Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トレードワークス |
| 【英訳名】 | TRADE WORKS Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅見 勝弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町４番６号 一番町中央ビル |
| 【電話番号】 | 03-3515-6618（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町４番６号 一番町中央ビル |
| 【電話番号】 | 03-3515-6618（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安藤 千年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E33553-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-08-14 E33553-000 2018-06-30 E33553-000 2018-01-01 2018-06-30 E33553-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33553-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
第２四半期報告書_20180814104211
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第２四半期累計期間 |
第21期 第２四半期累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 664,316 | 1,164,245 | 1,385,830 |
| 経常利益 | （千円） | 153,748 | 496,741 | 196,420 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,418 | 341,108 | 132,351 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 59,600 | 293,878 | 293,878 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,200 | 3,154,500 | 1,051,500 |
| 純資産額 | （千円） | 510,529 | 1,352,012 | 1,011,019 |
| 総資産額 | （千円） | 831,481 | 1,737,987 | 1,365,249 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.15 | 108.13 | 53.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 99.28 | 47.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 77.8 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,232 | 450,793 | 108,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 68,899 | △99,872 | 50,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,783 | △105,477 | 436,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 677,634 | 1,346,119 | 1,100,675 |
| 回次 | 第20期 第２四半期会計期間 |
第21期 第２四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.81 | 13.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．当社は、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
第２四半期報告書_20180814104211
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境の改善、輸出の拡大や個人消費等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。
当社の属する情報サービス産業界におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、概ね良好な情報システム投資が継続しました。
このような状況の下、当社では引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。また、当社が注力しておりますクラウドサービスなども堅調に推移したことにより、当第２四半期累計期間においては、増収となりました。システム開発及びクラウドサービスの取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また若手社員の早期戦力化に向けた育成強化等に取り組み、受注拡大を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,164,245千円（前年同四半期比75.3％増）、営業利益496,764千円（同219.5％増）、経常利益496,741千円（同223.1％増）、四半期純利益341,108千円（同239.7％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、平成30年８月３日付の組織変更に伴い、従来「証券システム事業」としていた事業区分の名称を「金融ソリューション事業」に変更しております。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、システム開発及びクラウドサービスの取引拡大を図るとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めてまいりました。その結果、売上高は1,083,954千円（前年同四半期比86.4％増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、主力製品でありますチャートシステム「TRAdING STUDIO」の既存顧客への拡販及び新規顧客の開拓と堅調に推移してまいりました。その結果、売上高は70,900千円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、手動診断サービスは堅調に推移したものの、自動診断サービスツール「SecuAlive」のリニューアルを当事業年度より開始し、５月にリリースいたしました。その結果、売上高は9,391千円（前年同四半期比57.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,583,671千円となり、前事業年度末に比べ258,101千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が230,443千円、仕掛品が97,706千円増加し、売掛金が76,614千円減少したことによるものであります。固定資産は154,315千円となり、前事業年度末に比べ114,635千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,641千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,737,987千円となり、前事業年度末に比べ372,737千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は337,388千円となり、前事業年度末に比べ89,113千円増加いたしました。これは主に、買掛金が19,869千円、未払法人税等が98,149千円、未払消費税等が25,422千円増加し、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は48,586千円となり、前事業年度末に比べ57,369千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、385,974千円となり、前事業年度末に比べ31,744千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,352,012千円となり、前事業年度末に比べ340,993千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が341,108千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.8％（前事業年度末は74.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ245,443千円増加し、1,346,119千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は450,793千円（前年同四半期は93,232千円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額97,706千円、法人税等の支払額60,968千円があったものの、税引前四半期純利益496,741千円、売上債権の減少額76,614千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99,872千円（前年同四半期は68,899千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出113,641千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105,477千円（前年同四半期は9,783千円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出85,362千円、長期借入金の返済による支出20,000千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180814104211
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,840,000 |
| 計 | 9,840,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,154,500 | 3,154,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,154,500 | 3,154,500 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月１日 （注） |
2,103,000 | 3,154,500 | － | 293,878 | － | 283,878 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 浅見 勝弘 | 東京都目黒区 | 1,074,000 | 34.05 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 307,200 | 9.74 |
| 市川 俊雄 | 東京都世田谷区 | 180,000 | 5.71 |
| スペース・ソルバ株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号 | 165,000 | 5.23 |
