DVx Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814140015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　千葉　茂
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　宮本　聡
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03005-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-08-14 E03005-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814140015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期累計期間	第33期 第１四半期累計期間	第32期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(千円)	9,722,643	10,012,436	38,275,742
経常利益	(千円)	526,308	270,923	1,346,628
四半期（当期）純利益	(千円)	371,994	235,992	856,128
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	344,457	344,457	344,457
発行済株式総数	(株)	11,280,000	11,280,000	11,280,000
純資産額	(千円)	6,881,149	7,347,756	7,371,354
総資産額	(千円)	17,175,304	18,594,982	17,630,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	32.99	20.93	75.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	23.00
自己資本比率	(％)	40.1	39.5	41.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180814140015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善をうけ、個人消費が底堅く推移した結果、穏やかな回復傾向にありました。

医療機器業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に医療制度改革が進められており、平成30年４月の診療報酬の改定により、保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の引き下げによる価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ964,727千円増加し、18,594,982千円となりました。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ988,325千円増加し、11,247,225千円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ23,597千円減少し、7,347,756千円となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は売上高10,012,436千円（前年同期比3.0％増）、営業利益261,277千円（同50.0％減）、経常利益270,923千円（同48.5％減）、四半期純利益235,992千円（同36.6％減）となりました。

営業利益以下の各段階利益が前年同期と比較して減少しておりますが、これは、比較的利益率の高かった商品の取り扱いを昨年5月に終了したほか、移管業務委託収入の減少による影響によるものです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、検査用電極カテーテルやカテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は8,954,828千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は1,030,354千円（前年同期比0.6％増）となりました。

虚血事業は、輸入総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売は堅調に推移しましたが、昨年５月まで販売していた自動造影剤注入装置の取り扱い終了の影響のほか、前第１四半期累計期間に計上した同装置の移管業務委託収入200,000千円が当第１四半期累計期間では75,000千円の計上となったことにより、当第１四半期累計期間の売上高は754,366千円（前年同期比39.9％減）、セグメント利益は222,309千円（前年同期比56.5％減）となりました。

その他は、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第１四半期累計期間の売上高は303,241千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は46,730千円（前年同期比55.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,926千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ913,471千円増加し、17,364,506千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が195,524千円、受取手形及び売掛金が553,373千円、保険償還価格改定を前に購入を控えていた商品が171,377千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ51,256千円増加し、1,230,475千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により、有形固定資産が12,584千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ964,727千円増加し、18,594,982千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ977,975千円増加し、10,845,894千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が742,812千円、販売価格未妥結による引当金の計上により売上値引引当金が150,757千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ10,350千円増加し、401,331千円となりました。これは主に、長期借入金が7,515千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ988,325千円増加し、11,247,225千円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23,597千円減少し、7,347,756千円となりました。これは主に、四半期純利益により235,992千円増加したものの、剰余金の配当により259,381千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は39.5％（前事業年度末は41.8％）となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180814140015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,280,000	11,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,000	11,280,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	11,280,000	―	344,457	―	314,730

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,275,700	112,757	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式（注）	普通株式       1,800	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,280,000	―	―
総株主の議決権	―	112,757	―

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

２．平成30年6月30日現在の自己株式数は、2,619株であります。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ディーブイエックス株式会社	東京都練馬区小竹町 一丁目16番１号	2,500	―	2,500	0.02
計	―	2,500	―	2,500	0.02

（注）平成30年６月30日現在の自己株式数は、2,619株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,095,024	6,290,548
受取手形及び売掛金	8,060,988	8,614,362
電子記録債権	※２ 1,017,610	※２ 991,480
商品	1,135,048	1,306,426
その他	143,462	162,888
貸倒引当金	△1,100	△1,200
流動資産合計	16,451,035	17,364,506
固定資産
有形固定資産	605,072	617,657
無形固定資産	66,992	61,563
投資その他の資産
投資有価証券	1,539	1,389
差入保証金	243,320	254,178
繰延税金資産	229,400	242,500
その他	32,894	53,187
投資その他の資産合計	507,154	551,255
固定資産合計	1,179,219	1,230,475
資産合計	17,630,254	18,594,982
負債の部
流動負債
買掛金	9,097,224	9,840,037
1年内返済予定の長期借入金	48,302	56,620
未払法人税等	222,000	117,000
賞与引当金	194,390	125,690
売上値引引当金	-	150,757
その他	306,002	555,788
流動負債合計	9,867,918	10,845,894
固定負債
長期借入金	65,334	72,849
退職給付引当金	225,374	230,177
役員退職慰労引当金	92,110	90,135
その他	8,161	8,169
固定負債合計	390,981	401,331
負債合計	10,258,900	11,247,225
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	6,711,742	6,688,352
自己株式	△618	△722
株主資本合計	7,370,312	7,346,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,042	937
評価・換算差額等合計	1,042	937
純資産合計	7,371,354	7,347,756
負債純資産合計	17,630,254	18,594,982

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,722,643	10,012,436
売上原価	8,156,665	8,713,041
売上総利益	1,565,977	1,299,394
販売費及び一般管理費
給料及び手当	351,210	362,723
賞与引当金繰入額	120,999	125,690
役員退職慰労引当金繰入額	1,983	1,900
退職給付費用	14,131	14,657
その他	554,719	533,146
販売費及び一般管理費合計	1,043,044	1,038,117
営業利益	522,933	261,277
営業外収益
受取利息	1,267	51
為替差益	957	-
デリバティブ評価益	356	10,044
その他	842	776
営業外収益合計	3,424	10,872
営業外費用
支払利息	49	99
為替差損	-	1,127
営業外費用合計	49	1,226
経常利益	526,308	270,923
特別利益
投資有価証券売却益	-	21,739
特別利益合計	-	21,739
特別損失
固定資産除却損	1,747	4,741
特別損失合計	1,747	4,741
税引前四半期純利益	524,560	287,921
法人税、住民税及び事業税	149,489	64,983
法人税等調整額	3,076	△13,054
法人税等合計	152,566	51,929
四半期純利益	371,994	235,992

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	495,961千円	547,441千円

※２　期末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
電子記録債権	52,490千円	44,040千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	27,605千円	29,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,231,001	1,255,007	9,486,008	236,634	9,722,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,231,001	1,255,007	9,486,008	236,634	9,722,643
セグメント利益	1,024,341	511,605	1,535,946	30,030	1,565,977

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,954,828	754,366	9,709,195	303,241	10,012,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,954,828	754,366	9,709,195	303,241	10,012,436
セグメント利益	1,030,354	222,309	1,252,664	46,730	1,299,394

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円99銭	20円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	371,994	235,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	371,994	235,992
普通株式の期中平均株式数（株）	11,277,460	11,277,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・259,381千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年６月28日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180814140015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。