Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813133130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　　窪田　良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	執行役最高財務責任者　前川　裕貴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	執行役最高財務責任者　前川　裕貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32854-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32854-000 2018-08-14 E32854-000 2018-06-30 E32854-000 2018-01-01 2018-06-30 E32854-000 2017-06-30 E32854-000 2017-01-01 2017-06-30 E32854-000 2017-12-31 E32854-000 2017-01-01 2017-12-31 E32854-000 2018-04-01 2018-06-30 E32854-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180813133130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
事業収益	（千円）	－	－	－
（第２四半期連結会計期間）	(－)	(－)
税引前四半期（当期）損失	（千円）	△1,985,733	△1,384,316	△3,444,615
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失	（千円）	△1,985,905	△1,384,316	△3,444,615
（第２四半期連結会計期間）	(△947,542)	(△687,894)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△2,618,245	△1,692,949	△3,965,806
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	14,211,435	11,673,626	12,966,794
総資産額	（千円）	14,714,485	12,134,501	13,396,255
基本的１株当たり四半期（当期）損失	（円）	△52.45	△36.27	△90.85
（第２四半期連結会計期間）	(△25.01)	(△17.95)
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失	（円）	△52.45	△36.27	△90.85
親会社所有者帰属持分比率	（％）	96.6	96.2	96.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,619,259	△1,278,771	△3,310,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,790,297	1,472,841	3,464,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,413	320,270	10,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,177,421	1,662,163	1,169,754

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20180813133130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下の通りであります。

（技術導入）

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約締結日	契約期間	契約内容
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アキュセラ・インク	YouHealth Eyetech, Inc.	米国	2016年 ３月16日	（オプション期間） 2016年３月16日から 2019年６月30日まで （注）	ラノステロール技術の開発に関わる、中国、台湾、香港を除く地域における独占的実施権に関するオプション契約

（注）2018年４月に解約しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、エミクススタト塩酸塩を中心とした眼科領域の医薬品や医療機器の研究開発を進めました。特にスターガルト病を対象としたエミクススタト塩酸塩の開発では、臨床第２ａ相試験において主要評価項目を達成し、臨床第３相試験の準備を進めております。また2018年３月より、眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を米国で開始致しました。

さらに、2018年６月には、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第２相試験の解析結果において黄斑浮腫を改善する可能性が示唆され、現在開発方針を検討しております。

（研究開発費）

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,094百万円となり、前年同四半期と比較して、205百万円（前年同四半期比 15.8％）の減少となりました。

（単位：％を除き、千円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減額	増減率（％）
---	---	---	---	---
研究開発費	1,299,084	1,093,957	△205,127	△15.8

当第２四半期連結累計期間における自社研究に関連した研究開発費は、前年同四半期と比較して減少致しました。これは主に、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症やスターガルト病を対象とした研究開発費が減少したことや、コスト削減の諸施策の効果及び株式報酬費用の減少等によるものです。

（一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の一般管理費は前年同四半期と比較して、377百万円（前年同四半期比48.9％）の減少となりました。

（単位：％を除き、千円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減額	増減率（％）
---	---	---	---	---
一般管理費	771,455	394,193	△377,262	△48.9

主な増減要因は以下のとおりです。

・主に人員の減少による人件費（株式報酬を含む）の減少：△196百万円

・IFRS移行プロジェクトや三角合併（本社移転取引）関連の支払手数料の減少：△115百万円

・前第２四半期連結累計期間における米国子会社のシアトルオフィス移転時の固定資産除却損が計上されなかったことによる反動減と移転による賃借料の減少：△41百万円

・特許権や商標権、ソフトウェア使用権等の手数料の減少：△11百万円

・その他の費用の減少：△14百万円

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は9,842百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,830百万円の減少となりました。これは主に満期を迎えた流動資産のその他の金融資産が2,226百万円減少したことや、前払いの臨床開発費用の費用化等によりその他の流動資産が97百万円減少したことによります。

