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Mobile Factory, Inc.

Quarterly Report Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番2号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 深井 未来生
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番2号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 深井 未来生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31331 39120 株式会社モバイルファクトリー Mobile Factory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31331-000 2018-08-14 E31331-000 2017-01-01 2017-06-30 E31331-000 2017-01-01 2017-12-31 E31331-000 2018-01-01 2018-06-30 E31331-000 2017-06-30 E31331-000 2017-12-31 E31331-000 2018-06-30 E31331-000 2017-04-01 2017-06-30 E31331-000 2018-04-01 2018-06-30 E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31331-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31331-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2017年1月1日

至  2017年6月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年6月30日 | 自 2017年1月1日

至 2017年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,179,200 | 1,369,268 | 2,437,809 |
| 経常利益 | (千円) | 383,281 | 371,702 | 722,632 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 264,834 | 256,631 | 511,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,834 | 256,631 | 511,238 |
| 純資産額 | (千円) | 1,972,875 | 1,917,733 | 2,223,391 |
| 総資産額 | (千円) | 2,283,623 | 2,314,522 | 2,559,844 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 28.07 | 27.56 | 54.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.96 | 27.50 | 53.98 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.4 | 82.9 | 86.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 242,661 | 406,358 | 544,318 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,845 | △3,533 | △69,419 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △124,471 | △560,343 | △134,057 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,529,856 | 1,615,834 | 1,773,352 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年4月1日

至  2017年6月30日
自  2018年4月1日

至  2018年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.39 17.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割が第17期の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社及び連結子会社1社)は、ブロックチェーン関連サービスの開発に取り組んでおります。なお、セグメント情報については変更なく、モバイルサービス事業の単一セグメントになります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

(単位:千円)  

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
増減率
売上高 1,179,200 1,369,268 16.1%
営業利益 396,752 372,456 △6.1%
経常利益 383,281 371,702 △3.0%
親会社株主に帰属する

四半期純利益)
264,834 256,631 △3.1%
1株当たり

四半期純利益(円)
28.07 27.56 △1.8%

(注) 当社は2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

当第2四半期連結累計期間(2018年1月~2018年6月)におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も着実に改善が見られております。

このような状況の下、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、ブロックチェーン関連サービスの開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。また、生産性向上やプロモーションの強化及び効率化等に取り組みました。

ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ!」においては、他社IPとのコラボイベントの実施やWEB漫画の書籍化及び記念LINEスタンプ配信等を行いました。また、6月に4周年を迎え、様々な施策を盛り込んだキャンペーンを実施しました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、イベントの実施等アプリを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」において、新たにスマホ初心者等を対象とした着信メロディサービス「らくメロ かんたんらくらく設定♪着信音・着メロとり放題」をリリースいたしました。一方で、自社で運営している各着信メロディサービスは緩やかに課金会員数が減少しております。

上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,369,268千円、営業利益は372,456千円、経常利益は371,702千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,631千円となりました。

なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

参考:サービス別売上高

(単位:千円) 

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
増減率
位置情報連動型

ゲーム
715,907 968,698 35.3%
その他 42,734 13,122 △69.3%
ソーシャルアプリ

サービス 計
758,642 981,820 29.4%
コンテンツサービス 計 420,557 387,447 △7.9%
合計 1,179,200 1,369,268 16.1%

(2) 財政状態の分析

(単位:千円)

前連結会計年度

(2017年12月31日)
当第2四半期

連結会計期間

(2018年6月30日)
増減額 増減比
流動資産 2,431,229 2,201,367 △229,862 △9.5%
固定資産 128,614 113,154 △15,459 △12.0%
資産合計 2,559,844 2,314,522 △245,322 △9.6%
流動負債 324,975 385,273 60,298 18.6%
固定負債 11,477 11,515 37 0.3%
負債合計 336,452 396,788 60,336 17.9%
純資産合計 2,223,391 1,917,733 △305,658 △13.7%
負債・純資産合計 2,559,844 2,314,522 △245,322 △9.6%

