Mynet Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813175651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　 財務戦略部長　　渡辺　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	執行役員　 財務戦略部長　　渡辺　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31991-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31991-000 2018-08-14 E31991-000 2018-06-30 E31991-000 2018-01-01 2018-06-30 E31991-000 2017-06-30 E31991-000 2017-01-01 2017-06-30 E31991-000 2017-12-31 E31991-000 2017-01-01 2017-12-31 E31991-000 2016-12-31 E31991-000 2018-04-01 2018-06-30 E31991-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180813175651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,820,191	5,533,317	11,957,501
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	189,199	△458,139	550,214
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△177,632	△3,528,604	12,585
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△177,632	△3,528,604	12,585
純資産額	（千円）	6,617,334	3,360,640	6,841,602
総資産額	（千円）	9,105,191	6,999,443	8,495,812
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△22.14	△422.47	1.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	1.43
自己資本比率	（％）	72.6	47.8	80.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,061,929	208,460	1,683,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△499,872	△1,609,516	△599,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△607,141	1,488,634	△1,338,218
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,501,836	2,379,647	2,292,069

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△34.02	△28.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成30年４月１日付で、株式会社マイネットゲームスを存続会社とし、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

また、平成30年４月２日付で株式会社GMGの株式を取得し子会社化を行いました。

この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは当社及び子会社９社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20180813175651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に公表いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(3)　組織体制に関するリスク

④　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社の事業は、スマートフォンを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な負荷や、電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサービスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社の業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

以上のような事業等のリスクを認識した上でその対策を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。

情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施していくことで、信頼の回復に努めてまいります。  

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米貿易政策や金融資本市場の変動の影響等には留意が必要ではあるものの、国内経済は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかではありますが回復基調が継続しております。

このような環境下、当社グループが事業を営む国内スマートフォンゲームの市場規模は、2017年度予想が9,600億円（前年比伸び率101.6%）、2016年予想は9,450億円(同102.2%)、2015年度は9,250億円（同103.4%）というように、ここ数年の伸び率は緩やかなものとなっております（矢野経済研究所推計）。

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、引き続き業界構造の変化が進行しており、ゲームメーカーが自社のタイトルを当社グループのようなゲームサービス事業者に売却するニーズは拡大していくものと思われます。

当第２四半期連結累計期間においては、株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割して新設された株式会社GMGの子会社化、同社から「黒騎士と白の魔王」の配信権の獲得などにより、４タイトルの仕入（同会計期間では４タイトル）と２タイトルのエンディング（同会計期間では１タイトル）と契約終了に伴う２タイトルの運営終了（同会計期間では２タイトル）を行いました結果、同連結会計期間末の全運営タイトル数は36タイトルとなっております。

また、2018年３月１日に当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対する不正アクセスが発生し、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだこと等により第１四半期連結会計期間において業績に大きな影響を与えましたが、順次タイトルの再開を進め、2018年７月26日をもってサービス停止した13タイトル全てのゲームが再開いたしました。

さらに、マーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングでは、当第２四半期連結会計期間にスマートフォンゲーム業界のマーケッターや広告代理店、広告メディア関係者によるセッション、交流を目的とした国内最大級のイベント、Next Marketing Summit 2018を開催いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,533,317千円（前年同期比△4.93％減）、営業損失は429,511千円（前年同期は営業利益211,424千円）、経常損失は458,139千円（前年同期は経常利益189,199千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,528,604千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失177,632千円）となっております。

なお、当連結会計年度末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（１）　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,496,368千円減少し、6,999,443千円となりました。これは主に、売掛金の増加（前連結会計年度末比326,046千円の増加）があった一方で、のれんの減少（前連結会計年度末比858,507千円の減少）、繰延税金資産（固定）の減少（前連結会計年度末比403,023千円の減少）などがあったことによるものであります。

（２）　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,984,593千円増加し、3,638,803千円となりました。これは主に、サーバー不正アクセス対策引当金の増加（前連結会計年度末比330,866千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比644,500千円の増加）、社債の増加（前連結会計年度末比1,305,500千円の増加）があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比295,518千円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比116,006千円の減少）などによるものであります。

（３）　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,480,962千円減少し、3,360,640千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比20,779千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比20,779千円の増加）があった一方で利益剰余金の減少（前連結会計年度末比3,528,604千円の減少）などによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87,578千円増加の2,379,647千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、208,460千円となりました（前年同期は1,061,929千円の収入）。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失2,657,637千円、減損損失1,740,498千円、サーバー不正アクセス対策損失456,173千円、減価償却費316,804千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,609,516千円となりました（前年同期は499,872千円の支出）。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,442,000千円、長期前払費用の取得による支出113,954千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、1,488,634千円となりました（前年同期は607,141千円の支出）。主な収入要因は、社債の発行による収入1,925,674千円によるものであります。これに対して主な支出要因は、長期借入金の返済による支出411,524千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、平成30年３月30日に公表いたしました平成29年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成29年12月期の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。

