産合計	29,203	28,541	△662
流動負債	11,616	11,152	△464
固定負債	8,527	8,104	△423
負債合計	20,143	19,256	△887
純資産合計	9,059	9,285	＋225
負債純資産合計	29,203	28,541	△662

①資産の部

資産の部では、主に季節要因による売掛債権の減少や、スノーレ鉱区買収時に締結した油田プレミアム契約の解消に伴う油田プレミアム資産の取り崩しにより、連結資産合計で２兆8,541億円（前期末比△662億円）となりました。

②負債の部

負債の部では、有利子負債（9,335億円）は増加したものの、主に季節要因による買掛金の減少及びスノーレ鉱区買収時に締結した油田プレミアム契約の解消に伴う油田プレミアム負債の取り崩しにより、連結負債合計で１兆9,256億円（前期末比△887億円）となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、551億円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方、円高による為替換算調整勘定の減少及び配当金の支払いなどにより、9,285億円（前期末比＋225億円）となりました。この結果、自己資本比率は前期末の29.7％から31.3％へと1.5ポイント改善しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、平成30年７月10日開催の取締役会において、以下の合意書の締結が決議され、同日付で締結しました。

(1) 当社大株主との間の合意書

当社は、当社の大株主である日章興産株式会社及び出光正和氏との間で、当社と昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の経営統合等に関し、合意書を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　重要な後発事象」に記載のとおりです。

(2) 昭和シェル石油株式会社との経営統合に関する合意書

当社は、昭和シェルとの間で、当社の株式を昭和シェルの株主に交付し当社が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換を実施することにより、平成31年４月１日に経営統合を実現することを定めた、経営統合に関する合意書を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　重要な後発事象」に記載のとおりです。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,000,000	208,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	208,000,000	208,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	208,000	－	168,351	－	116,990

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       47,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  207,928,800	2,079,288	－
単元未満株式	普通株式       23,600	－	－
発行済株式総数	208,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,079,288	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	47,600	－	47,600	0.02
計	－	47,600	－	47,600	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,424	81,220
受取手形及び売掛金	486,185	444,595
たな卸資産	535,636	555,374
その他	98,422	97,887
貸倒引当金	△432	△434
流動資産合計	1,208,236	1,178,643
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	185,959	188,794
土地	579,743	578,057
その他（純額）	241,080	235,444
有形固定資産合計	1,006,782	1,002,296
無形固定資産	20,768	22,748
投資その他の資産
投資有価証券	422,436	420,650
油田プレミアム資産	33,081	－
その他	229,024	229,800
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	684,477	650,386
固定資産合計	1,712,029	1,675,432
資産合計	2,920,265	2,854,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	429,550	367,662
短期借入金	142,873	174,926
コマーシャル・ペーパー	138,001	149,000
1年内償還予定の社債	25,000	25,000
未払金	295,421	272,852
未払法人税等	27,542	41,768
賞与引当金	8,111	3,002
その他	95,106	81,013
流動負債合計	1,161,607	1,115,225
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	546,171	543,065
退職給付に係る負債	13,972	13,685
修繕引当金	27,112	31,222
資産除去債務	49,178	47,975
油田プレミアム負債	39,274	－
その他	137,019	134,438
固定負債合計	852,727	810,387
負債合計	2,014,335	1,925,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	130,875	130,875
利益剰余金	403,745	449,855
自己株式	△133	△133
株主資本合計	702,839	748,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,105	10,176
繰延ヘッジ損益	△4,083	△5,965
土地再評価差額金	158,171	157,447
為替換算調整勘定	919	△19,498
退職給付に係る調整累計額	748	906
その他の包括利益累計額合計	165,861	143,067
非支配株主持分	37,228	36,445
純資産合計	905,929	928,462
負債純資産合計	2,920,265	2,854,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	831,713	1,004,722
売上原価	729,567	862,591
売上総利益	102,146	142,130
販売費及び一般管理費	67,562	70,661
営業利益	34,583	71,469
営業外収益
受取利息	913	1,412
受取配当金	1,335	2,038
持分法による投資利益	5,297	9,370
その他	265	442
営業外収益合計	7,811	13,263
営業外費用
支払利息	2,443	2,095
為替差損	335	514
その他	564	528
営業外費用合計	3,343	3,138
経常利益	39,051	81,594
特別利益
固定資産売却益	15	206
関係会社株式売却益	－	187
油田プレミアム契約解消益	－	※１ 6,251
その他	3	8
特別利益合計	18	6,654
特別損失
減損損失	17	3,003
固定資産売却損	10	24
固定資産除却損	303	228
その他	－	475
特別損失合計	332	3,730
税金等調整前四半期純利益	38,737	84,517
法人税等	12,071	27,323
四半期純利益	26,665	57,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,298	2,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,367	55,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	26,665	57,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△265
繰延ヘッジ損益	1,013	△1,481
為替換算調整勘定	△4,360	△15,400
退職給付に係る調整額	282	139
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,952	△5,438
その他の包括利益合計	△7,094	△22,446
四半期包括利益	19,571	34,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,327	33,039
非支配株主に係る四半期包括利益	243	1,708