当第2四半期連結会計期間末(2018年6月30日)の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。

(流動資産)

流動資産の合計は、2,201,367千円(前連結会計年度末比229,862千円減)となりました。主な要因としましては、第17期期末配当の実施、自己株式の取得、及び法人税等の税金の納付等に伴う現金及び預金の減少157,518千円、回収の早期化に伴う売掛金の減少70,870千円によるものであります。

(固定資産)

固定資産の合計は、113,154千円(前連結会計年度末比15,459千円減)となりました。主な要因としましては、減価償却による有形固定資産の減少3,061千円、無形固定資産の減少2,004千円、繰延税金資産の減少等に伴う投資その他の資産の減少10,393千円によるものであります。

(流動負債)

流動負債の合計は、385,273千円(前連結会計年度末比60,298千円増)となりました。主な増加要因としましては、未払金の増加70,113千円等によるものであります。一方、主な減少要因としましては、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少10,086千円によるものであります。

(固定負債)

固定負債の合計は、11,515千円(前連結会計年度末比37千円増)となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。

(純資産)

純資産合計は、1,917,733千円(前連結会計年度末比305,658千円減)となりました。主な減少要因としましては、自己株式の取得による自己株式の増加402,673千円、第17期期末配当の実施による利益剰余金の減少160,617千円によるものであります。一方、主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加256,631千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
増減額
営業活動による

キャッシュ・フロー
242,661 406,358 163,697
投資活動による

キャッシュ・フロー
△20,845 △3,533 17,312
財務活動による

キャッシュ・フロー
△124,471 △560,343 △435,872

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて157,518千円減少し、1,615,834千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、406,358千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益371,399千円、売上債権の減少70,870千円、未払金の増加70,113千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額84,343千円、未消費ゲーム内通貨に係る資金決済法上の保証金供託による支出15,000千円、未払消費税等の減少13,990千円、賞与引当金の減少10,086千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,533千円となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出1,773千円、有形固定資産の取得による支出1,759千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△560,343千円となりました。収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行1,004千円であり、主な支出要因は、自己株式の取得403,478千円、配当金の支払157,869千円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
32,560,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,693,400 9,693,400 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
9,693,400 9,693,400

(注) 提出日現在発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
9,693,400 475,427 250,927
2018年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
宮嶌 裕二 東京都品川区 4,557,200 47.0
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 247,300 2.6
新村 健造 東京都葛飾区 162,100 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-11 159,900 1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8-11 92,700 1.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 64,500 0.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海一丁目8-11 59,200 0.6
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15-1)
59,133 0.6
CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15-1)
52,000 0.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 東京都中央区晴海一丁目8-11 49,800 0.5
5,503,833 56.8

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 361,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    64,500株

2.上記のほか、当社所有の自己株式542,994株(5.6%)があります。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    542,900
完全議決権株式(その他) 普通株式  9,148,000 91,480 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式      2,500
発行済株式総数 9,693,400
総株主の議決権 91,480

