WirelessGate, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180814140953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　池田　武弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 執行役員 管理本部長　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2018-08-14 E26675-000 2018-06-30 E26675-000 2018-04-01 2018-06-30 E26675-000 2018-01-01 2018-06-30 E26675-000 2017-06-30 E26675-000 2017-04-01 2017-06-30 E26675-000 2017-01-01 2017-06-30 E26675-000 2017-12-31 E26675-000 2017-01-01 2017-12-31 E26675-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180814140953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	6,030,326	5,796,780	11,830,540
経常利益	（千円）	358,483	242,983	782,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	201,687	149,310	461,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,225	121,453	423,376
純資産額	（千円）	3,061,087	3,216,061	3,337,174
総資産額	（千円）	6,010,599	6,032,603	6,197,079
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.53	14.23	44.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	18.32	13.53	41.87
自己資本比率	（％）	49.1	51.4	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	298,703	△491,902	683,088
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△156,661	△139,343	△525,530
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△295,644	△371,848	△378,874
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,761,336	690,519	1,693,614

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.35	△3.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社ヨドバシカメラとの販売委託に関する条件見直しに伴い、同社との契約が以下のとおり、変更されております。

(1) 売場使用に関する契約

・新たに締結した契約

相手方の名称	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社ヨドバシカメラ	ヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書	同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意。	平成30年７月１日から 平成35年６月30日まで

(2) 販売業務委託に関する契約

・解約により終了した契約

相手方の名称	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社ヨドバシカメラ	ワイヤレスゲート取次代理店契約書	販売代理店契約	平成23年４月１日から 平成24年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新

・新たに締結した契約

相手方の名称	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社ヨドバシカメラ	ワイヤレスゲート販売業務委託契約書	販売代理店契約	平成30年４月１日から 平成31年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日〜2018年６月30日）

売上高　　　　　　　　　　　　　　5,796,780千円　　前年同期比 233,545千円減（ 3.9％減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　322,707千円　　前年同期比 114,932千円減（26.3％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　242,983千円　　前年同期比 115,500千円減（32.2％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　149,310千円　　前年同期比  52,377千円減（26.0％減）

売上高については、前年同期比233,545千円減（3.9％減）の5,796,780千円となりました。

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、主に機器販売が減少したこと等により前年同期比37,861千円減（15.7％減）の202,710千円となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。

ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比197,299千円減（3.4％減）の5,573,875千円となりました。

利益面については、ヨドバシカメラとの間で締結していた従来の販売業務委託契約を解約（契約解約日2018年８月13日。2018年４月１日に遡って効力が発生。）し、新たな販売業務委託契約を締結（契約締結日2018年８月13日。2018年４月１日に遡って効力が発生。）したことに伴い販売費用が増加しました。これが主な要因で、営業利益は前年同期比114,932千円減（26.3％減）の322,707千円となりました。

また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失77,443千円を計上しております。この影響等により、経常利益は前年同期比115,500千円減（32.2％減）の242,983千円となりました。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

競争環境が激しさを増しており、当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,573,875千円（前年同期比3.4％減）となりました。

イ．モバイルインターネットサービス

当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,260,918千円（前年同期比2.9％減）となりました。

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、ヨドバシカメラとの販売業務委託契約につき条件を見直したこと、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に注力したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、当第２四半期連結会計期間の売上は、第１四半期連結会計期間の売上を上回って推移いたしました。

「ワイヤレスゲートSIM」については、月額利用料収入が減少する中、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化により売上の拡大を図ることを企図いたしましたが、当第２四半期連結会計期間の売上は、第１四半期連結会計期間の売上を下回って推移いたしました。

第３四半期以降、引き続きヨドバシカメラにおいて更なる新規会員獲得を図るとともに、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に向けた取り組みや既存顧客の退会防止に向けた施策を実施することで、売上の拡大を図ってまいります。

ロ．公衆無線LANサービス

家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は266,708千円（前年同期比12.1％減）となりました。

