Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810152456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　坂井　辰史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　主計部長　　小杉　雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　主計部長　　小杉　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2018-06-30 E03615-000 2018-04-01 2018-06-30 E03615-000 2017-06-30 E03615-000 2017-04-01 2017-06-30 E03615-000 2018-03-31 E03615-000 2017-04-01 2018-03-31 E03615-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810152456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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		平成29年度 第１四半期 連結累計期間	平成30年度 第１四半期 連結累計期間	平成29年度
		(自　平成29年 　　 ４月１日  至　平成29年 　　　６月30日)	(自　平成30年 　　 ４月１日  至　平成30年 　　　６月30日)	(自　平成29年 　　 ４月１日  至　平成30年 　　　３月31日)
経常収益	百万円	793,607	957,667	3,561,125
経常利益	百万円	142,344	209,104	782,447
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	118,290	161,015	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	576,547
四半期包括利益	百万円	182,182	171,761	――
包括利益	百万円	――	――	765,559
純資産額	百万円	9,355,489	9,620,407	9,821,246
総資産額	百万円	200,639,561	207,552,619	205,028,300
１株当たり四半期純利益金額	円	4.66	6.34	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	22.72
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	4.66	6.34	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	22.72
自己資本比率	％	4.28	4.40	4.42

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主

持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社

グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主な関係会社についても、異動はありません。  

 第１四半期報告書_20180810152456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

３．金融諸環境等に関するリスク

①金融経済環境の変化による悪影響

当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東等における地政学的リスクの高まりなど、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、これらのリスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成31年３月期第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりと分析しております。  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比356億円増加し、4,757億円となりました。

・株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下、「銀行単体合算ベース」という）の業務粗利益は、国内外における顧客部門の収支改善を主因に、前年同期比324億円増加し、3,283億円となりました。

・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比19億円減少し、2,365億円となりました。

・みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、営業有価証券等損益の増加等により、前年同期比55億円増加し、729億円となりました。

・みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、前年同期比32億円増加し、647億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比292億円増加し、1,136億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前年同期比446億円増加し、1,429億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、225億円の戻り益となりました。

・株式等関係損益は、前年同期比180億円増加し、803億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比667億円増加し、2,091億円となりました。

・特別損益は、前年同期比73億円増加し、72億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比353億円増加し、489億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比427億円増加し、1,610億円となりました。これは、年度計画5,700億円に対し28％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第１四半期 連結累計期間 （自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 ６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　平成30年 ４月１日 至　平成30年 ６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
連結粗利益	①	4,401	4,757	356
資金利益		1,928	1,954	25
信託報酬		109	114	5
うち信託勘定与信関係費用	①’	―	―	―
役務取引等利益		1,159	1,261	102
特定取引利益		573	744	170
その他業務利益		629	682	52
営業経費	②	△3,621	△3,550	70
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△51	△133	△82
貸倒引当金戻入益等	④	243	359	116
株式等関係損益	⑤	623	803	180
持分法による投資損益	⑥	43	42	△1
その他	⑦	△215	△186	28
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	1,423	2,091	667
特別損益	⑨	△1	72	73
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	1,421	2,163	741
税金関係費用	⑪	△136	△489	△353
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	1,285	1,673	387
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△102	△63	39
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	1,182	1,610	427

四半期包括利益	⑮	1,821	1,717	△104

与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	192	225	33

（注）  費用項目は△表記しております。

（参考）連結業務純益		843	1,136	292
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		983	1,429	446

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比356億円増加し、4,757億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比25億円増加し、1,954億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比５億円増加し、114億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加等により、前年同期比102億円増加し、1,261億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、商品有価証券収益の増加等により、前年同期比170億円増加し、744億円となりました。また、その他業務利益は、前年同期比52億円増加し、682億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比70億円減少し、3,550億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、225億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、ETF関係損益等の増加や政策保有株式の売却推進等により、前年同期比180億円増加し、803億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比１億円減少し、42億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、186億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比667億円増加し、2,091億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前年同期比73億円増加し、72億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比741億円増加し、2,163億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、489億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比387億円増加し、1,673億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比39億円減少し、63億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比427億円増加し、1,610億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比104億円減少し、1,717億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第１四半期 累計期間 （自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 ６月30日）	当第１四半期 累計期間 （自　平成30年 ４月１日 至　平成30年 ６月30日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
業務粗利益	2,959	3,283	324
資金利益	1,691	1,724	32
信託報酬	107	112	4
うち一般合同信託報酬	―	―	―
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	691	806	114
特定取引利益	74	180	106
その他業務利益	395	460	65
経費（除:臨時処理分）	△2,385	△2,365	19
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	574	918	344
臨時損益等（含：一般貸倒引当金純繰入額）	565	832	267
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△43	△125	△81
うち貸倒引当金戻入益等	198	372	174
うち株式等関係損益	715	726	11
経常利益	1,139	1,750	611
特別損益	18	72	54
四半期純利益	1,070	1,302	232