（非流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は2,292百万円となり、前連結会計年度末と比べて568百万円の増加となりました。これは主に満期を迎えた流動資産のその他金融資産の資金により、非流動のその他の金融資産を購入したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は368百万円となり、前連結会計年度末と比べて42百万円の増加となりました。これは主に、賞与の支払い等により未払報酬が30百万円減少した一方で、未払債務が48百万円増加し、買掛金が22百万円増加したことによるものです。

（非流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は93百万円となりました。非流動負債は主に長期繰延賃借料です。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末の資本は11,674百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,293百万円の減少となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金が合計318百万円増加した一方で、四半期損失を1,384百万円計上したことにより欠損金が拡大したことや、対米ドルの為替レートの円高により在外営業活動体の換算差額によるその他の包括利益が309百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する、短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物は、マネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構成されております。

当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ14,280百万円及び11,599百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ1,619百万円及び1,279百万円となりました。使用した資金が減少した主な要因は、営業債権の回収が206百万円減少した一方で、営業費用等の支払が546百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ1,790百万円及び1,473百万円となりました。得られた資金が減少した主な要因は、社債やコマーシャル・ペーパー、米国政府機関債等のその他の金融資産の取得による支出が604百万円減少した一方で、その他の金融資産の満期償還による収入が925百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ10百万円及び320百万円となりました。得られた資金が増加した主な要因は、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が287百万円増加したことに加え、当第２四半期連結累計期間では、新株予約権の発行による収入22百万円を計上したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ1,299百万円及び1,094百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績の状況　（研究開発費）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20180813133130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	151,358,476
計	151,358,476

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,871,413	39,088,586	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株です。
計	38,871,413	39,088,586	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（行使価額修正条項付第21回新株予約権）

決議年月日	2018年３月29日
---	---
新株予約権の数（個）	40,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額　１株当たり　543（注）２、３
新株予約権の行使期間	自  2018年４月17日 至  2020年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の行使の条件	第21回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	－
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　第21回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数

(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社の普通株式4,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2）当社が下記（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記（注)３第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（注)３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が272円（以下「下限行使価額」といい、下記（注)３の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

３　行使価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。) の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。以下同じ。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る行使価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 ＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日を除く。）とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権の新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記（注）２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記（注）１記載の株式の数で除した額とする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり560円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり560円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり560円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

６　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は4,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2）行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該金額に修正される。

(3）行使価額の修正頻度：行使の際に上記第(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4）行使価額の下限：当初272円。但し、上記（注）３の規定を準用して調整されることがある。）

(5）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は4,000,000株（2018年２月28日現在の発行済株式総数38,055,547株に対する割合は10.51％（小数点以下第３位を四捨五入）、割当株式数は100株で確定している。）

(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,110,400,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、上記（注）５を参照）。

７　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

当社は、本新株予約権の所有者たる株式会社SBI証券（以下「SBI証券」という。）との間で締結した本新株予約権に関するコミットメント条項付き第三者割当契約（以下「本割当契約」という。）において、以下の内容について合意している。

(1）本新株予約権の行使コミットメント

SBI証券は、当社に対して、行使期間中に本新株予約権の全部を行使した場合を除き、行使期間中に以下の表中の「コミットメント条件」に記載のコミットメント条件が達成された場合、当該コミットメント条件の達成日において、当該コミットメント条件達成日に先立つ当該コミットメント条件達成に係る20適格取引日（大要、当社普通株式の終値が下限行使価額の115％に相当する金額を上回り、かつ、行使停止期間中の取引日ではない取引日をいう。）中取得株式数が、当該コミットメント条件に対応する以下の表中の「コミットメント株式数」に記載の株式数（但し、当社が、本割当契約締結日以後に株式分割等を行った場合には、当社及びSBI証券は協議の上でかかる株式数を公正かつ合理的に調整するものとする。）に達するまで、本新株予約権が行使されていることを約束している。

コミットメント条件	コミットメント株式数
① 当該日における当社普通株式の出来高が50万株以上となる適格取引日（但し、当該適格取引日よりも前にコミットメント条件達成日が存在する場合は、当該コミットメント条件達成日以前のかかる適格取引日を除く。以下本表において同じ。）が20に到達したこと	150万株
② 当該日における当社普通株式の出来高が25万株以上50万株未満となる適格取引日が20に到達したこと	75万株
③ 当該日における当社普通株式の出来高が10万株以上25万株未満となる適格取引日が20に到達したこと	30万株
④ 当該日における当社普通株式の出来高が5万株以上10万株未満となる適格取引日が20に到達したこと	15万株