第３四半期以降、法人向けのバルク販売により売上の拡大を図ってまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は46,248千円（前年同期比10.2％減）となりました。

第３四半期以降、新たなサービスの早期投入に努めてまいります。

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は、主に機器販売が減少したこと等により202,710千円（前年同期比15.7％減）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。今後、これらの引き合いをより数多くの成果に結びつけられるよう努めてまいります。

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第２四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は35,061千円（前年同期比31.7％減）となりました。

前期は第１四半期連結累計期間において大型案件の売上を計上しておりましたが、今期は小型案件のみの売上計上となっております。

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させているものの、前期と比べ機器販売が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は167,648千円（前年同期比11.4％減）となりました。

③　その他

小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は20,195千円（前年同期比8.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ164,475千円減少し6,032,603千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ835,134千円減少し2,337,321千円となりました。これは主に、その他流動資産が259,918千円増加した一方で、現金及び預金が1,003,095千円、売掛金が59,474千円、商品が16,639千円、及び仕掛品が15,601千円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ670,658千円増加し3,695,282千円となりました。これは主に、のれんの償却に伴い関係会社株式が77,443千円減少した一方で、長期前払費用が662,503千円、及び投資有価証券が78,284千円増加したためであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ43,362千円減少し2,816,542千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ76,575千円増加し2,205,072千円となりました。これは買掛金が29,834千円、及び未払法人税等が1,500千円減少した一方で、その他流動負債が107,910千円増加したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ119,938千円減少し611,469千円となりました。これは主に、長期借入金が120,000千円減少したためであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ121,112千円減少し3,216,061千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,310千円の計上があった一方で、配当294,106千円の支払により利益剰余金が144,795千円減少したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分10,208千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,003,095千円減少し、690,519千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは491,902千円の支出（前年同期は298,703千円の収入）となりました。これは主に、資金減少要因として、ヨドバシカメラ店舗内の売場使用料を前払いしたこと等に伴う長期前払費用の増加696,602千円、仕入債務の減少29,834千円、その他の減少114,977千円、及び法人税等の支払額117,312千円が発生した一方で、資金増加要因として、売上債権の減少59,474千円、たな卸資産の減少32,241千円、持分法による投資損失77,443千円が発生したこと、並びに減価償却費52,703千円、税金等調整前四半期純利益242,983千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは139,343千円の支出（前年同期比17,317千円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出81,900千円、無形固定資産の取得による支出42,396千円、有形固定資産（通信設備及びサーバ等）の取得による支出13,812千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは371,848千円の支出（前年同期比76,204千円の支出増）となりました。これは、資金減少要因として、配当金の支払額293,111千円及び長期借入金の返済による支出120,000千円が発生した一方で、資金増加要因として、非支配株主からの払込みによる収入29,400千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,862千円が発生したことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,622,000	10,622,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,622,000	10,622,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	65,200	10,622,000	5,965	890,112	5,965	829,332

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区北新宿三丁目20番１号	1,416,400	13.33
池田　武弘	神奈川県横浜市港南区	754,769	7.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	477,300	4.49
藤沢　昭和	東京都渋谷区	400,000	3.77
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	223,100	2.10
原田　実	神奈川県横浜市港南区	198,969	1.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	192,100	1.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	180,000	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	176,300	1.66
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	175,459	1.65
計	－	4,194,397	39.49

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　53,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,565,000	105,650	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,000	－	－
発行済株式総数	10,622,000	－	－
総株主の議決権	－	105,650	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式37,826株（議決権の数378個）を含めております。 

②【自己株式等】

				平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.50
計	－	53,000	－	53,000	0.50