与信関係費用	155	247	92

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)		比較
---	---	---	---	---	---	---	---
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
---	---	---	---	---	---	---	---
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
---	---	---	---	---	---	---	---
リテール・事業法人 カンパニー		1,600	△169	1,652	△148	52	21
大企業・金融・公共法人 カンパニー		806	303	1,036	529	230	226
グローバルコーポレート カンパニー		711	121	907	341	196	220
グローバルマーケッツ カンパニー		1,208	711	1,196	686	△12	△25
アセットマネジメント カンパニー		126	36	124	40	△2	4
その他		89	△18	135	△18	46	0
みずほフィナンシャル グループ（連結）		4,540	983	5,050	1,429	510	446

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成30年６月30日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
資産の部	2,050,283	2,075,526	25,243
うち有価証券	341,830	335,971	△5,859
うち貸出金	794,214	807,976	13,761
負債の部	1,952,070	1,979,322	27,251
うち預金	1,250,812	1,258,368	7,555
うち譲渡性預金	113,825	120,325	6,499
純資産の部	98,212	96,204	△2,008
うち株主資本合計	73,883	74,577	694
うちその他の包括利益累計額合計	16,775	16,836	61
うち非支配株主持分	7,542	4,782	△2,759

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成30年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
有価証券		341,830	335,971	△5,859
国債		152,920	145,225	△7,694
地方債		2,393	1,833	△559
社債・短期社債		29,642	30,158	515
株式		39,527	40,497	969
その他の証券		117,346	118,257	910

有価証券は33兆5,971億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比5,859億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成30年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
貸出金		794,214	807,976	13,761

貸出金は、前年度末比１兆3,761億円増加し、80兆7,976億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成30年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
預金		1,250,812	1,258,368	7,555
譲渡性預金		113,825	120,325	6,499

預金は125兆8,368億円と、前年度末比7,555億円増加しました。

また、譲渡性預金は12兆325億円と、前年度末比6,499億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成30年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
純資産の部合計		98,212	96,204	△2,008
株主資本合計		73,883	74,577	694
資本金		22,565	22,567	2
資本剰余金		11,349	11,384	35
利益剰余金		40,028	40,692	663
自己株式		△59	△67	△7
その他の包括利益累計額合計		16,775	16,836	61
その他有価証券評価差額金		13,923	14,472	548
繰延ヘッジ損益		△675	△880	△204
土地再評価差額金		1,442	1,437	△5
為替換算調整勘定		△850	△1,027	△176
退職給付に係る調整累計額		2,935	2,834	△101
新株予約権		11	7	△4
非支配株主持分		7,542	4,782	△2,759

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比2,008億円減少し、９兆6,204億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比694億円増加し、７兆4,577億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比61億円増加し、１兆6,836億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比2,759億円減少し、4,782億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （平成30年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		766	859	92
危険債権		2,842	2,804	△38
要管理債権		1,978	1,683	△294
小計（要管理債権以下）	(A)	5,587	5,347	△240
正常債権		836,442	859,788	23,345
合計	(B)	842,030	865,135	23,105
(A)／(B)（％）		0.66	0.61	△0.04

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比240億円減少し、5,347億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.61％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 ２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 ３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ ２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ ３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ ４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ ５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②中期経営計画

当社グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を推進しております。

この計画は、従来から推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」をさらに徹底するとともに、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を追求することで、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

資産運用機能やリサーチ＆コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。

中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、５つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿

	“総合金融コンサルティンググループ”
	～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～

５つの基本方針

１．カンパニー制の導入 ２．事業の選択と集中 ３．強靭な財務体質の確立 ４．金融イノベーションへの積極的取組み ５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