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,974百万円	5,470百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	3,842	3,669
土佐グリーンパワー㈱	738	722
その他	1,354	1,063
計	10,909	10,925

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	53百万円	53百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	164,576百万円	175,742百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　油田プレミアム契約解消益

スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。

今般、当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	17,234百万円	15,257百万円
のれんの償却額	252	249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	8,318	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	631,072	114,252	72,233	817,559	14,154	831,713	－	831,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,506	965	322	3,793	617	4,410	△4,410	－
計	633,578	115,218	72,556	821,352	14,771	836,124	△4,410	831,713
セグメント利益	6,881	10,174	18,383	35,439	579	36,018	△1,435	34,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

（石油製品）△592百万円、（石油化学製品）2,652百万円、（資源）530百万円、

（その他）2,741百万円、（調整額）△35百万円 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	775,619	145,877	68,128	989,625	15,096	1,004,722	－	1,004,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,875	1,228	174	4,278	1,035	5,314	△5,314	－
計	778,495	147,105	68,303	993,904	16,132	1,010,037	△5,314	1,004,722
セグメント利益	40,318	12,553	19,176	72,048	883	72,931	△1,462	71,469

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

（石油製品）△582百万円、（石油化学製品）3,321百万円、（資源）659百万円、

（その他）5,974百万円、（調整額）△2百万円 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	158.59	264.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25,367	55,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25,367	55,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,952	207,952

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

昭和シェル石油株式会社との経営統合に向けた、株式交換及び自己株式の取得

（当社大株主との間の合意書の締結について）

当社は、当社の大株主である日章興産株式会社及び出光正和氏（以下「当社大株主」と総称します。）との間で、当社と昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）の経営統合等に関し、2018年７月10日に合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

１．本合意書締結の目的・経緯

当社は、2015年７月30日付でロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で昭和シェル株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結して以降、昭和シェルとの間で経営統合を目指した協議を進めてまいりましたが、当社大株主との間で協議が整わず、経営統合の実現に至っておりませんでした。しかしながら、協議の過程で、経営統合によって、当社の根幹を支える理念が継承されなくなるという当社大株主の懸念が次第に解消されました。当社大株主及び当社は、当社をより良い会社とすべく共に力を合わせていくことが、当社の企業価値向上に適うものと考え、本合意書を締結いたしました。

２．本合意書の主な内容

（１）株式交換の実施

当社は、昭和シェルとの間で、2019年４月１日を効力発生日の目途として、当社の株式を昭和シェルの株主に交付し当社が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施します。また、本株式交換に係る株式交換比率は、昭和シェル及び当社のそれぞれの株価を主たる基準とし、今後実施されるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の株主の利益等を踏まえて、両社の合意により適切に定めます。

（２）当社株主総会での当社大株主による賛成の議決権行使

以下の条件がすべて満たされている場合には、当社大株主は、その保有する当社の議決権全部について、2019年３月31日までの間に開催される当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において、①本株式交換の承認議案及び②株式交換の際に一般的に株主総会に関連して議題とされる事項につき当社が提案する議案に賛成の議決権を行使します。なお、以下の条件のいずれかが満たされないことにより、当社大株主が本臨時株主総会における会社提案議案のいずれかに対して賛成の議決権を行使しないこととした場合には、本合意書は直ちに効力を失います。