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814140953

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平

成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,614	690,519
売掛金	1,123,858	1,064,383
商品	220,535	203,896
仕掛品	15,676	75
その他	127,218	387,136
貸倒引当金	△8,447	△8,688
流動資産合計	3,172,455	2,337,321
固定資産
有形固定資産	319,197	296,908
無形固定資産	122,577	150,502
投資その他の資産
投資有価証券	766,955	845,240
関係会社株式	1,417,240	1,339,797
長期前払費用	162,891	825,395
その他	235,759	237,438
投資その他の資産合計	2,582,847	3,247,871
固定資産合計	3,024,623	3,695,282
資産合計	6,197,079	6,032,603
負債の部
流動負債
買掛金	1,464,664	1,434,830
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	135,264	133,763
その他	288,569	396,479
流動負債合計	2,128,497	2,205,072
固定負債
長期借入金	720,000	600,000
資産除去債務	11,407	11,469
固定負債合計	731,407	611,469
負債合計	2,859,905	2,816,542
純資産の部
株主資本
資本金	884,146	890,112
資本剰余金	823,367	829,332
利益剰余金	1,745,969	1,601,174
自己株式	△228,975	△218,766
株主資本合計	3,224,507	3,101,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,734	△3,873
その他の包括利益累計額合計	△2,734	△3,873
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	108,465	111,147
純資産合計	3,337,174	3,216,061
負債純資産合計	6,197,079	6,032,603

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,030,326	5,796,780
売上原価	4,578,939	4,333,196
売上総利益	1,451,386	1,463,584
販売費及び一般管理費	※ 1,013,745	※ 1,140,876
営業利益	437,640	322,707
営業外収益
受取利息	4	4
未払配当金除斥益	375	901
その他	40	114
営業外収益合計	420	1,020
営業外費用
支払利息	1,811	1,528
持分法による投資損失	77,443	77,443
株式交付費	218	69
投資事業組合運用損	-	1,647
その他	104	57
営業外費用合計	79,577	80,745
経常利益	358,483	242,983
特別利益
新株予約権戻入益	300	-
特別利益合計	300	-
特別損失
固定資産除却損	2,355	-
投資有価証券評価損	10,084	-
その他	485	-
特別損失合計	12,925	-
税金等調整前四半期純利益	345,857	242,983
法人税、住民税及び事業税	161,300	121,932
法人税等調整額	△4,101	△2,145
法人税等合計	157,198	119,787
四半期純利益	188,659	123,195
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	201,687	149,310
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,028	△26,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,433	△1,742
その他の包括利益合計	△3,433	△1,742
四半期包括利益	185,225	121,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,478	148,171
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,253	△26,717

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	345,857	242,983
減価償却費	55,453	52,703
持分法による投資損益（△は益）	77,443	77,443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,959	241
投資事業組合運用損益（△は益）	-	1,647
受取利息	△4	△4
支払利息	1,811	1,528
為替差損益（△は益）	6	-
株式交付費	218	69
固定資産除却損	2,355	-
投資有価証券評価損益（△は益）	10,084	-
売上債権の増減額（△は増加）	66,851	59,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,271	32,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,521	△29,834
長期前払費用の増減額（△は増加）	-	△696,602
その他	△31,421	△114,977
小計	509,365	△373,087
利息の受取額	4	4
利息の支払額	△1,786	△1,507
法人税等の支払額	△208,880	△117,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,703	△491,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,469	△13,812
無形固定資産の取得による支出	△33,821	△42,396
投資有価証券の取得による支出	△103,900	△81,900
敷金の差入による支出	△470	△1,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,661	△139,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
株式の発行による収入	11,712	11,862
非支配株主からの払込みによる収入	90,888	29,400
配当金の支払額	△278,245	△293,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,644	△371,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△153,608	△1,003,095
現金及び現金同等物の期首残高	1,914,944	1,693,614
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,761,336	※ 690,519

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
販売促進費	275,920千円	248,207千円
支払手数料	403,062千円	624,490千円
貸倒引当金繰入額	1,959千円	241千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,761,336千円	690,519千円
現金及び現金同等物	1,761,336千円	690,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	平成29年12月31日	平成30年３月29日

(注）平成30年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円53銭	14円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	201,687	149,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	201,687	149,310
普通株式の期中平均株式数（株）	10,326,851	10,491,982
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円32銭	13円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	683,649	543,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間 54,237株　　当第２四半期連結累計期間 40,275株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180814140953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。