10の戦略軸

〔事業戦略〕 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化 ② 貯蓄から投資への対応 ③ リサーチ＆コンサルティング機能の強化 ④ FinTechへの対応 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略＊

〔財務戦略〕 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革 ⑦ 政策保有株式の削減

〔経営基盤〕 ⑧ 次期システムの完遂 ⑨ 人事運営の抜本的改革 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

＊同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。

One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

・普通株式等Tier１（CET１）比率＊１

・連結ROE＊２

・親会社株主に帰属する当期純利益RORA

・グループ経費率＊３

・政策保有株式削減額＊４

＊１ バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

＊２ その他有価証券評価差額金を除く

＊３ 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne

株式会社、及び、主要子会社を合算した粗利経費率

＊４ 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額

（２）経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、中国景気の緩やかな減速が見られる一方、堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体として緩やかな回復が続きました。

米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。失業率は低下しておりますが、賃金の伸びに加速感は見られません。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は緩やかな利上げを継続するとともに、バランスシートの縮小を進めております。

欧州経済は堅調な拡大が続いています。企業の景況感は概ね底堅い水準が維持されております。こうしたなか、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は6月の政策理事会で年内の資産購入プログラム（ＡＰＰ）終了を決定しました。

アジアでは、中国景気の緩やかな減速が見られます。米中貿易摩擦への懸念から人民元の下落などが見られ、不確実性が高まりつつある点に留意が必要です。新興国経済は回復基調が続いておりますが、経常赤字国などでは米通商政策への懸念に伴う資金流出の動きが見られます。

日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続いております。輸出、生産は回復基調が続いておりますが、力強さに欠ける状況です。雇用環境が良好ななか、個人消費は底堅く推移しております。日本銀行は、物価目標2％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しております。

今後の先行きについては、世界経済は、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクの高まりなどに注意を要する状況です。

（３）対処すべき課題

金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。このような環境のなか、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。

テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーションの考えの下で活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、組織・人員の最適化やチャネルの再構築等にも取り組み、コスト競争力の強化や生産性の向上を図ることで、「One MIZUHO戦略」のさらなる進化を目指してまいります。

平成30年度は、「抜本的構造改革への着手・実行」「中期経営計画の仕上げ」「次期システムの完遂」という３つの重要な課題に対処すべく、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による“One MIZUHO戦略”のさらなる進化」を運営方針とし、以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。

（「お客さま第一」の徹底を通じた収益力の強化）

お客さまとの接点強化、お客さまのニーズ把握の徹底等を通じて、グループ一体となった「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、課題解決を通じたグループ一体での収益力の強化に取り組んでまいります。また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティー＊の実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。

＊ 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

（事業の選択と集中）

注力分野と縮退分野において、ターゲット先やマーケットを絞った経営資源配分のメリハリを強化することで、限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。注力分野においては、リスクテイクの領域や深度の拡大に取り組むほか、新規ビジネスや成長領域のビジネス強化に着手してまいります。

（強靭な財務体質の確立）

事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。

また、「オペレーショナルエクセレンス」への取り組み等を通じた業務プロセスの抜本的見直しや、働き方の見直しによりコスト構造改革を実現してまいります。

（テクノロジー・データの活用）

グループ全体のデジタルイノベーション戦略の企画・推進機能を強化し、業務プロセス高度化による生産性向上、ビジネス基盤の刷新、新規ビジネスの創造、の各々の領域において、テクノロジー・データの活用や、他企業との協働による価値共創に向けた取り組みを推進してまいります。

（人材の活躍促進とカルチャーの変革）

「個」を尊重する人事運営、多様な人材の活躍促進、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」、「健康経営」の取り組み等、「人事運営の抜本的改革」の定着・浸透を図るとともに、社員のチャレンジを促す意識改革や内向きエネルギーの排除等、カルチャーの変革に向けた取り組みを進めてまいります。

（次期システムの完遂）

最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

［事業戦略］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。

各カンパニー・ユニットの事業戦略は次の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指しております。

個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指しております。

大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。

金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。

（グローバルコーポレートカンパニー）

グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指しております。

お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス＆トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。

銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指しております。

（アセットマネジメントカンパニー）

アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。

フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。

＊ 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

グローバルプロダクツユニットは、インベストメントバンキング分野とトランザクション分野において、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