(2）本新株予約権の行使の停止

当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができる。

(3）当社による本新株予約権の取得

当社は、当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、法令の定めに従ってSBI証券に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込価額にて、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

(4）本新株予約権の取得に係る請求

SBI証券は、2018年４月17日から2020年３月26日までの期間（以下「取得請求可能期間」という。）中に、以下のいずれかの事象が生じた場合、当該事象が生じた日から５取引日の期間中に当社に対して通知することにより、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権の取得を請求することができる。

① 取得請求可能期間中のいずれかの５連続取引日の各取引日における終値がいずれも下限行使価額の80％に相当する金額を下回った場合

② 取得請求可能期間中のいずれかの５連続取引日の各取引日における当社普通株式の出来高がいずれも25,000株を下回った場合

③ 取得請求可能期間中のいずれかの５連続取引日の各取引日において、東京証券取引所における当社普通株式が売買停止となった場合

また、SBI証券は、2020年３月17日から同年３月26日までの期間中に当社に対して通知を行うことにより、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権の取得を請求することができる。

上記の他、当社が吸収分割又は新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、SBI証券は、当該承認決議の日から当該吸収分割又は新設分割の効力発生日の15取引日前までに、当社に対して通知を行うことにより、本新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権の取得を請求することができる。

当社は、これらの請求を受けた場合、速やかに（遅くとも当該請求の日から15取引日以内に）、残存する本新株予約権の全部を取得するものとする。

(5）本新株予約権の譲渡

本割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社がSBI証券に対して本新株予約権の行使停止指定及びその取消しを行う権利、並びにSBI証券が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継がれる。

(6）割当先による行使制限措置

① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に MSCB 等の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB 等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該 10％を超える部分に係る転換又は行使（以下「制限超過行使」という。）をSBI証券に行わせない。

② SBI証券は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことができず、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行う。

③ SBI証券は、本新株予約権を譲渡する場合には、SBI証券の本割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡するものとする。

８　当社の株券の売買に関する事項について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締結した取決めの内容

該当事項なし。

９　当社の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項なし。

10　その他投資者の保護を図るため必要な事項

本割当契約において、本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする旨が定められている。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	7,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	780,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	402.09
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	313,626
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	7,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	780,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	402.09
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	313,626

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日（注）１	808,393	38,871,413	167,757	249,072	167,757	248,572

（注）１　新株予約権の権利行使等による増加です。

２　2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使等により、発行済株式総数が217,173株、資本金が35,069千円及び資本準備金が35,069千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
SBIインキュベーション株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	14,486	37.26
窪田　良	米国ワシントン州シアトル市	10,250	26.37
株式会社大塚製薬工場	徳島県鳴門市撫養町立岩字芥原115	1,515	3.89
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	462	1.19
株式会社東京ウエルズ	東京都大田区北馬込２丁目28－1	278	0.71
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－１	222	0.57
DNP Holding USA Corporation	335 Madison Avenue, Third Floor, New York, NY, 10017-4611, USA	222	0.57
BNY For GCM Client Accounts (E) BD	Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt, am Main Germany	168	0.43
Morgan Stanley Smith Barney LLC Clients Fully Paid SEG Account	1585 Broadway New York, NY, 10036, USA	159	0.40
水野　親則	愛知県名古屋市千種区	154	0.39
計	－	27,919	71.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,868,900	388,689	－
単元未満株式	普通株式 2,513	－	－
発行済株式総数	38,871,413	－	－
総株主の議決権	－	388,689	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

該当事項はありません。

(2）執行役の状況

①  新任執行役

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

執行役

最高財務責任者

前川 裕貴

1967年８月31日生

1990年４月	日本生命保険相互会社入社
2005年11月	株式会社そーせい　経営企画部長
2006年11月	そーせいグループ株式会社　代表執行役副社長
	株式会社そーせい　代表取締役
2009年７月	シンバイオ製薬株式会社　執行役員管理本部長
2010年３月	同社　取締役兼執行役員管理本部長
2011年３月	同社　取締役兼常務執行役員 CFO 管理本部長
2013年４月	セオリアファーマ株式会社　最高財務責任者
2014年６月	同社　取締役最高財務責任者
2018年６月	当社　執行役最高財務責任者（現）