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社モバイルファクトリー
東京都品川区東五反田一丁目24番2号 542,900 542,900 5.6
542,900 542,900 5.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,773,352 1,615,834
売掛金 587,522 516,651
貯蔵品 431 706
前払費用 41,023 39,432
繰延税金資産 20,857 24,548
その他 9,219 5,279
貸倒引当金 △1,176 △1,086
流動資産合計 2,431,229 2,201,367
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 40,480
減価償却累計額 △22,599 △24,047
建物(純額) 17,881 16,433
工具、器具及び備品 34,771 35,955
減価償却累計額 △21,686 △24,483
工具、器具及び備品(純額) 13,085 11,471
有形固定資産合計 30,966 27,904
無形固定資産
のれん 54
ソフトウエア 12,000 10,775
コンテンツ 725
無形固定資産合計 12,779 10,775
投資その他の資産
敷金及び保証金 28,952 43,952
繰延税金資産 55,915 30,522
その他 1,651 1,651
貸倒引当金 △1,651 △1,651
投資その他の資産合計 84,867 74,474
固定資産合計 128,614 113,154
資産合計 2,559,844 2,314,522
(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,978 20,811
未払金 123,135 193,249
未払法人税等 96,577 101,717
未払消費税等 37,801 23,810
賞与引当金 45,673 35,587
その他 4,808 10,096
流動負債合計 324,975 385,273
固定負債
資産除去債務 11,477 11,515
固定負債合計 11,477 11,515
負債合計 336,452 396,788
純資産の部
株主資本
資本金 474,925 475,427
資本剰余金 250,425 250,927
利益剰余金 1,614,588 1,710,602
自己株式 △116,595 △519,269
株主資本合計 2,223,343 1,917,687
新株予約権 48 45
純資産合計 2,223,391 1,917,733
負債純資産合計 2,559,844 2,314,522

 0104020_honbun_0836647003007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 1,179,200 1,369,268
売上原価 416,302 566,002
売上総利益 762,897 803,266
販売費及び一般管理費 ※ 366,144 ※ 430,810
営業利益 396,752 372,456
営業外収益
受取利息 7 7
受取賃貸料 92
その他 44
営業外収益合計 100 51
営業外費用
株式公開費用 13,571
自己株式取得費用 0 805
営業外費用合計 13,572 805
経常利益 383,281 371,702
特別損失
固定資産除却損 303
特別損失合計 303
税金等調整前四半期純利益 383,281 371,399
法人税、住民税及び事業税 96,243 93,065
法人税等調整額 22,204 21,702
法人税等合計 118,447 114,767
四半期純利益 264,834 256,631
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,834 256,631

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 264,834 256,631
四半期包括利益 264,834 256,631
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 264,834 256,631
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 383,281 371,399
減価償却費 59,075 8,241
のれん償却額 162 54
貸倒引当金の増減額(△は減少) △173 △90
賞与引当金の増減額(△は減少) △37,101 △10,086
受取利息 △7 △7
株式公開費用 13,571
自己株式取得費用 0 805
固定資産除却損 303
売上債権の増減額(△は増加) 17,292 70,870
たな卸資産の増減額(△は増加) 107 △275
前払費用の増減額(△は増加) △1,254 1,590
保証金の増減額(△は増加) △15,000
仕入債務の増減額(△は減少) △2,768 3,832
未払金の増減額(△は減少) △23,519 70,113
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,256 △13,990
その他 △30,729 2,933
小計 366,679 490,695
利息及び配当金の受取額 7 7
法人税等の支払額 △124,024 △84,343
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,661 406,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △309 △1,759
無形固定資産の取得による支出 △20,536 △1,773
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,845 △3,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 200 1,004
自己株式の取得による支出 △112 △403,478
配当金の支払額 △124,558 △157,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,471 △560,343
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 97,345 △157,518
現金及び現金同等物の期首残高 1,432,511 1,773,352
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,529,856 ※ 1,615,834

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年1月1日

至  2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
広告宣伝費 157,678 千円 237,328 千円
回収代行手数料 38,183 千円 31,260 千円
貸倒引当金繰入額 42 千円 87 千円
賞与引当金繰入額 9,470 千円 6,120 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
現金及び預金 1,529,856千円 1,615,834千円
現金及び現金同等物 1,529,856千円 1,615,834千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2017年3月23日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 127 27.00 2016年12月31日 2017年3月24日

(注)当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると1株当たり配当額は、13円50銭となります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年3月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 160 17.00 2017年12月31日 2018年3月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  #### 3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年2月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が519,269千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2017年1月1日  至  2017年6月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28.07円 27.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 264,834 256,631
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
264,834 256,631
普通株式の期中平均株式数(株) 9,433,809 9,312,822
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27.96円 27.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 36,566 20,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当社は2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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