①　本臨時株主総会において本株式交換に際し新たに当社の取締役として選任することを当社が提案する候補者は、５名程度（但し、独立社外取締役はこれに含まない。）とし、当社大株主は、そのうち２名を推薦でき、当社は、当社大株主が当社に対し候補者として推薦する旨通知した者について、当社の社内規程に基づいて、取締役候補者としての選任手続を行うこと。

② 当社の商号変更に関する議案の本臨時株主総会への上程その他の下記（３）に定める当社の運営の方針に反する行為が当社によりなされていないこと。

③ 本株式交換に関する昭和シェルと当社の基本合意の公表に際して、当社が、本臨時株主総会までの実施を目途に1200万株の自己株式取得を行うことを公表すること。

④ 当社が、本臨時株主総会までに、本株式交換により期待される効果を勘案した今後の中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）を公表し、その中で、その対象となる３事業年度（以下「計画対象事業年度」という。）に係る一定金額の最終利益の目標を示す（但し、当社は、昭和シェルと協議の上、計画対象事業年度の最終利益の目標金額を合計で5000億円以上とする。）とともに、計画対象事業年度の利益について50％又はそれを上回る一定割合による株主還元（なお、各事業年度毎に当該株主還元額の10％以上を自己株式取得に当てる。また、上記③の自己株式取得は含まないものとし、その旨を本中期経営計画において明示する。）を行うことを表明すること。

（３）本株式交換後の当社の運営

① 当社大株主の保有する株式の当社の総議決権に対する比率が大きく変動しない限り、当社大株主は、当社に対して、上記（２）①の手続に準じて、会社提案の取締役候補者として２名を推薦することができます。また、当社大株主の保有する株式の当社の総議決権に対する比率が大きく変動した場合には、当社大株主及び当社は、その後の当社大株主による会社提案の取締役候補者の推薦の取り扱いについて、誠実に協議します。

② 当社の商号は維持します。

③ 当社のブランドは継続して使用します。

（昭和シェル石油株式会社との経営統合に関する合意書の締結について）

昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）及び出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます。）は、2015年７月30日に両社の経営統合に向けての協議を本格化させることを発表して以来、経営統合に関する作業を進めてまいりました。2018年７月10日、両社はそれぞれ取締役会を開催し、最善の企業価値向上策として、「経営統合に関する合意書」（以下「本統合合意書」といいます。）を締結し、今後株式交換契約の締結等の手続きを経て、出光興産の株式を昭和シェルの株主に交付し出光興産が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することにより、2019年４月１日に経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実現することを決定しました。なお、本株式交換は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、また、両社が2018年10月を目途に株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結し、その後両社がそれぞれ2018年12月を目途に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。

１．本経営統合の目的

昭和シェル及び出光興産は、本経営統合の実施を通じて、短期的にはシナジー創出を最大化し屈指の競争力を持つ企業体を目指しつつ、中長期的には事業構成や環境・社会・ガバナンスへの取組み等を総合して真に持続可能な企業体への進化を本格化することを図り、もって両社の企業価値を向上させることを目的としています。

２．本経営統合の概要

（１）本経営統合の方式及びスケジュール

両社は、2018年12月を目途に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、本株式交換を行います。なお、本株式交換に係る株式交換比率は、昭和シェル及び出光興産が相互に行うデュー・ディリジェンスの結果並びに両社の株主の利益等を踏まえ、昭和シェル及び出光興産のそれぞれの株価を主たる基準として、両社の合意により公正に決定する予定です。

両社は、以下のスケジュールを目途として、本経営統合を進めてまいります。但し、国内外の競争当局における手続等の関係当局等への届出、登録、許認可の取得その他の本経営統合に向けた準備の進捗又はその他の理由により変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・公表します。

株式交換契約締結（株式交換比率の合意）	2018年10月（予定）
昭和シェル及び出光興産の臨時株主総会	2018年12月（予定）
上場廃止日（昭和シェル）	2019年３月29日（予定）
本株式交換の効力発生	2019年４月１日（予定）