各カンパニーや銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携と、高度な専門性を駆使して〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指しております。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

リサーチ＆コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One（MMOne）を展開してまいります。

お客さまや社会の価値創造の“起点”として、顕在的・潜在的な課題を包括的に解決していくことを目指しております。

これらの取り組みに加え、リスクアペタイト・フレームワークの高度化や反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化につきましても引き続き取り組んでまいります。

なお、既に公表しております通り、当社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との間で、経営統合を行う旨の経営統合契約書を締結しております。統合会社は、資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。

また、株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）＊１等の社会的課題の解決に向けて、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

また、多様なステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションの実践や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会＊２のサポート等を通じて、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

＊１ 平成27年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された平成28年

から平成42年までの国際目標

＊２ みずほフィナンシャルグループは、東京2020ゴールド銀行パートナーです。 

３【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20180810152456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	51,300,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,392,498,945	同左	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	25,392,498,945	同左	―	―

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 (注)	2,854,000	25,392,498,945	218	2,256,767	218	1,196,659

（注）平成30年４月１日から平成30年６月30日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加いたしました。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分		株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）		普通株式      6,487,200	─	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）		普通株式 25,375,335,800	253,753,358	同上
単元未満株式		普通株式      7,821,945	─	─
発行済株式総数		25,389,644,945	─	─
総株主の議決権		─	253,753,358	─

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式13,319,400株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数133,194個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,487,200	―	6,487,200	0.02
計	―	6,487,200	―	6,487,200	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式13,319,400株（0.05％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20180810152456

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
現金預け金	47,725,360	46,205,276
コールローン及び買入手形	715,149	1,940,563
買現先勘定	8,080,873	9,709,658
債券貸借取引支払保証金	4,350,527	2,169,172
買入金銭債権	2,713,742	2,593,511
特定取引資産	10,507,133	12,461,929
金銭の信託	337,429	308,716
有価証券	※２ 34,183,033	※２ 33,597,118
貸出金	※１ 79,421,473	※１ 80,797,606
外国為替	1,941,677	2,012,127
金融派生商品	1,807,999	1,614,184
その他資産	4,588,484	5,185,418
有形固定資産	1,111,128	1,100,849
無形固定資産	1,092,708	1,084,923
退職給付に係る資産	996,173	977,672
繰延税金資産	47,839	43,524
支払承諾見返	5,723,186	6,017,315
貸倒引当金	△315,621	△266,950
資産の部合計	205,028,300	207,552,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
預金	125,081,233	125,836,832
譲渡性預金	11,382,590	12,032,532
コールマネー及び売渡手形	2,105,293	2,551,035
売現先勘定	16,656,828	16,421,312
債券貸借取引受入担保金	1,566,833	1,461,051
コマーシャル・ペーパー	710,391	753,308
特定取引負債	8,121,543	7,884,107
借用金	4,896,218	4,917,467
外国為替	445,804	440,990
短期社債	362,185	335,948
社債	7,544,256	7,872,869
信託勘定借	4,733,131	4,587,255
金融派生商品	1,514,483	1,387,551
その他負債	3,685,585	4,797,631
賞与引当金	66,872	16,055
変動報酬引当金	3,242	4,085
退職給付に係る負債	58,890	58,842
役員退職慰労引当金	1,460	1,269
貸出金売却損失引当金	1,075	2,578
偶発損失引当金	5,622	5,342
睡眠預金払戻損失引当金	20,011	18,064
債券払戻損失引当金	30,760	29,561
特別法上の引当金	2,361	2,358
繰延税金負債	421,002	430,894
再評価に係る繰延税金負債	66,186	65,948
支払承諾	5,723,186	6,017,315
負債の部合計	195,207,054	197,932,212
純資産の部
資本金	2,256,548	2,256,767
資本剰余金	1,134,922	1,138,449
利益剰余金	4,002,835	4,069,202
自己株式	△5,997	△6,709
株主資本合計	7,388,309	7,457,709
その他有価証券評価差額金	1,392,392	1,447,258
繰延ヘッジ損益	△67,578	△88,011
土地再評価差額金	144,277	143,738
為替換算調整勘定	△85,094	△102,730
退職給付に係る調整累計額	293,536	283,430
その他の包括利益累計額合計	1,677,534	1,683,685
新株予約権	1,163	728
非支配株主持分	754,239	478,282
純資産の部合計	9,821,246	9,620,407
負債及び純資産の部合計	205,028,300	207,552,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
経常収益	793,607	957,667
資金運用収益	381,591	472,864
（うち貸出金利息）	246,024	287,227
（うち有価証券利息配当金）	59,730	73,376
信託報酬	10,942	11,476
役務取引等収益	156,381	166,932
特定取引収益	57,374	74,455
その他業務収益	86,592	89,272
その他経常収益	※１ 100,724	※１ 142,667
経常費用	651,263	748,562
資金調達費用	188,736	277,446
（うち預金利息）	78,477	101,705
役務取引等費用	40,431	40,769
その他業務費用	23,611	21,032
営業経費	362,106	355,066
その他経常費用	※２ 36,377	※２ 54,247
経常利益	142,344	209,104
特別利益	※３ 1,659	※３ 8,031
特別損失	※４ 1,821	※４ 821
税金等調整前四半期純利益	142,182	216,313
法人税、住民税及び事業税	50,611	45,765
法人税等調整額	△36,991	3,228
法人税等合計	13,619	48,993
四半期純利益	128,562	167,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,272	6,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,290	161,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	128,562	167,320
その他の包括利益	53,619	4,441
その他有価証券評価差額金	63,494	52,684
繰延ヘッジ損益	910	△20,443
土地再評価差額金	△0	-
為替換算調整勘定	△4,019	△13,922
退職給付に係る調整額	3,973	△9,720
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,737	△4,156
四半期包括利益	182,182	171,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,934	167,705
非支配株主に係る四半期包括利益	7,247	4,055

