Qol Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	クオール株式会社
【英訳名】	Qol Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  敬
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号  城山トラストタワー37階
【電話番号】	03－6430－9060
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長  緒方  伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号  城山トラストタワー37階
【電話番号】	03－6430－9060
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長  緒方  伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03476 30340 クオール株式会社 Qol Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03476-000 2018-08-14 E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 E03476-000 2017-04-01 2018-03-31 E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 E03476-000 2017-06-30 E03476-000 2018-03-31 E03476-000 2018-06-30 E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,495 | 34,791 | 145,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,027 | 1,584 | 9,333 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,185 | 1,098 | 4,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,226 | 908 | 5,092 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,508 | 36,341 | 35,935 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,786 | 85,607 | 87,270 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 36.28 | 28.62 | 141.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 130.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 42.5 | 41.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けております。

保険薬局業界では、平成30年４月に調剤報酬・薬価改定があり、全体としてはプラス改定となったものの、大手チェーン薬局においては、大型門前薬局の評価見直し等により、マイナス改定となりました。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。

当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ受託事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。また、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力しております。さらに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能に加えて、ＯＴＣ医薬品の充実、健康相談の実施等を行い、健康サポート薬局の展開を進めております。第２の柱である収益性が高いＢＰＯ受託事業においては、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。

このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高34,791百万円（前年同期比2.0％減少）、営業利益1,502百万円（前年同期比25.6％減少）、経常利益1,584百万円（前年同期比21.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,098百万円（前年同期比7.4％減少）となっております。

※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略

(当第１四半期の進捗)			(百万円)
	当第１四半期計画	当第１四半期実績	達成率
	(30.4.1～30.6.30)	(30.4.1～30.6.30)
売上高	34,263	34,791	101.5%
営業利益	1,445	1,502	104.0%
経常利益	1,453	1,584	109.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	747	1,098	146.9%

また、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、85,607百万円となり、前連結会計年度末から1,662百万円減少しております。　

これは主に、商品及び製品が1,722百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,646百万円、現金及び預金が1,088百万円、繰延税金資産が266百万円、投資有価証券が194百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、49,266百万円となり、前連結会計年度末から2,068百万円減少しております。

これは主に、買掛金が2,662百万円増加した一方、未払法人税等が1,787百万円、長期借入金が1,204百万円、賞与引当金が886百万円、1年内返済予定の長期借入金が500百万円、社債が210百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、36,341百万円となり、前連結会計年度末から405百万円増加しております。

これは主に、利益剰余金が553百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が190百万円減少したことによるものであります。　

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 保険薬局事業　

当第１四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店２店舗、子会社化による取得８店舗の計10店舗増加した一方、閉店により４店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は724店舗となりました。薬局運営においては、診療報酬・薬価改定の影響を受けながらも、ジェネリック医薬品の使用促進に注力しております。また、健康をサポートするための機能を充実させ、顧客満足度の向上を図り、処方箋応需枚数の増加を目指しております。

その結果、売上高は前年同期比776百万円減少し32,042百万円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は前年同期比487百万円減少し1,287百万円（前年同期比27.5％減少）となりました。

② ＢＰＯ受託事業　

当第１四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣のマーケットが縮小傾向にある中、業界最多の契約社数を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化に取り組んでおります。派遣紹介事業においては、ホームページのリニューアルを行い、集客及び分析機能強化を図りました。また、新たに医療事務・管理栄養士の派遣紹介を始め、事業の拡大を図っております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向け、営業力強化を図っております。

その結果、売上高は前年同期比72百万円増加し2,749百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は前年同期比31百万円減少し418百万円（前年同期比7.1％減少）となりました。

※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略

※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,902,785	38,902,785	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,902,785	38,902,785	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	－	38,902,785	－	5,786	－	5,445

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	38,895,600

388,956

―

単元未満株式

普通株式	6,585

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,902,785

―

―

総株主の議決権

―

388,956

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式 539,500株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数5,395個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クオール株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

(注) 自己名義所有株式数には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式539,500株（議決権の数5,395個）を含

めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,820	18,732
		受取手形及び売掛金								16,640	14,994
		商品及び製品								4,521	6,244
		仕掛品								84	63
		貯蔵品								114	116
		その他								1,110	910
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								42,288	41,058
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,199	5,144
			工具、器具及び備品（純額）							1,773	1,723
			土地							3,418	3,429
			その他（純額）							153	175
			有形固定資産合計							10,544	10,471
		無形固定資産
			のれん							27,146	27,288
			ソフトウエア							606	542
			その他							185	202
			無形固定資産合計							27,938	28,032
		投資その他の資産
			投資有価証券							691	496
			敷金及び保証金							3,080	3,119
			繰延税金資産							1,311	1,044
			その他							1,500	1,470
			貸倒引当金							△114	△113
			投資その他の資産合計							6,469	6,017
		固定資産合計								44,952	44,522
	繰延資産
		社債発行費								29	27
		繰延資産合計								29	27
	資産合計									87,270	85,607

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								18,265	20,927
		短期借入金								※ 100	※ －
		1年内返済予定の長期借入金								6,099	5,599
		未払法人税等								2,360	572
		賞与引当金								2,092	1,205
		その他								5,074	4,907
		流動負債合計								33,991	33,212
	固定負債
		社債								5,072	4,862
		長期借入金								11,289	10,084
		繰延税金負債								25	0
		役員退職慰労引当金								－	88
		退職給付に係る負債								266	300
		資産除去債務								601	607
		その他								87	110
		固定負債合計								17,343	16,054
	負債合計									51,334	49,266
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,786	5,786
		資本剰余金								13,489	13,489
		利益剰余金								17,245	17,798
		自己株式								△827	△785
		株主資本合計								35,694	36,289
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								241	51
		その他の包括利益累計額合計								241	51
	純資産合計									35,935	36,341
負債純資産合計										87,270	85,607

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										35,495	34,791
売上原価										30,866	30,691
売上総利益										4,628	4,100
販売費及び一般管理費										2,610	2,597
営業利益										2,018	1,502
営業外収益
	受取家賃									8	5
	受取手数料									15	16
	保険解約返戻金									27	54
	補助金収入									2	2
	受取保証料									12	12
	その他									15	19
	営業外収益合計									81	111
営業外費用
	支払利息									26	22
	偶発損失引当金繰入額									24	－
	その他									21	6
	営業外費用合計									72	29
経常利益										2,027	1,584
特別利益
	固定資産売却益									2	0
	投資有価証券売却益									0	366
	特別利益合計									2	366
特別損失
	固定資産除却損									31	3
	固定資産売却損									6	1
	特別損失合計									38	5
税金等調整前四半期純利益										1,991	1,945
法人税等										791	847
四半期純利益										1,200	1,098
非支配株主に帰属する四半期純利益										14	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,185	1,098

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										1,200	1,098
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									26	△190
	その他の包括利益合計									26	△190
四半期包括利益										1,226	908
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,212	908
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	－

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度17行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
当座貸越極度額の総額	12,050百万円	11,750百万円
借入実行残高	100	－
差引額	11,950	11,750

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	374百万円	413百万円
のれんの償却額	571	581

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	392	12	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

(注)  平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円

が含まれております。 　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	544	14	平成30年３月31日	平成30年６月7日	利益剰余金

(注)  平成30年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
保険薬局事業	ＢＰＯ受託事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	32,818	2,676	35,495	－	35,495
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	53	58	△58	－
計	32,823	2,730	35,554	△58	35,495
セグメント利益	1,775	450	2,225	△206	2,018

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
セグメント間取引消去	11
全社費用※	△218
合計	△206

※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
保険薬局事業	ＢＰＯ受託事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	32,042	2,749	34,791	－	34,791
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	81	85	△85	－
計	32,045	2,831	34,876	△85	34,791
セグメント利益	1,287	418	1,706	△203	1,502

(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。

	(単位：百万円)
セグメント間取引消去	14
全社費用※	△218
合計	△203

※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円28銭	28円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,185	1,098
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	1,185	1,098
普通株式の期中平均株式数(株)	32,683,413	38,369,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　   544百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　   14円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月７日　

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_7025846503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。