(4)　対処すべき課題

③　システム技術・インフラの強化

当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。

以上のようなシステム技術・インフラ強化を行ってまいりましたが、平成30年３月１日から３月３日にかけて、当社グループが運営するゲームサービスの一部サーバーに対して断続的な不正アクセスが発生し、その結果、13タイトルに長時間メンテナンス等の影響が及んだインシデント（以下、「本インシデント」という）が発生いたしました。

情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩・喪失による信頼の失墜などの情報セキュリティ上のリスクは、ゲームサービス事業を生業とする当社グループの存在そのものに多大な影響をもたらすものであると認識しており、そのため、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは最重要な経営課題の一つと位置付けておりましたが、当社グループの急成長、急拡大に情報セキュリティに対するリスクマネジメント体制が追いついていなかったことが、今回のインシデントの根本的な原因であると考えております。詳細につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました「当社サーバーへの不正アクセスに関する最終報告についてのお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、ゲームサービス事業者としての責任を再認識した上で今回の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家を含めた再発防止及び抜本的なセキュリティ対策を実行するプロジェクトを立ち上げ、実施していくことで、信頼の回復に努めてまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180813175651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	8,393,800	8,404,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,393,800	8,404,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	44,000	8,393,800	9,256	2,990,838	9,256	2,971,395

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
上原　仁	東京都港区	1,731	20.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	455	5.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	229	2.73
笠原　健治	東京都渋谷区	208	2.48
株式会社セガゲームス	東京都大田区羽田一丁目２番12号	201	2.40
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	197	2.35
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	137	1.64
嶺井　政人	東京都渋谷区	120	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	99	1.18
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ, UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	86	1.03
計	－	3,466	41.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式           100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,390,900	83,909	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         2,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,393,800	－	－
総株主の議決権	－	83,909	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式6株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マイネット	東京都港区北青山二丁目11番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式6株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,292,069	2,379,647
売掛金	1,491,004	1,817,050
未収還付法人税等	267,299	－
繰延税金資産	34,430	7,160
その他	291,063	333,526
流動資産合計	4,375,868	4,537,385
固定資産
有形固定資産	139,695	113,458
無形固定資産
のれん	1,802,512	944,004
その他	263,321	156,707
無形固定資産合計	2,065,834	1,100,712
投資その他の資産
長期前払費用	502,273	218,307
繰延税金資産	1,010,274	607,251
その他	401,866	422,329
投資その他の資産合計	1,914,414	1,247,888
固定資産合計	4,119,943	2,462,058
資産合計	8,495,812	6,999,443
負債の部
流動負債
買掛金	311,566	317,919
未払金	241,858	440,200
短期借入金	73,200	－
1年内返済予定の長期借入金	619,692	324,174
1年内償還予定の社債	－	644,500
未払法人税等	41,612	51,272
サーバー不正アクセス対策引当金	－	330,866
その他	250,275	211,837
流動負債合計	1,538,204	2,320,771
固定負債
社債	－	1,305,500
長期借入金	116,006	－
繰延税金負債	－	12,532
固定負債合計	116,006	1,318,032
負債合計	1,654,210	3,638,803
純資産の部
株主資本
資本金	2,970,059	2,990,838
資本剰余金	2,950,616	2,971,395
利益剰余金	911,063	△2,617,540
自己株式	△105	△147
株主資本合計	6,831,633	3,344,546
新株予約権	9,969	16,093
純資産合計	6,841,602	3,360,640
負債純資産合計	8,495,812	6,999,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,820,191	5,533,317
売上原価	3,632,469	3,593,713
売上総利益	2,187,722	1,939,603
販売費及び一般管理費	※１ 1,976,298	※１ 2,369,115
営業利益又は営業損失（△）	211,424	△429,511
営業外収益
受取利息	104	11
法人税等還付加算金	141	3,250
還付消費税等	103	391
雑収入	387	706
その他	0	0
営業外収益合計	738	4,359
営業外費用
支払利息	17,067	3,160
社債発行費	－	24,325
社債利息	－	2,723
為替差損	－	1,473
その他	5,895	1,304
営業外費用合計	22,963	32,987
経常利益又は経常損失（△）	189,199	△458,139
特別損失
固定資産除却損	2,116	2,826
減損損失	203,112	1,740,498
サーバー不正アクセス対策損失	－	※２ 456,173
解約違約金	70,560	－
特別損失合計	275,789	2,199,498
税金等調整前四半期純損失（△）	△86,590	△2,657,637
法人税、住民税及び事業税	96,120	43,501
法人税等調整額	△5,078	827,465
法人税等合計	91,042	870,966
四半期純損失（△）	△177,632	△3,528,604
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△177,632	△3,528,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△177,632	△3,528,604
四半期包括利益	△177,632	△3,528,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,632	△3,528,604
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△86,590	△2,657,637
減価償却費	522,559	316,804
のれん償却額	241,680	203,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	－
受取利息及び受取配当金	△104	△11
支払利息及び社債利息	17,067	5,883
減損損失	203,112	1,740,498
固定資産除却損	2,116	2,826
解約違約金	70,560	－
サーバー不正アクセス対策損失	－	456,173
売上債権の増減額（△は増加）	△87,658	△136,253
未収入金の増減額（△は増加）	505,807	△8,563
仕入債務の増減額（△は減少）	86,995	6,353
未払金の増減額（△は減少）	△280,603	186,786
その他	49,822	△131,662
小計	1,244,756	△14,804
利息及び配当金の受取額	104	11
利息の支払額	△17,067	△5,883
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額	－	△1,061
法人税等の支払額	△165,863	△40,567
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	－	270,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,061,929	208,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得価格修正による収入	452,195	－
子会社株式の取得による支出	－	△1,442,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△9,000	－
有形固定資産の取得による支出	△41,381	△14,792
無形固定資産の取得による支出	△370,816	△1,679
信託受益権の償還による収入	400,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	32,081	8,223
敷金及び保証金の差入による支出	△182,277	△45,313
長期前払費用の取得による支出	△780,674	△113,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499,872	△1,609,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,402,402	△73,200
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△346,118	△411,524
社債の発行による収入	－	1,925,674
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,741,378	41,559
新株予約権の発行による収入	－	6,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,141	1,488,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,084	87,577
現金及び現金同等物の期首残高	2,546,920	2,292,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,501,836	※ 2,379,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社mynet.ai、株式会社マイネットブルーゲームスを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった株式会社GMGを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームスは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