2019年３月末日までに本株式交換に係る株式交換契約が締結されなかった場合又は両社のいずれかの臨時株主総会において本株式交換契約の承認議案が否決された場合には、本統合合意書はその効力を失う旨合意されています。

（２）本経営統合後の経営体制等

①　本経営統合実行当初の取締役及び代表取締役

・  本経営統合の実行後の出光興産の取締役会の構成は、両社の企業価値最大化のため、出身母体によらない、公正で実力本位・適材適所の人選を行うことを基本とします。

・  本経営統合の実行当初の出光興産の取締役については、昭和シェルが３名、出光興産が５名の取締役候補者をそれぞれ指名する予定です。出光興産の大株主が推薦する取締役候補者２名は出光興産が指名する取締役候補者に含まれます。また、独立社外取締役として就任する予定の取締役候補者は、上記の取締役候補者に含まれません。

・  出光興産は、本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会において、昭和シェルが指名する取締役候補者及び出光興産の大株主が推薦する取締役候補者について、本株式交換の効力発生を停止条件として、2019年４月１日付で出光興産の取締役に就任する内容の取締役選任議案を上程する予定です。

・  本経営統合の実行当初の出光興産の代表取締役については、昭和シェル及び出光興産両社から２名ずつ候補者を指名することとし、昭和シェルが指名する候補者は2019年４月１日付で出光興産の代表取締役に就任する予定です。

②　トレードネーム

・  「出光昭和シェル」を本経営統合の実行後のトレードネームとする予定です。なお、国外でのトレードネームを含め、上記トレードネームの実際の運用については、両社で別途協議し決定します。

③　既存ブランドの取扱い

・  本経営統合の実行後一定期間は、両社の既存のブランドを併用します。

④　コーポレート・ガバナンス

・  本経営統合の実行後の出光興産のコーポレート・ガバナンス体制については、独立した社外取締役を４名以上選任することをはじめ、コーポレートガバナンス・コードにおいて提示されている考え方を積極的に採用し、取締役会のモニタリング機能を高めることで透明性のある経営を確保しつつ、執行部への大胆な権限移譲により迅速で果断な企業経営を実施することを基本方針とします。

⑤　組織体制・人事に関する方針等

・  両社は、昭和シェル及び出光興産のグループとしての一体感を醸成し、もってシナジーの最大化を実現するための組織体制について、速やかに両社間で協議を行い、合意するものとします。

・  本経営統合の実行当初の出光興産のコーポレート部門及び石油事業の複数部門を担当する執行役員（但し、製油所長及び事業所長を除きます。）、部室長及び支店長は、両社から同数ずつ選任し、それ以外の部門については、事業の継続性を考慮し原則として現行体制を維持します。

（３）本経営統合実行後の株主還元方針

昭和シェル及び出光興産は、別途協議の上で、本株式交換契約の承認に係る両社の臨時株主総会までに、本株式交換により期待される効果を勘案した本経営統合実行後の2019年度乃至2021年度（以下「計画対象事業年度」といいます。）を対象とする中期経営計画を策定・公表し、その中で、計画対象事業年度に係る一定金額の最終利益（当期純利益）の目標を示す予定です。なお、計画対象事業年度の最終利益の目標金額は、累積合計で5,000億円以上とすることを想定しております。

出光興産は、下記「自己株式の取得について」に記載の自己株式取得とは別途、本経営統合の実行後に計画対象事業年度に係る最終利益について50％又はそれを上回る一定割合による株主還元（なお、各事業年度毎に当該株主還元額の10％以上を自己株式取得に当てる予定です。）を行う予定です。

（自己株式の取得について）

当社は、2018年７月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。なお、当社は、取得する自己株式の全部又は一部を、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）との株式交換において、当社を除く昭和シェルの株主に対して交付する株式として利用する予定です。

１．自己株式の取得を行う目的

株主還元の拡充を図ると同時に、資本効率の向上及び株式数削減を通じた一株当たり利益の向上を企図し、自己株式の取得をするものであります。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　12,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.77％）

③株式の取得価額の総額　　550億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2018年７月17日～2018年12月28日

⑤取得方法　　　　　　　　投資一任方式による市場買付  

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………8,318百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月７日 

 第１四半期報告書_20180813161426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。