（注）

－

2018年

６月21日

（注）2018年６月21日開催の取締役会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②  退任執行役

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
最高財務責任者	－	ジョン・ゲブハート	2018年６月21日

（注）ジョン・ゲブハート氏は、辞任により当社執行役を退任し、当社の連結子会社であるアキュセラ・インクの最高財務責任者専任となりました。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

 第２四半期報告書_20180813133130

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,169,754	1,662,163
その他の金融資産	９	10,026,936	7,800,841
その他の流動資産		476,031	379,474
流動資産合計		11,672,721	9,842,478
非流動資産
有形固定資産		45,802	54,505
その他の金融資産	９	1,565,895	2,136,024
その他の非流動資産		111,837	101,494
非流動資産合計		1,723,534	2,292,023
資産合計		13,396,255	12,134,501
負債及び資本
流動負債
買掛金		10,373	32,379
未払債務		86,155	134,052
未払報酬		208,098	178,415
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		21,975	23,506
流動負債合計		326,601	368,352
非流動負債
長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他		102,860	92,523
非流動負債合計		102,860	92,523
負債合計		429,461	460,875
資本
資本金	６	73,006	249,073
資本剰余金	６	25,410,861	25,634,575
利益剰余金		△11,091,236	△12,475,552
その他の資本の構成要素		△1,425,837	△1,734,470
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,966,794	11,673,626
資本合計		12,966,794	11,673,626
負債及び資本合計		13,396,255	12,134,501

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
事業費用
研究開発費		1,299,084	1,093,957
一般管理費		771,455	394,193
事業費用合計		2,070,539	1,488,150
営業損失		△2,070,539	△1,488,150
その他の収益及び費用
金融収益		79,881	92,871
その他の収益		4,925	10,963
その他の収益及び費用合計		84,806	103,834
税引前四半期損失		△1,985,733	△1,384,316
法人所得税費用		△172	－
四半期損失		△1,985,905	△1,384,316
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△1,985,905	△1,384,316
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△52.45	△36.27
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△52.45	△36.27

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期損失		△1,985,905	△1,384,316
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△632,340	△308,633
その他の包括利益合計		△632,340	△308,633
四半期包括利益		△2,618,245	△1,692,949
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,618,245	△1,692,949

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
事業費用
研究開発費		646,157	544,852
一般管理費		344,230	192,343
事業費用合計		990,387	737,195
営業損失		△990,387	△737,195
その他の収益及び費用
金融収益		39,488	49,105
その他の収益		3,291	196
その他の収益及び費用合計		42,779	49,301
税引前四半期損失		△947,608	△687,894
法人所得税費用		66	－
四半期損失		△947,542	△687,894
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△947,542	△687,894
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	７	△25.01	△17.95
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	７	△25.01	△17.95

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期損失		△947,542	△687,894
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△597,880	455,779
その他の包括利益合計		△597,880	455,779
四半期包括利益		△1,545,422	△232,115
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,545,422	△232,115

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
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2017年１月１日現在残高		19,082	25,056,311	△7,646,621	△904,646	16,524,126	16,524,126
四半期損失				△1,985,905		△1,985,905	△1,985,905
在外営業活動体の換算差額					△632,340	△632,340	△632,340
四半期包括利益		-	-	△1,985,905	△632,340	△2,618,245	△2,618,245
株式報酬	８		295,141			295,141	295,141
ストック・オプションの行使に関連して発行された普通株式		33,397	△22,984			10,413	10,413
所有者との取引額合計		33,397	272,157	-	-	305,554	305,554
2017年６月30日現在残高		52,479	25,328,468	△9,632,526	△1,536,986	14,211,435	14,211,435