| 三木証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目20番９号 | 150,000 | 4.76 |
| 日産証券株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 | 90,000 | 2.85 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 65,800 | 2.09 |
| 大野 寿美 | 長野県上田市 | 63,000 | 2.00 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町一丁目２番10号 | 47,000 | 1.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 43,100 | 1.37 |
| 計 | － | 2,185,100 | 69.27 |
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,153,600 | 31,536 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,154,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 31,536 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180814104211
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,115,675 | 1,346,119 |
| 売掛金 | 134,308 | 57,694 |
| 仕掛品 | 65,418 | 163,125 |
| 繰延税金資産 | 5,173 | 8,345 |
| その他 | 5,732 | 8,682 |
| 貸倒引当金 | △739 | △296 |
| 流動資産合計 | 1,325,569 | 1,583,671 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,640 | 6,151 |
| 無形固定資産 | 2,392 | 2,070 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 16,939 | 17,744 |
| 敷金及び保証金 | 14,707 | 128,348 |
| 投資その他の資産合計 | 31,646 | 146,093 |
| 固定資産合計 | 39,680 | 154,315 |
| 資産合計 | 1,365,249 | 1,737,987 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 63,022 | 82,892 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | － |
| 未払法人税等 | 71,958 | 170,107 |
| 未払消費税等 | 17,439 | 42,862 |
| 前受金 | 20,358 | 16,632 |
| その他 | 30,495 | 24,893 |
| 流動負債合計 | 248,274 | 337,388 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | － |
| 長期借入金 | 5,000 | － |
| 退職給付引当金 | 45,956 | 48,586 |
| 固定負債合計 | 105,956 | 48,586 |
| 負債合計 | 354,230 | 385,974 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 293,878 | 293,878 |
| 資本剰余金 | 283,878 | 283,878 |
| 利益剰余金 | 433,263 | 774,371 |
| 自己株式 | － | △114 |
| 株主資本合計 | 1,011,019 | 1,352,012 |
| 純資産合計 | 1,011,019 | 1,352,012 |
| 負債純資産合計 | 1,365,249 | 1,737,987 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 664,316 | 1,164,245 |
| 売上原価 | 374,821 | 493,072 |
| 売上総利益 | 289,495 | 671,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 134,030 | ※ 174,408 |
| 営業利益 | 155,464 | 496,764 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 81 | 44 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 443 |
| その他 | 137 | 83 |
| 営業外収益合計 | 218 | 571 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,301 | 232 |
| 投資有価証券売却損 | 633 | － |
| 社債償還損 | － | 362 |
| 営業外費用合計 | 1,934 | 594 |
| 経常利益 | 153,748 | 496,741 |
| 税引前四半期純利益 | 153,748 | 496,741 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,779 | 159,610 |
| 法人税等調整額 | △3,448 | △3,977 |
| 法人税等合計 | 53,330 | 155,632 |
| 四半期純利益 | 100,418 | 341,108 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 153,748 | 496,741 |
| 減価償却費 | 745 | 1,042 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,058 | 2,630 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 90 | △443 |
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △44 |
| 支払利息 | 1,301 | 232 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 633 | － |
| 社債償還損 | － | 362 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,222 | 76,614 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △37,305 | △97,706 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,615 | 19,869 |
| その他 | △28,252 | 12,760 |
| 小計 | 83,213 | 512,058 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 38 |
| 利息の支払額 | △536 | △334 |
| 法人税等の支払額 | △100 | △60,968 |
| 法人税等の還付額 | 10,577 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,232 | 450,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,005 | 15,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △450 | △1,230 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,343 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △113,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 68,899 | △99,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △39,417 | △20,000 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △85,362 |
| 株式の発行による収入 | 34,200 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,783 | △105,477 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 171,914 | 245,443 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 505,720 | 1,100,675 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 677,634 | ※ 1,346,119 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 役員報酬 | 38,642千円 | 38,060千円 |
| 給料手当 | 44,431千円 | 50,761千円 |
| 退職給付費用 | 784千円 | 1,408千円 |
| 法定福利及び厚生費 | 9,046千円 | 10,482千円 |
| 減価償却費 | 206千円 | 387千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 90千円 | －千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 677,634千円 | 1,346,119千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 677,634千円 | 1,346,119千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 42円15銭 | 108円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 100,418 | 341,108 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 100,418 | 341,108 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,382,432 | 3,154,484 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 99円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 281,438 |
| （うち新株予約権（株）） | （－） | （281,438） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180814104211
該当事項はありません。
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