【注記事項】

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に交付されます。交付される株式数は、年度業務計画に対する業績評価に応じて決定されます。

本制度に基づく当社株式の支給については、３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株（前連結会計年度末の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株）であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	21,271百万円	19,729百万円
延滞債権額	332,702百万円	309,807百万円
３ヵ月以上延滞債権額	617百万円	1,218百万円
貸出条件緩和債権額	240,777百万円	208,000百万円
合計額	595,369百万円	538,755百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
	1,309,432百万円	1,340,269百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
株式等売却益	66,824百万円	98,447百万円
貸倒引当金戻入益	21,906百万円	32,981百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
貸出金償却	4,978百万円	13,282百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
退職給付信託返還益	－百万円	6,890百万円

※４．特別損失は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減損損失	1,150百万円	448百万円
固定資産処分損	671百万円	373百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,629百万円	42,765百万円
のれんの償却額	1,040百万円	1,030百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日取締役会	普通株式	95,173	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

(注)平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円を

含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日取締役会	普通株式	95,186	3.75	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

(注)平成30年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	160,000	80,600	71,100	120,800	12,600	8,961	454,061
経費 （除く臨時処理分等）	179,600	50,500	59,700	49,100	7,100	5,357	351,357
持分法による投資損益	2,800	300	800	-	100	397	4,397
のれん等償却	100	100	100	600	2,000	570	3,470
その他	-	-	-	-	-	△5,280	△5,280
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△16,900	30,300	12,100	71,100	3,600	△1,849	98,350

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は13,957百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに13,400百万円含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．平成30年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、

当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	165,200	103,600	90,700	119,600	12,400	13,599	505,099
経費 （除く臨時処理分等）	181,300	51,100	58,300	50,400	6,700	9,866	357,666
持分法による投資損益	1,400	500	1,800	-	300	215	4,215
のれん等償却	100	100	100	600	2,000	503	3,403
その他	-	-	-	-	-	△5,280	△5,280
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△14,800	52,900	34,100	68,600	4,000	△1,836	142,963

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は29,347百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに25,000百万円含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。

(単位:百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
---	---	---
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	98,350	142,963
信託勘定与信関係費用	-	-
経費（臨時処理分）	△7,278	6,003
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△5,141	△13,380
貸倒引当金戻入益等	24,345	35,951
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	48,348	50,974
特別損益	△161	7,209
その他	△16,281	△13,408
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	142,182	216,313

（有価証券関係）

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	1,959,909	1,984,382	24,472
外国債券	555,920	537,464	△18,455
合計	2,515,830	2,521,846	6,016

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	1,809,901	1,832,402	22,500
外国債券	548,525	529,253	△19,271
合計	2,358,426	2,361,655	3,228

