OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180801093917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邊　直人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－ （注）　上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務本部長　　稲垣　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03193-000 2018-08-14 E03193-000 2018-06-30 E03193-000 2018-04-01 2018-06-30 E03193-000 2017-06-30 E03193-000 2017-04-01 2017-06-30 E03193-000 2018-03-31 E03193-000 2017-04-01 2018-03-31 E03193-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180801093917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	18,242	19,635	78,117
経常利益	（百万円）	900	1,573	5,780
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	565	1,013	3,652
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,008	1,562	4,538
純資産額	（百万円）	43,702	46,561	46,122
総資産額	（百万円）	65,124	63,583	65,102
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	30.19	54.14	195.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	73.2	70.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	501	1,588	6,641
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△587	△334	△1,919
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△133	△3,352	△4,084
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,645	10,391	12,496

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180801093917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では、輸出増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、個人消費の緩やかな持ち直しが続いておりますが、一方で物価上昇、先行きの不透明感による消費者マインドは依然として厳しく、さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。

外食業界におきましては、高付加価値メニューの堅調や価格改定などで客単価の上昇が続いたものの、客数の減少に苦戦し、売上高の伸びが減速しております。また、深刻な人手不足により、労働需給は逼迫度を増しており、時給上昇に伴った人件費増が収益環境に影響を及ぼすなど、消費者の節約志向の継続も相まって、先行きは依然不透明であります。

このような状況下当社グループは、「お客様感謝キャンペーン第２弾」が好評を博した事や、王将大学、調理道場の創設による従業員教育の徹底により店舗ＱＳＣが向上しリピート客が増加した事、全店統一メニューとしての日本ラーメンのリニューアル、冷麺（冷やし中華）の発売、毎月限定のフェア商品の販売などのメニュー内容を強化した事などにより、客数が大幅に増加となり、過去最高の売上高を達成する事ができました。

また、多様化する顧客ニーズに対応した新たな挑戦としてリリースした、新公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」は、40万ダウンロードを超え、多くの反響とご好評をいただきました。今後もお客様に楽しんでいただける新機能を追加し、当社とお客様をつなぐ有力な媒体に育成してまいります。

６月22日より「第３弾　創業50周年お客様感謝キャンペーン」を開始した事により、６月後半よりさらに客数は伸びております。お客様が増えているこの時期にこそ「心温まる接客」「美味しい料理」を徹底する事で、１人でも多くの王将ファンを育成してまいります。

こうした中、この50周年の節目に、これまでの礎を築いてきた社員の尽力に対し、譲渡制限付株式を付与する事で感謝の意を伝える事を決定いたしました。この施策により、社員が株主の皆様と同じ目線で全社一丸となり、企業価値の継続的向上につながるものと考えております。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営２店、ＦＣ３店の新規出店、ＦＣ５店の閉鎖を行っております。これにより当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営511店、ＦＣ225店となりました。

①　売上高

売上高は、客数が大幅に増加した事により前年同期に比べて13億93百万円（7.6％）の増収で196億35百万円となりました。

②　営業利益

営業利益は、増収となった事に加え、生産性向上による人件費率の減少や水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて６億52百万円（77.7％）の増益で14億92百万円となりました。

③　経常利益

上記理由等により、前年同期に比べて６億72百万円（74.7％）の増益で15億73百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

上記理由等により、前年同期に比べて４億48百万円（79.3％）の増益で10億13百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円（2.3％）減少し、635億83百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円（13.4％）減少し、123億36百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円（0.8％）増加し、512億47百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円（10.3％）減少し、170億21百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億64百万円（16.4％）減少し、125億70百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円（12.8％）増加し、44億51百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は62億50百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円（1.0％）増加し、465億61百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億23百万円による減少に対し、親会社株主に帰属する四半期当期純利益10億13百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.8％から73.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円減少し、103億91百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億87百万円（216.8％）増加し、15億88百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の増加であります。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益15億65百万円に減価償却費６億15百万円、未払消費税等の増加額２億１百万円を加えた額から法人税等の支払額10億69百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて２億52百万円（43.0％）減少し、３億34百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて32億18百万円増加し、33億52百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少であります。

主な内訳は、借入金の純減少額22億28百万円による支出及び配当金の支払額11億23百万円による支出であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。

これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

 第１四半期報告書_20180801093917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	23,286,230	－	8,166	－	9,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 4,563,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,714,100	187,141	－
単元未満株式	普通株式 8,530	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,286,230	－	－
総株主の議決権	－	187,141	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,563,600	－	4,563,600	19.6
計	－	4,563,600	－	4,563,600	19.6

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,563,663株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.6％であります。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801093917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,496	10,391
売掛金	447	402
商品及び製品	123	135
原材料	307	347
その他	882	1,069
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	14,245	12,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,391	52,543
減価償却累計額	△38,852	△39,257
建物及び構築物（純額）	13,538	13,286
機械装置及び運搬具	5,560	5,581
減価償却累計額	△3,229	△3,324
機械装置及び運搬具（純額）	2,330	2,257
工具、器具及び備品	5,719	5,829
減価償却累計額	△4,692	△4,790
工具、器具及び備品（純額）	1,026	1,039
土地	20,810	20,810
建設仮勘定	47	128
有形固定資産合計	37,752	37,521
無形固定資産	120	119
投資その他の資産
投資有価証券	6,720	7,519
差入保証金	4,171	4,143
その他	2,125	1,976
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	12,983	13,606
固定資産合計	50,857	51,247
資産合計	65,102	63,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,170	2,015
短期借入金	3,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,016	3,292
未払法人税等	1,292	774
賞与引当金	923	479
その他	4,631	6,007
流動負債合計	15,034	12,570
固定負債
長期借入金	2,462	2,957
資産除去債務	769	774
その他	712	719
固定負債合計	3,945	4,451
負債合計	18,979	17,021
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,031	9,031
利益剰余金	38,867	38,757
自己株式	△10,824	△10,824
株主資本合計	45,240	45,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,108	4,664
土地再評価差額金	△3,286	△3,286
為替換算調整勘定	△3	△14
退職給付に係る調整累計額	62	67
その他の包括利益累計額合計	882	1,431
純資産合計	46,122	46,561
負債純資産合計	65,102	63,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	18,242	19,635
売上原価	5,506	5,962
売上総利益	12,735	13,672
販売費及び一般管理費	11,895	12,180
営業利益	839	1,492
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	36
ＦＣ加盟料	31	29
受取地代家賃	16	16
雑収入	22	21
営業外収益合計	102	103
営業外費用
支払利息	6	4
賃貸費用	15	12
現金過不足	3	5
災害義援金	16	－
雑損失	0	0
営業外費用合計	41	22
経常利益	900	1,573
特別利益
固定資産売却益	0	－
収用補償金	36	－
特別利益合計	36	－
特別損失
固定資産除却損	16	7
特別損失合計	16	7
税金等調整前四半期純利益	920	1,565
法人税、住民税及び事業税	472	658
法人税等調整額	△117	△106
法人税等合計	355	552
四半期純利益	565	1,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	565	1,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	565	1,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	447	555
為替換算調整勘定	△1	△11
退職給付に係る調整額	△2	4
その他の包括利益合計	443	549
四半期包括利益	1,008	1,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,008	1,562
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	920	1,565
減価償却費	755	615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2	10
受取利息及び受取配当金	△31	△36
支払利息	6	4
収用補償金	△36	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	16	7
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	△173	△154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△336	201
その他	245	465
小計	1,358	2,626
利息及び配当金の受取額	31	36
利息の支払額	△6	△4
収用補償金の受取額	36	－
法人税等の支払額	△918	△1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	501	1,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1	－
有形固定資産の取得による支出	△609	△339
有形固定資産の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△22	△3
貸付金の回収による収入	13	10
差入保証金の差入による支出	△32	△72
その他	62	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△587	△334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,000
長期借入れによる収入	2,249	1,710
長期借入金の返済による支出	△1,259	△938
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,123	△1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133	△3,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220	△2,105
現金及び現金同等物の期首残高	11,741	12,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,645	※１ 10,391

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
㈱マーメイド	20百万円	㈱マーメイド	18百万円
個人オーナー　１名	16	個人オーナー　１名	15
計	37	計	33

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,652百万円	10,391百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7	―
現金及び現金同等物	11,645	10,391

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,123	60.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30.19円	54.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	565	1,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	565	1,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,722	18,722

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180801093917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。