サーバー不正アクセス対策引当金

当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
給料及び手当	945,842  千円	1,138,709  千円
賞与引当金繰入額	803  〃	－  〃
貸倒引当金繰入額	△8  〃	－  〃

※２．サーバー不正アクセス対策損失

当社グループである株式会社マイネットゲームス（旧株式会社マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,501,836千円	2,379,647千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,501,836千円	2,379,647千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行に伴い、資本金が1,382,523千円、資本剰余金が1,382,523千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,953,034千円、資本剰余金が2,933,591千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前期連結会計年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
社債（*）	1,950,000	1,950,732	732

（*）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社GMG

事業の内容          ゲームサービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期サービス運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。

株式会社GMGの株式を取得して子会社化することにより、「神獄のヴァルハラゲート」を始めとするゲームタイトル及び運営メンバーが新たに加わります。これらのタイトルが当社グループのゲームサービス事業のタイトルとして加わることで収益力は更に拡大していくものと考えております。

（3）企業結合日

平成30年４月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社GMG

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月２日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,431,583千円
取得原価		1,431,583千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等		36,055千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

864,870千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

被取得企業である株式会社GMGの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    ゲームサービス事業

事業の内容    主としてスマートフォンゲームの運営・配信

（2）企業結合日

平成30年４月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社マイネットゲームス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社マイネットエンターテイメント、株式会社マイティゲームス及び株式会社S&Mゲームス（いずれも当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社マイネットゲームス

（5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、ゲームサービス事業を主要な事業とする各子会社の経営資源を統合する事で、経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円14銭	△422円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△177,632	△3,528,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△177,632	△3,528,604
普通株式の期中平均株式数（株）	8,024,169	8,352,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（係争事件の解決）

当社連結子会社である株式会社GMG（以下、「GMG」）に対して提起されていた会社分割無効請求訴訟について、下記の通り平成30年７月18日付けで和解（以下、「本件和解」）が成立いたしました。

(1) 本件和解に至った経緯

原告は従前より株式会社グラニ（以下、「グラニ」）及びグラニの大株主である谷直史氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していたことから、グラニは、原告が主張する損害賠償請求権の一部について原告に対する担保提供を行いました。

しかし、原告は、グラニを新設分割会社、GMGを新設分割設立会社とする平成30年４月２日を効力発生日とする会社分割（以下、「本件新設分割」）に関して、グラニが行った担保提供では会社法所定の債権者保護手続として「相当の担保」が提供されたものとはいえないと主張し、本件新設分割は債権者保護手続に違反があることを理由に無効であるとして、グラニ及びGMGに対して平成30年４月13日付けで東京地方裁判所に訴訟提起しました。

この度、グラニにおいて、本件訴訟の影響等を勘案し、和解により早期解決を図ることが最善の策と判断し、GMGもこれに同意したことから、グラニ代表者の谷直史氏も利害関係人に加わったうえで、原告が本件訴訟を取り下げる内容の和解が成立いたしました。なお、訴訟費用を除き、GMGに金銭その他一切の負担が生じない内容となっています。

(2) 本件和解の相手方

水原　清晃

(3) 今後の見通し

本件訴訟の和解により、当期連結業績予想（平成30年12月期）に与える影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813175651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。