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日現在残高		73,006	25,410,861	△11,091,236	△1,425,837	12,966,794	12,966,794
四半期損失				△1,384,316		△1,384,316	△1,384,316
在外営業活動体の換算差額					△308,633	△308,633	△308,633
四半期包括利益		－	－	△1,384,316	△308,633	△1,692,949	△1,692,949
株式報酬	８		97,544			97,544	97,544
新株の発行	６	176,067	141,927			317,994	317,994
株式発行費用			△15,757			△15,757	△15,757
所有者との取引額合計		176,067	223,714	－	－	399,781	399,781
2018年６月30日現在残高		249,073	25,634,575	△12,475,552	△1,734,470	11,673,626	11,673,626

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△1,985,905	△1,384,316
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減損損失		55,519	－
減価償却費		15,912	11,451
株式報酬		295,141	97,544
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		13,901	△14,871
有形固定資産除却損		21,158	－
金融収益		－	△92,871
営業資産及び負債の変動
営業債権		205,942	－
その他の流動資産		△67,685	73,759
買掛金		△9,667	21,922
未払債務		△33,291	30,464
未払報酬		△98,009	△23,654
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		18,796	△6,001
その他の資産		△51,071	7,802
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,619,259	△1,278,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		79,833	103,421
その他の金融資産の取得による支出		△5,765,520	△5,161,757
その他の金融資産の満期償還による収入		7,477,823	6,553,124
有形固定資産の取得による支出		△1,839	△21,947
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,790,297	1,472,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		10,413	297,870
新株予約権の発行による収入		－	22,400
財務活動によるキャッシュ・フロー		10,413	320,270
現金及び現金同等物に係る換算差額		△46,504	△21,931
現金及び現金同等物の増減額		134,947	492,409
現金及び現金同等物の期首残高		1,042,474	1,169,754
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,177,421	1,662,163

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL http://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

４．重要な会計上の見積り、判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連

結財務諸表と同様であります。

５．セグメント

当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
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授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	37,877,705		38,036,288
期中増減（注）２、３	94,368		835,125
期末残高	37,972,073		38,871,413
資本金(千円)	52,479		249,073
資本剰余金(千円)	25,328,468		25,634,575
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　新株予約権の権利行使等による増加であります。

３　第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が780,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159百万円増加しております。

(2）行使価額修正条項付新株予約権の発行

当社は、2018年３月29日付の取締役会決議に基づき、2018年４月16日に行使価額修正条項付第21回新株予約権（第三者割当）を発行しております。この詳細は、「第一部　企業情報　第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

なお、当該新株予約権の割当先である株式会社SBI証券は、当社の関連当事者でありますが、当該新株予約権の評価は第三者により算定された金額に基づいております。

７．１株当たり利益（損失）

第２四半期連結累計期間

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△1,985,905	△1,384,316
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	37,866	38,170
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△52.45	△36.27
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△52.45	△36.27

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、111千株及び370千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第２四半期連結会計期間

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△947,542	△687,894
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	37,893	38,319
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△25.01	△17.95
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△25.01	△17.95

（注）　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、64千株及び362千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

８．株式報酬

(1）持分決済型

当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ29百万円、12百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ13百万円、６百万円であります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ295百万円、98百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における株式報酬はそれぞれ127百万円、49百万円であります。

(2）ストック・オプション付与

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

新たに付与されたストック・オプションはありません。

９．金融商品

当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第２四半期連結累計期間において変更されておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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レベル２　有価証券：
コマーシャル・ペーパー	2,405,766	2,404,184	3,071,376	3,070,834
米国政府機関債	1,713,861	1,711,664	1,260,844	1,255,941
社債	7,473,204	7,457,974	5,604,645	5,589,942
その他の金融資産合計	11,592,831	11,573,822	9,936,865	9,916,717

現金及び現金同等物、営業債権及び買掛金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

IFRSへ移行する以前において、その他の金融資産は公正価値で測定され、未実現の評価損益はその他の包括利益で認識しておりました。当社グループの事業モデルは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じたキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」を適用し、その他の金融資産を償却原価で測定しております。

IFRSに基づき、その他の金融資産は当初公正価値で測定され、その後実効金利法により償却原価で再測定されております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ80百万円、93百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ39百万円、49百万円です。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

2018年８月14日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180813133130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。