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上 額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,564,867	3,582,240	2,017,372
債券	16,530,192	16,535,604	5,411
国債	13,331,477	13,332,094	616
地方債	236,710	239,333	2,622
短期社債	99	99	-
社債	2,961,904	2,964,076	2,172
その他	11,531,850	11,463,293	△68,557
外国債券	8,495,236	8,329,141	△166,095
買入金銭債権	185,614	186,533	918
その他	2,850,999	2,947,619	96,620
合計	29,626,911	31,581,138	1,954,226

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,541,575	3,681,670	2,140,095
債券	15,913,908	15,911,767	△2,140
国債	12,716,243	12,712,622	△3,620
地方債	182,597	183,370	772
短期社債	99	99	-
社債	3,014,967	3,015,674	706
その他	11,661,039	11,555,317	△105,722
外国債券	8,534,666	8,352,169	△182,497
買入金銭債権	168,391	169,253	862
その他	2,957,981	3,033,893	75,912
合計	29,116,523	31,148,755	2,032,232

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度28,273百万円（利益）、当第１四半期連結会計期間29,617百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第１四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、1,183百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	3,199	3,199	－

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	3,362	3,362	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	15,011,748	△1,499	△1,499
金利オプション	466,988	558	141
店頭	金利先渡契約	58,352,463	△1,830	△1,830
金利スワップ	902,416,317	29,522	29,522
金利オプション	10,274,268	△396	△396
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	16,614,032	71,670	71,670
合計		－	98,024	97,607

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	15,141,703	△821	△821
金利オプション	656,894	430	302
店頭	金利先渡契約	63,256,746	△2,071	△2,071
金利スワップ	893,122,766	93,497	93,497
金利オプション	11,484,955	4,676	4,676
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	18,208,498	72,735	72,735
合計		－	168,447	168,319

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	113,484	－	－
店頭	通貨スワップ	49,506,179	245,294	164,945
為替予約	97,636,495	68,424	68,424
通貨オプション	4,759,911	26,695	23,113
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,190,555	△250,755	18,009
為替予約	165,472	△2,090	△2,090
合計		－	87,568	272,402

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	70,512	－	－
店頭	通貨スワップ	49,314,390	265,987	150,081
為替予約	94,851,670	13,754	13,754
通貨オプション	5,257,805	18,267	13,292
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,925,536	△159,185	20,265
為替予約	10,547	18	18
合計		－	138,842	197,411

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	1,022,835	10,511	10,511
株式指数先物オプション	3,521,358	△7,297	△2,232
店頭	株リンクスワップ	242,490	13,938	13,938
有価証券店頭オプション	1,039,580	30,158	30,158
その他	598,146	36,954	36,954
合計		－	84,265	89,329

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	1,000,151	8,848	8,848
株式指数先物オプション	3,473,766	△11,049	△4,267
店頭	株リンクスワップ	299,944	9,543	9,543
有価証券店頭オプション	1,069,297	45,315	45,315
その他	797,761	102,186	102,186
合計		－	154,844	161,626

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,422,265	50	50
債券先物オプション	423,572	△62	△56
店頭	債券店頭オプション	1,655,129	△470	△76
その他	655,462	△393	△393
合計		－	△875	△475

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	2,656,859	702	702
債券先物オプション	757,278	26	△140
店頭	債券店頭オプション	1,055,146	54	△47
その他	155,079	△485	△485
合計		－	298	28

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	54,993	2,111	2,111
商品先物オプション	－	－	－
店頭	商品スワップ	2,516	0	0
商品オプション	277,478	△362	△362
合計		－	1,749	1,749

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	47,463	3,412	3,412
商品先物オプション	502	△10	△6
店頭	商品スワップ	780	0	0
商品オプション	274,151	△1,925	△1,925
合計		－	1,476	1,480

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	2,843,073	△2,947	△2,947
合計		－	△2,947	△2,947

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	2,980,030	174	174
合計		－	174	174

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	4.66	6.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	118,290	161,015
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	118,290	161,015
普通株式の期中平均株式数	千株	25,367,097	25,364,804
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	4.66	6.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	8,582	5,302
うち新株予約権	千株	8,582	5,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間9,000千株、当第１四半期連結累計期間13,319千株であります。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、第16期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　95,186百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年６月４日 

 第１四半期報告書_20180810152456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。